ルワンダのデジタル事情

今もアフリカ諸国を悩ますＨＩＶ（エイズウイルス）の問題、それを発信するツールとして今流行りのアレでやるみたいです。

引用

ルワンダのYouTuber　HIV母子感染した経験もとに啓発

　世界を席巻するスマートフォン。アフリカも例外ではない。アフリカ中部ルワンダでは、政府がデジタル化を重視し、水道や電気といった従来の生活インフラをしのぐペースで、インターネット環境の整備が進む。現地を訪れると、HIV（エイズウイルス）の検査・治療などの啓発活動に取り組む若い「ユーチューバー」に出会うことができた。なぜルワンダはデジタル化に熱心なのか。そして、スマホ普及は、アフリカの長年の懸案である感染症の対策に新たな可能性の扉を開くのか。

　「シャリーンの旅」という名前の動画投稿サイト「YouTube（ユーチューブ）」のチャンネル。若い黒人女性がカメラに向かって語りかける。ルワンダの首都キガリに住む電気技師のブユルセンゲ・シャリーンさん（28）だ。HIVの感染者支援に取り組む「ルワンダHIV保持者ネットワーク」のスタッフとして電話相談や啓発活動に取り組む。母子感染でHIV陽性となった自らの経験をもとに、適切な検査や治療の大切さを訴えている。チャンネル登録者は約1200人。キガリで話を聞いたシャリーンさんは「ユーチューブがあれば、直接会ったり話したりできない人にも届けられる」と手応えを感じている様子だった。

　ルワンダ情報通信技術・革新省などによると、ルワンダでは2000年代に携帯電話が急速に広がり、今では人口の80％超の人が所有。スマホ保有率は昨年段階で15％程度になった。4G通信網は国の面積の96％に広がる。「スマホを持っていなくても、家族や近所の誰かに借りてユーチューブを見ている人は多い」（シャリーンさん）という。

　ルワンダは1994年、約80万人が犠牲となった大量虐殺で国土が荒廃。復興が課題となったが、面積が日本の四国ほどの内陸国で資源にも乏しかった。そんな中、成長を望めるとして注目されたのがデジタル分野だった。カガメ大統領率いる政府の戦略では、「情報通信技術（ICT）とイノベーションにおけるアフリカのハブとなる」との目標に基づき、24年までに全国民が高速通信が可能なブロードバンドを使えるよう環境を整備することなどを掲げる。

　ルワンダでは、安全な飲み水が安定して得られる家庭は都市部以外では5％に過ぎず、電力網への接続率も全国で50％にとどまる。基本的な生活インフラが整っているとは言いがたい。しかしルワムキョ・アーネスト駐日ルワンダ大使は取材に対し「ICTは先進国のもので、ルワンダのような貧しい国にはもっと先にすることがあるとの意見もあったが、『世界の変化に対応するためにデジタル化は必要で、貧しい人にこそ恩恵をもたらす』というのがカガメ大統領の考えだった」と説明する。

　19年にはアフリカで初めてスマホの国産にも乗り出し、寄付を募ってスマホを未所有世帯に配布するキャンペーンも打ち上げた。行政手続きのオンライン化も進め、運転免許証の交付や出生・死亡届など100以上の手続きがネット上でできる。

　シャリーンさんの活動を含め、SNSを使ったHIV予防の啓発は注目を集める。「ネットワーク」が実施したHIV陽性者を対象とした調査では、「HIVへの偏見を感じたことがある」と回答した人の割合は09年の調査では56％だったが、19～20年の調査では13％へと減った。セマファラ・サージ事務局長は「SNSを使った発信が一定の効果を上げた」と分析する。

　途上国の感染症対策を支援する「世界エイズ・結核・マラリア対策基金」（本部スイス）によると、ルワンダの21年のHIVの新規感染者数は約4200人で、20年前に比べ約8割減った。HIV陽性者の9割超が代表的な治療薬「抗レトロウイルス薬」の処方を受けられており、アフリカ諸国の中ではHIVの対処に成功しつつある国の一つとなっている。

　シャリーンさんはHIVの治療を適切に受けられなかった母を幼い頃に亡くし、姉に連れられて10歳で検査を受け、自身が陽性だと知った。「知ったときには、すぐに死んでしまうと思った。でも薬を飲み続けているから症状もなく、元気でいられる。同じ不安を抱えている人に私の経験を知ってほしい」と笑みを浮かべた。

　◇ルワンダ政府「反政権派」抑圧に活用も

　一方、ルワンダ政府に対してはこれまで、反政権的とみなされた人への弾圧が人権団体などから指摘されており、抑圧や統制の手段として情報通信技術が利用されることを懸念する声もある。

　英紙ガーディアンによると、ルワンダ政府が少なくとも21年以降、テロ組織を支援したとして逮捕した反政府活動家の家族のスマホからスパイウエアを使って情報を抜き取っていた疑いがあることが、同紙などによる調査報道で指摘された。同紙はほかにも複数の活動家らが標的になった可能性を報じているが、同紙によると、ルワンダ政府は「スパイウエアを使用していない」と否定している。

　ルワンダや欧米のメディアによると、近年、政府を批判する動画を投稿したユーチューバーらが「民衆を扇動した」などの理由で逮捕される事件も起きた。

　最終更新:11/8(火) 6:42 「毎日新聞」より

デジタル化を積極的に推進するなど、ＩＴ分野に力を入れているルワンダ、アフリカ諸国でもスマホが普及している昨今だが、ルワンダは２０００年代から携帯電話が普及してその延長でスマホ普及率も増加、なおかつ自前で携帯電話を生産するなどデジタル化は進んでるけど、そのルワンダでＨＩＶ問題を発信しようと、首都キガリ在住の２８歳の女性が「ＹｏｕＴｕｂｅ」のチャンネルを立ち上げたわけだが、ユーチューバーとしてＨＩＶへの適切な検査や治療の重要さを発信して、全世界にＨＩＶ問題を発信しているみたいです。
それとこの女性は過去にＨＩＶに感染したからか、経験者だからこそこの問題を発信して全世界に訴える意味もあるけど、ＹｏｕＴｕｂｅを使うことはいいことではないでしょうか。アフリカ諸国におけるＨＩＶ問題は国際的に懸念されているようでそれに対する関心が薄い、少しでもそれに関心を持ってほしいし、また自分と同じ経験をした人への不安解消にもつなげてほしいとこの女性は訴えてますし。

今もアフリカ諸国を悩ますＨＩＶの問題、その解決策としてＹｏｕＴｕｂｅでこの問題を発信することはこの問題を知るきっかけになりそうだし、ＨＩＶ問題に目を向けてほしいということでもあります。
「ユーチューブがあれば、直接会ったり話したりできない人にも届けられる」と言うこの女性の言葉がそれを物語っている。この活動の甲斐もあってかＨＩＶへの偏見が減少し、新規感染者数も減少してＨＩＶ治療薬の製造及び処方にもつながったというから、結果としてアフリカ諸国におけるＨＩＶ対策が進んでいる国となったルワンダ、また一つ発展したと言える。

スマホを持っていない世帯にもスマホを配布したり、行政手続きのオンライン化が進むなどＩＴデジタル化が社会において進んでいる一方のルワンダだが、水や電気といった基本インフラは整っておらず、こう見ると発展しているようで発展していない感じがする。国民生活にデジタルを普及させるのはいいことだが、基本的な生活インフラを整備することも大事なんじゃないの？
「ICTは先進国のもので、ルワンダのような貧しい国にはもっと先にすることがあるとの意見もあったが、『世界の変化に対応するためにデジタル化は必要で、貧しい人にこそ恩恵をもたらす』というのがカガメ大統領の考えだった」と駐日ルワンダ大使は言うけども、ポール・カガメ大統領のこの先見の眼は正しかったのだろうか。

ＩＴデジタル化が進みＳＮＳが国民生活で市民権を得るなど、デジタル面で発展しているルワンダだが、いいことばかりじゃないのも確か。

知っての通り、ルワンダはカガメ大統領の強権的な政策が国際社会から批判を受けており、カガメ政権を批判する動画を投稿したユーチューバーが逮捕された事件もあったくらいで、抑制や統制目的で情報通信技術が使われるのでは？ って懸念もあるけど、中国みたいにネット上の言論統制や弾圧が横行したら最悪だ。
９０年代の大虐殺という悲劇を乗り越えてＩＴデジタルで国家を発展させたのに、これでは国際社会からまともな評価を受けないことをルワンダ政府は痛感したほうがいいです。