経済対策で支持率アップを狙う？

新たな経済政策を打ち出した岸田文雄総理、これが支持率アップにつながると思うと正直言って❝微妙❞と言わざるを得ません。

引用

岸田首相、経済対策で再浮揚狙う　内政課題、取り組み本格化

　岸田文雄首相は今週前半に、経済対策の骨格となる「柱立て」を関係閣僚に示し、取りまとめに着手する。

　13日の内閣改造後、直ちに米ニューヨークを訪問し外交日程をこなした首相は、新たな体制で内政課題への取り組みを本格化させ、反転攻勢につなげたい考えだ。

　10月中に策定する経済対策の柱について、首相は(1)物価高への対応(2)賃上げと投資拡大の強化(3)人口減少を乗り越える社会変革(4)国民の安全・安心―を挙げる。21日にニューヨークで行ったスピーチでは「構造的な賃上げと、持続可能性強化のための官民投資に重点を置く」と表明した。

　また、今週中にも、首相自身が「国家プロジェクト」と力を入れる認知症対策について、関係省庁会議の初会合を開く。「こども未来戦略方針」で掲げた「年収の壁」解消策では、企業への助成金を含む支援パッケージを打ち出す方針だ。

　首相は20日の内外記者会見で「新体制で先送りできない課題に一意専心に取り組む」と強調した。ただ、政権発足以降の最低水準で推移する内閣支持率を上向かせるのは容易でない。

　政権内では閣僚の不祥事や失言を警戒する声も上がる。22日には、高市早苗経済安全保障担当相が代表を務める自民党の政党支部が前回の衆院選直前に国の公共工事受注企業から寄付を受けていたことが発覚。昨年の内閣改造後、首相は政治とカネの問題などで4人の閣僚の更迭に追い込まれた経緯があり、再び逆風が強まる恐れも否定できない。

　最終更新:9/25(月) 8:36 「時事ドットコム」より

物価高対応・賃上げと投資拡大の強化・人口減少を乗り越える社会変革・国民の安心安全。という経済対策を打ち出した岸田総理だが、２０日の記者会見にて「新体制で先送りできない課題に一意専心に取り組む」と強調したものの、今まで先送りばっかして今頃何言ってんだこいつは。って国民からツッコマれそうです。

今まで財務省の犬になって増税しか考えなかった姿勢が支持率低下に繋がったことを反省して言っているのかと言いたくなるし、特定の業界に補助金を配りたいが為に増税しかないというバカの一つ覚え丸出しな姿勢をまず改めたら？ です。国民に負担を伴わせるだけの経済政策では支持されないっていい加減理解したらどうですか？

電気料金高騰・物価高・ガソリン高。という課題にホントに目を向けているんでしょうか？ これが他国ならば政権批判でもが止まりません。バラマキと増税という選択肢を捨てて他のアイデアでも考えてほしいわ。岸田総理以下閣僚には。