「日本だけ特別」ではない!!

先日の衆議院法務委員会にて、組織犯罪処罰法改正法案、いわゆる共謀罪が与党及び維新の会の賛成により可決されたけど、テロ対策と言うかTOC条約(国際組織犯罪防止条約)に未だ加盟していない日本、2020年の東京オリンピック及びパラリンピックを開催する為には加盟したほうが日本の為だと言うけれど、テロ等準備罪を新設することに反対する野党や識者などに対して、共謀罪成立及びTOC条約加盟の何が悪いかと言いたくもなる。

今まで法整備すらしてこなかった日本、ましてTOC条約には大半の国が加盟している一方で(中国やロシアだって入っている)、日本が数少ない未加盟の国だってことは極めて遺憾じゃ済まないレベルだし、今やテロが頻発する昨今、テロ対策を水際でやらねば日本の安全に関わる上に国際的な信用にだって関わる大ごとなのだ。
今や日本人だってテロに遭う危険を含んでいるだけに、TOC条約に加盟していないと言う理由でテロリストや犯罪組織に格好の「逃げ場」にでもなったらどうするのかと言いたくなるし、未締結の国があると言う言い訳など100パーセント通用しない。
TOC条約に未締結なことをいいことにテロリストや犯罪組織が逃げ込んで、テロや犯罪を繰り返せば日本の治安と言うか安全はすこぶる低下します!! リアル「北斗の拳」になりかねません!!
「テロが根絶できないのは日本がTOC条約に加盟してないからだ」「日本でテロが頻発するのは日本政府がTOC条約加盟に消極的だからなんだ」って言われたら、恥ずかしいよ。

何の根拠もなくただテロ等準備罪に反対する野党や識者などの姿勢を見ていると、どうもこいつらは自分だけ助かりたいからと言う利己的な考えに染まっているとしか言えないが、他国で起こったテロなどを何とも思ってないんだろう。正直無神経にも程があるし、こう言う奴らが日本の印象を悪くしてるんじゃないかと吐き捨てたくもなります。
「日本だけは特別」なんて理屈を掲げて「井の中の蛙大海を知らず」的な姿勢を取っては、ガラパゴス化する一方だ。世界を知ると言う意識が皆無な野党、愛国心もない上に世界で今何が起こっているのかすら知ろうとしない、視野が狭い上に自分の尺度でしか物事を見れないようで、ホントに日本の国会議員なのかと言いたくもなります。

今となってはもし日本がTOC条約に加盟してれば、オウム真理教も日本赤軍などもとっくに壊滅したはずなのにねェ・・・。

現実を見ようとせず、日本だけ特別なんて絵空事を言ってただただ反対、そんなワガママこいてホント子供っぽいを通り越しているし、こう見ると共謀罪成立に反対の野党及び識者などを見ていると頭ン中がお花畑の自己中心的な理想主義者ばかりもいいところだ。こう言う奴らを見ていると。自分たちの理想や価値観ばかり並べて周りを見ようとしないその無神経さには呆れるを通り越したくなる。日本だけと言うか、自分たちは特別だと勘違いしてるんじゃねェのかと思うし、何様だこいつって思います。
いい加減日本だけ特別なんて理屈は産廃処理場に持って行けと思うし、自分たちの常識は海外では何の効果もないと言うことです。国際感覚や常識がなくて国際人になどなれっこない!!

市民レベルでも、テロや犯罪を他人事のように見てはいけない、いつ自分の身に降りかかってもおかしくないってことを肝に銘じたほうが正しいです。
市民の安全も大事だが、テロや凶悪犯罪から市民を守ることはもっと大事!! 日本人はいい加減お花畑状態から抜け出しましょう!!

theme : これでいいのか日本人
genre : 心と身体

なぜクイズ番組って増えやすいの?

改編期から1ヶ月経つテレビ界、中でもクイズ番組がまた増えているような気がしてならないが、なぜこうもクイズ番組が増えるのか、疑問でしかない。
「ネプリーグ」(フジテレビ系)「クイズプレゼンバラエティーQさま!」「ミラクル9」(テレビ朝日系)「世界!ふしぎ発見」(TBS系)「究極の〇×クイズSHOW!!超問!真実か?ウソか?」(日本テレビ系)など先月スタートしたものと合わせれば11本となっているが、現在放送しているバラエティ番組の半分近くがクイズってことになる。

放送時間帯が夜7時から9時までのいわゆる「ゴールデンタイム」に集中しており、なぜその時間帯なのかと言えばゴールデンタイムは家族揃って見やすいと言う利点を活かしていると思うが、家族揃ってテレビを見ると言うゴールデンタイムの常識に基づいてると言えます。これも昭和の時代からの名残っちゃ名残だが。相も変わらずこの時間帯はファミリー層を意識した番組が喜ばれるってことだけど。
またなぜクイズ番組が増えているのか、もう一つの理由としてひな壇番組にも当てはまる「たくさんタレントを確保しやすい」「大規模なロケやセットも必要なく制作費を節約できる」と言うことだけど、昨今のテレビ不況もあり、低予算でどうやって番組を作るのかと言う課題をクリアするのにクイズ番組はうってつけなんでしょうね。
だからと言ってバブルの頃は良かったとあの時代を正当化するつもりはないが。

視聴者ニーズでなく、テレビ局や制作会社の事情から増えているクイズ番組、各局とも差別化を図るために競争しているけど、かつてあった視聴者参加型も今や地デジ化に伴いネットやリモコンのdボタンを押せば参加できると言うプロットに変わったように、様変わりしてるっちゃそうだね。

ただ一方でクイズ番組ばかりに頼っててはどうかと言う点、似たり寄ったりな番組が同じ時間帯に集中しては多様性がないと指摘されておかしくないし、今やSNSなどの普及もありすすんでテレビを見ることが少なくなっている昨今、テレビ離れと言う重大な課題を今も抱えるテレビ局及び制作会社、特定のコンテンツに頼ってばかりでは視聴者に飽きられる一方だし、だから最近のテレビはつまらないと指摘される要因の一つなのではと思うね。
クイズ番組を批判するわけではないが、同じ時間帯に似たり寄ったりな番組ばかり連発しては余計テレビ離れを助長するだけでしかありません。

theme : 伝えたい事
genre : ブログ

衆議院法務委員会で決まった「共謀罪」

結局「強行採決」にて決めた気がします。
正直言って国民に充分な説明をしたのかと言う疑問だけ残りますけど。

引用

テロ等準備罪、衆院法務委で可決 23日通過へ 野党は猛抗議

 衆院法務委員会は19日午後、共謀罪の構成要件を厳罰化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を、与党と日本維新の会の賛成多数で可決した。与党は23日に衆院を通過させ、参院に送付する方針だ。民進、共産両党は反発を強め、対立が激化している。

 与党は24日の参院審議入りを目指す。ただ、民進、共産、自由、社民の4野党は衆院採決の混乱を理由に抵抗する構え。参院審議入りが24日から遅れた場合、与党は会期(6月18日まで)の延長を検討する。

 19日の法務委では、午前9時から4時間の質疑を実施した。金田勝年法相は「組織犯罪と戦うために国際社会と緊密に連携することが必要不可欠だ」と強調。テロ等準備罪を新設し、テロなどを未然防止するための国際協力を可能とする国際組織犯罪防止条約を締結すべきだと訴えた。

 また、捜査機関の拡大解釈により一般人が対象になる可能性を問われ、金田氏は「捜査対象にならないことは明らかだ」と説明した。

 与党は質疑後、採決に踏み切った。参考人質疑をのぞくこれまでの審議時間の合計が、採決の目安となる30時間を超えたため。民進党理事らは採決時、鈴木淳司委員長(自民)を取り囲んで猛抗議した。日本維新の会は、要求していた「取り調べ可視化の検討」などの法案修正がなされたことから、賛成に回った。

 改正案によると、テロ等準備罪の対象犯罪は277で、適用対象をテロ組織や暴力団、詐欺グループなどの組織的犯罪集団に限定した。構成員が2人以上で犯罪を計画し、うち少なくとも1人が現場の下見などの準備行為をすれば、計画に合意した構成員が処罰される。

 最終更新:5/19(金) 14:29 「産経新聞」より
衆議院法務委員会組織犯罪処罰法改正案、いわゆる「共謀罪」成立について、与党・自民党と野党・日本維新の会の賛成多数で可決されたが、民進党など野党は金田勝年法務相の責任問題に一方的に固執して相変わらず反発の姿勢を崩してますが、与党は野党の反発が起ころうもんならすぐに「伝家の宝刀」である「強行採決」を切り出して採決した感がするけど、強行採決での可決は後味の悪さも残ります。
「また数の論理を振りかざした」「具体的な意見もせず反対ばかりする野党にはいい加減ウンザリだ」って大体は思うでしょうが。

金田法務相は「組織犯罪と戦うために国際社会と緊密に連携することが必要不可欠だ」と共謀罪制定の正当性を訴えたけど、ったら国民に向けてテロ対策及び組織犯罪を抑止する為には必要だとなぜ言わないのか? 懸念している一般市民も捜査の対象になりかねない問題には「捜査対象にならないことは明らかだ」と言ってるけど、具体的な説明がなければ分かりません!!
維新の会が提案した「取調べ可視化」案を与党が認めたことで、維新の会は賛成に回ったけど、維新の会みたいに自分たちならこうしますと言う案すら出さないで、ただただ一方的に反対して何ですか? 民進党以下野党全部!!

適用するのはヤクザや詐欺グループ、テロ組織などであって一般市民ではないと言うのは分かるけど、国内に潜むテロ組織を根絶するには必要なことだと思う。それに海外、特に欧米や中東においてテロが頻発する昨今、それらの事件を他人事のように見てはいけないのです。野党以下共謀罪制定に反対の識者や市民は、日本は大丈夫だなんて悠長かつお花畑的もいいところなんじゃねェのかと言いたくなる。テロは今やどこでも起こる危険があるのです。日本で起こる可能性もあるのです。いい加減現実を見て下さい!!
共謀罪制定の次はスパイ防止法、いわゆる反日スパイ法の制定だな。

テロを未然に防ぐ為に、海外の捜査機関と連携することは国益を考えた以上正しいことです!!
ただ強行採決を持ってして決めるのはやり過ぎ感しかありません。政府だけで決めるんじゃなく国民投票でもして賛否を決めるべきなのでは?

theme : 共謀罪
genre : 政治・経済

核合意後初のイラン大統領選挙

核合意後初となる大統領選挙だけに、注意深く見たほうがいいだろうか。
今後のイランを左右する問題ですからね。

引用

イラン大統領選投票始まる 穏健派の現職と保守強硬派代表する前検事総長の一騎打ち

【テヘラン=佐藤貴生】イラン大統領選の投票が19日始まる。2015年に欧米など6カ国と核合意を結んだ穏健派の現職、ロウハニ大統領(68)と、保守強硬派を代表するライシ前検事総長(56)の一騎打ちになるとの見方が大勢で、イランが欧米など国際社会に対する融和路線を継続するか、対決姿勢を強めるかを左右する重要な選挙となる。

 ロウハニ氏は選挙戦で、海外からの投資が上向き、経済は好転すると強調し、核合意による効果を訴えてきた。

 欧米メディアによると、イラン経済は核合意の後、国内総生産(GDP)成長率が6~7%と復調の兆しをみせてはいるが、大半は石油輸出によるもので、製造業など雇用拡大につながる部門は伸び悩んでいる。米国が核関連以外の分野で対イラン制裁を解除していないことから、欧州などが本格的な投資を手控えているのが現状だ。

 このため、ライシ氏ら保守派はロウハニ氏の経済政策を批判する一方、貧困層に対する補助金の増額や新たな雇用創出の実現を訴えてきた。

 投票は19日夕方(日本時間同日夜)に締め切られ、即日開票される。ただ、過去には締め切り時刻になっても投票が終わらない有権者がいたため延長されたケースもあった。有権者は約5500万人。

 最終更新:5/19(金) 8:23 「産経新聞」より
一昨年欧米6カ国と核合意を結んだイランですが、その後経済制裁が緩和されたものの核開発疑惑で制裁を続けているアメリカの影響もあり成長しているとは微妙なところがあるけど、保守穏健派ハッサン・ロウハニ大統領は核合意を結んだことで海外資本が積極的にイランに投資するだろうと選挙戦でこう訴えたが、そのロウハニ大統領と大統領選で対決するのは保守強硬派エブラヒム・ライシ前検事総長、ライシ氏は「ロウハニのやり方は欧米に媚びを売るだけで、肝心の我々イラン国民に何ももたらしていない」と核合意を批判する論調を強調しています。

同じ保守派であっても欧米など国際社会と融和することが正しいとする穏健派と、欧米に媚を売ってまで核の問題を保証するなんてバカバカしいと欧米と対決姿勢も厭わない強硬派。と言う構図のイラン政界、大統領選挙はそれが見事に分かるんだよねェ・・・。

イラン経済における収入源はほとんどが石油の輸出によるもので、雇用拡大につながっているとは思えずまた欧米が未だにイランに投資することに不安を見せている為、ライシ氏など保守強硬派にすればどこがイラン経済は良くなってるんだ? 経済制裁が緩和されても貧富の差があり過ぎる、だったら貧困層などを支援したほうがいい!! と言うのも無理はないが、石油だけで食っていけるのかと言う不安も背景にあるでしょうね。
アメリカはトランプ政権になってからイランに対して強硬な姿勢になってるから、イランもイランで「アメリカはまた(改めて)我々を敵視するつもりだ」ってアメリカに対する反発を強めることは必至です。そうなると保守強硬派支持が強まって欧米と対決姿勢となり、核合意見直しと言うシナリオが考えられます。日韓合意同様また一方的に破られかねない懸念が出てきそうです・・・。

9年前の例を見ても分かるように、選挙結果を巡って一悶着なんてことになりそうな懸念だってあります。

theme : 国際政治
genre : 政治・経済

あの事件に使われた白いワゴン車見つかる

白昼堂々起こったあの大胆不敵な事件に、進展が出てきたみたいです。

引用

3億8千万円強盗、犯行に使用の白いワゴン押収

 福岡市中央区天神で約3億8400万円が奪われた強盗致傷事件で、犯行に使われた白いワゴン車を福岡県警が県内で押収していたことが、捜査関係者への取材で分かった。

 車内には、現金が入ったスーツケースなどはなく、証拠隠滅を図った形跡もみられたという。また、事件の数日前には、犯行車両と特徴が一致する白いワゴン車が、愛知県や大阪府内の高速道路の防犯カメラなどに映っていたことも判明した。

 県警は、いずれも犯行グループにつながる手がかりとみて、捜査を進めている。

 事件は4月20日に発生。東京の貴金属店に勤める男性が銀行支店から金塊の買い付け資金を引き出し、スーツケースに入れて駐車場まで運んだ後、男2人に現金を奪われた。運転手役とみられる男を含む3人がワゴン車で逃走。ワゴン車は幹線道路を南下し、脇道を通って福岡市博多区内に向かっていた。

 2017年05月19日 07時17分 読売新聞
先月20日に、福岡市天神で東京の貴金属店に勤める男性が、みずほ銀行福岡支店から金塊の買い付け資金目的で3億8000万円を引き出し、車に戻ろうとしたところ突然2人組の男らに襲われて現金を奪われた事件は、犯行に使われたワゴン車の行方、犯行グループの足取りが不明なところで今のところ有耶無耶になってたけど、その後福岡県警の捜査で犯行に使われたとされる白いワゴン車を福岡県内で押収したことが明らかとなったようです。

現金が入ったケースがなく、おそらく犯行グループは証拠隠滅を図ったとしか思えないが、犯行グループの行方につながるかどうかは分かりません。
犯行グループは全員韓国籍で、おそらく捜査にメスが及ばぬよう韓国に逃亡したことも考えられるが、事件発生直後福岡空港で韓国籍の男2人を参考人として身柄を拘束した福岡県警、そいつらから聞き出してワゴン車を見つけたのだろうか。ワゴン車はいいとしても共犯者に関わることは聞き出せなかったのだろうか。
問題の白いワゴン車だが、愛知県や大阪府でも確認されたと言う情報があるが、犯行グループはおそらくそこでも犯行を繰り返したのだろうか。

犯行グループにつながる手がかりとは言うけれど、外国人が関与している犯罪だけに一刻も早い逮捕が望まれます。

関連記事としてこちらも見て下さいませ。 → 3億円事件再び・・・!?

theme : 朝いちのニュース
genre : ニュース

トランプ大統領とロシアの癒着を暴く気満々

野党・民主党からは弾劾を求める声が高まっており、就任から100日以上しか経っていないのにこの問題でいきなり「窮地」です。

引用

モラー元FBI長官を捜査責任者に ロシア関連疑惑で司法省、米議会はコミー前長官に証言を要請

【ワシントン=加納宏幸】米司法省は17日、ロシアによる大統領選干渉疑惑や同国とトランプ陣営のつながりに関する独立した捜査を行うため、ロバート・モラー元連邦捜査局(FBI)長官を特別検察官に任命したと発表した。これを受け、トランプ米大統領は「徹底した捜査の結果、私の陣営と外国機関の共謀はなかったことが確認されるはずだ。この案件が早急に終結することを期待する」との声明を発表した。

 ロシア関連疑惑をめぐっては、トランプ氏がFBI長官を解任したコミー氏にフリン前大統領補佐官(国家安全保障問題担当)への捜査をやめるよう圧力をかけたと報じられ、与党・共和党からは特別検察官の任命により独立した形の捜査を促す声が出ていた。

 コミー氏への捜査中止要求問題に関し、上院情報特別委員会は17日、コミー氏に委員会で証言するよう要請する書簡を送付。FBIのマケイブ長官代行にも書簡で、コミー氏がホワイトハウスや司法省の高官と交わした会話の記録を提出するよう求めた。

 上院司法委員会もコミー氏が作成したとされるトランプ氏との会話内容を記した「メモ」や、トランプ氏が存在を示唆したコミー氏との会談の録音記録を提出するよう要求。下院監視・政府改革委員会のチェイフェッツ委員長(共和)は24日の公聴会への出席をコミー氏に要請した。

 野党・民主党はトランプ氏の行為を司法妨害として、同氏の弾劾を主張。トランプ氏に批判的な与党・共和党のアマーシュ下院議員は17日、記者団から弾劾の可能性を問われ、「疑惑が事実ならイエスだ」と述べた。共和党重鎮のマケイン上院軍事委員長は今回の問題がニクソン元大統領の辞任につながった「ウォーターゲート事件級」だと指摘した。

 スパイサー大統領報道官は17日、記者団にコミー氏のメモの内容は「正確ではない」と指摘。トランプ氏は同日、主要メディアによる一連の問題に関する報道を「歴史上でこれほどひどく不公平に扱われた政治家はいない」と批判した。

 最終更新:5/18(木) 11:15 「産経新聞」より
ロシアにIS(イスラム国)に関する情報を横流しし、かつイスラエルが情報を提供したと公言したアメリカドナルド・トランプ大統領、昨年の大統領選挙ではロシアが関与した疑惑がアメリカ国内で未だ論争となるなど、トランプ大統領とロシアの黒い関係が今後のアメリカ外交と安保に関わる大ごとだけに、司法省はFBI(連邦捜査局)の元長官ロバート・モラー氏をリーダーとする独自の捜査チームを立ち上げたようです。
元FBI長官を使ってトランプ大統領の疑惑解明に乗り出す、ついこの前ジェームズ・コミー長官を一方的に解任したことへの「当てつけ」とも取れます。

マイケル・フリン前大統領補佐官に対する捜査を止めるようコミー氏に圧力をかけたことで、FBIにすれば「トランプは我々の影響力を削ごうとしている」として、FBIとは別の捜査機関を作ってこの疑惑を解明していこうと共和党と意見が合ったってことだが、ここまで疑惑が深まってはアメリカの威信そのものに関わると言うことだ。

当のトランプ大統領だが「徹底した捜査の結果、私の陣営と外国機関の共謀はなかったことが確認されるはずだ。この案件が早急に終結することを期待する」とどこ吹く風な姿勢だけど、捜査の展開によっては一気に窮地でしょう。弾劾裁判にかけられることにもなるでしょうし。罪状はやはり「共謀罪」?
「歴史上でこれほどひどく不公平に扱われた政治家はいない」と相変わらずメディア批判、ハッキリ言って現実を全く見ず自分の理想だけを声高に叫んで酔いしれているとしか思えない。

FBIと別の捜査チームが発足し、トランプ大統領とロシアの癒着を暴こうと動き出したけど、かつてのウォーターゲート事件に匹敵する国家級スキャンダルになる可能性も出てきました。これが日経平均や円に多大な影響が来るんだよなァ・・・!!

theme : 情報の後ろにある真実
genre : 政治・経済

「ジャンプ」人気低下が止まらない

昔も今も少年漫画誌のトップランナーとして君臨する「週刊少年ジャンプ」、その「ジャンプ」が2017年1月から3月までの発行部数が何と200万部を割ったと言う結果が最近出たけど、他誌(「マガジン」「サンデー」)が100万部割れしたのに比べれば大したことないと言うが、かつては653万部と言う数字を記録したのと比べれば「まさかあの『ジャンプ』がここまで落ちたとは」でしょうね。

なぜここまで発行部数が落ちたのかと言えば、単にキラーコンテンツと呼ばれる作品が全盛期と比べて少なくなったことだろう。
1980年代には「キン肉マン」「キャプテン翼」「北斗の拳」「聖闘士星矢」「ハイスクール奇面組」「ドラゴンボール」「ジョジョの奇妙な冒険」などの爆発的ヒット作を多数輩出し、90年代には「スラムダンク」「るろうに剣心」「遊☆戯☆王」「テニスの王子様」「ワンピース」(現在も連載中)などのこれまた爆発的ヒット作を多数輩出、2000年代に入っても「アイシールド21」「銀魂」(現在も連載中)「DEATH NOTE」「トリコ」「黒子のバスケ」などのヒット作を輩出したことで他誌を圧倒的に引き離す人気と売上を記録したが、最近では現在も連載中の「ワンピース」や「斉木楠雄のΨ難」「食戟のソーマ」などぐらいで、全盛期と比べると少ないほうだ。
かつてはキラーコンテンツだらけで他誌に圧倒的に差をつけていた「ジャンプ」であれど、全盛期と比較すれば物足りないって言うか、原因はそれだけではない。

主な読者層は小学校高学年から中学生が大半を占める「ジャンプ」だけに、年を取るに伴い「ジャンプ」を卒業する傾向が強いのも一因かも知れないけど、少子化で15歳以下の人口が年々低下傾向にある現状を見ても、部数の低下の理由は強ち的を得ている。大体高校生ぐらいまでが「ジャンプ」に熱心に見る世代だが、成長するに伴いヤング・大人向けに鞍替えすることもある(集英社で言えば「ヤングジャンプ」「グランドジャンプ」か)。いつまでも少年漫画を見るとは限らないのだから。
もう一つ、電子書籍の普及もあり「ジャンプ」本誌を買うまでもない傾向が強いことも挙げられる。携帯アプリに登録すればいつでも見れるからねェ・・・。

昨年40年も連載した「こち亀」(こちら葛飾区亀有公園前派出所)が終了したことで、その余波が及んでいることも挙げられるが、キラーコンテンツが終わっても別のキラーコンテンツが出てくると言う「ジャンプ」独自の特徴も今や揺らいでいると言っていいでしょう。いくら長寿かつキラーコンテンツであってもいずれ終わるときは来ますから。まして「ジャンプ」の場合、編集部の意向と言うか独断で連載を引き伸ばされるケースもあります。
「ワンピース」などが終われば多分決定的になりかねないが。特定の作品の人気だけにそれに依存しては、後になってその弊害が図り知れないってこと。それが終わったせいで廃刊に追い込まれた雑誌もいくらかありますし。

少子化・電子書籍の普及・成長に伴う少年漫画離れ・キラーコンテンツ依存もあり年々部数が低下傾向にある少年漫画誌、そのトップランナーである「ジャンプ」の200万部割れと言う事実もまた、現在少年漫画誌が抱える課題をも浮き彫りにしたと言えます。

theme : 週刊少年ジャンプ全般
genre : アニメ・コミック

眞子さま婚約について政府は

宮内庁は政府に正式な連絡をしていないのか、それとも・・・!?

引用

眞子さまご婚約 菅官房長官「宮内庁から正式発表でないと報告、静かに待ちたい」

 菅義偉官房長官は17日の記者会見で、秋篠宮ご夫妻の長女、眞子さまが国際基督教大学(ICU)時代の同級生で東京都内の法律事務所に勤務する小室圭さん(25)とご婚約に向けた準備を進められている状況に関し、「報道は承知しているが、宮内庁からは正式発表ではないと報告を受けている。現段階では静かに報告を待ちたい」と述べた。

 また、菅官房長官は女性宮家の創設について「検討を先延ばしすべきものではないが、政府としては各政党・各会派の協議を見守って参りたい」と語り、ご婚約を契機とした議論の加速化には慎重な姿勢を示した。

 最終更新:5/17(水) 12:16 「産経新聞」より
国際基督教大学時代の同級生で、都内の法律事務所に勤務する小室圭氏と婚約することが明らかになった秋篠宮ご夫妻の長女・眞子さま、その眞子さまについて菅義偉官房長官は記者会見で報道は承知しているが、宮内庁からは正式発表ではないと報告を受けている。現段階では静かに報告を待ちたい」と言ったけど、報道は知ってます。ただ宮内庁から正式な発表がないとの見解を示した菅官房長官、今は静かに慶祝を待つ身だと言う政府の見解を述べたんでしょうね。
ただ宮内庁の発表を待たずに抜け駆けして報道したマスコミ、これについてなぜマスコミに苦言を呈さなかったんだか、菅官房長官。マスコミの抜け駆けのせいで小室さんの家族や関係者が取材攻めにあって気の毒としか言い様がありません。

眞子さま婚約で皇室を去る可能性もあるが、そうなると女性宮家創設論が出てくるけど、これについて「検討を先延ばしすべきものではないが、政府としては各政党・各会派の協議を見守って参りたい」と言ったけど、与党内では女性宮家創設に否定的な意見もあり、協議したところで進展はあるのかと言いたくなります。野党がこれを追及材料にもしかねないが、皇室を政争の道具にすることだけは避けたい。

眞子さまが婚約したからってすぐに女性宮家創設についての議論をするのは「時期早々」なのか。
悠仁さましか皇位継承者がおらず、このままでは天皇制の存続に関わる問題だけに、女性宮家創設を容認すべきだと思う。だったら皇室典範を改正すべきか?

theme : 天皇陛下・皇室
genre : 政治・経済

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