これが教員不足解消につながるの?
教員のなり手不足という課題を抱える教育現場、教員の待遇を改善することは正しいことだが。
教員を増やすのは当然だけど、すすんで教員になりたいという人が今の御時世にどれだけいるのかは微妙だ。
小学校から教科担任制を導入するってアイデアもあるが、英語もそうだし技能教科(音楽など)は特にそうだからね。35人学級を導入ってアイデアだが、少子化で児童生徒数が少ない学校だってあるのにそのアイデアは意味があるのかと言いたくなります。
教員の長時間勤務を改善するのは当然だが、やはり部活動を外部に委託する。事務業務はパート事務員を導入する。PTAも外部に委託する。といったアイデアも考えるべきだ。部活動を地域に委託すれば教員の負担が減って一石二鳥だと思うが。
残業代を上げたところで結局金しか考えていないと言われるだけです。待遇改善という根本的なところからやらなければこの問題は解決しません。
給与アップや長時間勤務の抑制策を中央教育審議会に諮問した永岡桂子文部科学相、教員のなり手不足からくる教員不足の最大の原因である教員の待遇問題(長時間労働・給与)について永岡文部科学相は重く見ているかも知れないけど、長時間労働を改善してほしいという訴えはいいけど給与アップって安易過ぎると思う。給与が上がればモチベーションが高まるって一般企業じゃないんだから。引用
教員の「残業代」アップや、長時間勤務解消を諮問…教員なりて不足の深刻化で
教員のなり手不足解消に向け、永岡文部科学相は22日、教員の給与アップや長時間勤務の抑制策などを検討するよう中央教育審議会に諮問した。中教審は来年春頃に方向性を出す見通しで、文科省は2024年度中の法改正をめざす。
22年度の小学校での教員採用倍率は過去最低の2・5倍となり、全国的に教員不足が深刻化している。永岡文科相は22日の中教審総会で「抜本的に教職の魅力を向上させることが喫緊の課題だ」と述べた。
議論の柱の一つが、給与制度だ。公立学校教員には時間外勤務手当(残業代)が払われず、教員給与特別措置法(給特法)に基づき、月8時間の残業に相当する基本給4%分の「教職調整額」が一律で支給されている。だが、22年度の教員勤務実態調査に基づく推計では、小学校で平均月41時間、中学校で月58時間の残業をしており、実態との隔たりが明らかになった。
中教審は教職調整額の増額を軸に議論する見通しで、職務に応じた手当の創設も検討する。
さらに、長時間勤務を改善するため、教員の増員といった指導態勢の充実も検討する。具体的には「35人学級」を中学校に拡大することや、小学校の教科担任制をさらに推進することなどを議論する。
自民党でも今月、教職調整額を4%から「10%以上」へ引き上げ、手当を創設することなどを柱とした提言をまとめていた。
2023/05/23 09:05 「読売新聞」より
教員を増やすのは当然だけど、すすんで教員になりたいという人が今の御時世にどれだけいるのかは微妙だ。
小学校から教科担任制を導入するってアイデアもあるが、英語もそうだし技能教科(音楽など)は特にそうだからね。35人学級を導入ってアイデアだが、少子化で児童生徒数が少ない学校だってあるのにそのアイデアは意味があるのかと言いたくなります。
教員の長時間勤務を改善するのは当然だが、やはり部活動を外部に委託する。事務業務はパート事務員を導入する。PTAも外部に委託する。といったアイデアも考えるべきだ。部活動を地域に委託すれば教員の負担が減って一石二鳥だと思うが。
残業代を上げたところで結局金しか考えていないと言われるだけです。待遇改善という根本的なところからやらなければこの問題は解決しません。