バイデン大統領「学生ローンの返済を一部免除します」

自身の支持率が低迷しているから、これは実績作りでしょうかねェ・・・！？
もうすぐ中間選挙だから、それを意識してるのかも。

引用

米、学生ローン返済の一部免除　最大2万ドル、2000万人対象に

　バイデン米大統領は24日、大学教育を受ける際に国民が連邦政府から借りた学生ローンの返済を、高所得者を除き、一部免除すると発表した。免除額は最大2万ドル（約274万円）で、対象の約4300万人のうち約2000万人が全額「帳消し」になる見通し。バイデン政権は公約に掲げていた政策を中間選挙前に実施し、新型コロナウイルスの感染拡大や記録的な物価上昇（インフレ）に苦しむ家計の負担軽減をアピールする。

　債務免除を受けられるのは現在の個人所得が12万5000ドル（約1700万円）未満の人。このうち最大2万ドルの免除を受けられるのは、学生時代に低所得世帯向けの教育補助金を受給していた人で、受給していなかった人の免除額は最大1万ドル。

　米国では大学教育の費用がインフレ効果を除いても1980年に比べ3倍近くに上昇し、進学のためには中低所得世帯の多くが学生ローンを組まざるを得ない。教育省によると、学生ローンを組む大学生の多くは約2万5000ドル（約340万円）の借金を背負って卒業している。ローン返済により住宅購入や起業のための貯蓄ができなかったり、高齢になっても債務残高を抱えたりして、社会問題になっていた。

　連邦政府が貸し出した学生ローン残高は、約4500万人に対し約1兆6000億ドル（約219兆円）。債務免除を決める一方で、コロナ禍での負担軽減のために停止していた学生ローンの返済は2023年1月に再開する。

　バイデン氏は24日に演説し「多くの米国民が借金の山から出て、住宅購入や家族計画を考えられるようになる。経済全体にも良い効果がある」と強調した。これに対し、野党・共和党からは「ローン返済を終えたり、そもそも（大学進学せず）ローンを組んでいない勤勉な米国人にツケが回される」（下院トップのマッカーシー院内総務）などと批判の声が上がっている。

　巨額の債務免除により国民が消費に回すお金が増え、インフレを加速させる懸念も指摘されているが、政府高官は「学生ローンの返済再開による引き締め効果で、インフレ圧力は相殺される」と説明している。

　最終更新:8/25(木) 10:31 「毎日新聞」より

大学教育を受ける際に連邦政府から借りる学生ローン制度があるアメリカ、だが中低所得者世帯が大学に進学する際に学生ローンを組まねばならず、結果多額の借金を抱えたまま卒業して、その世帯がローンの返済に追われて住宅を買ったり貯蓄することが出来ないジレンマに追いやられており、アメリカにおいて社会問題化しているわけだが、この問題についてジョー・バイデン大統領は高所得者を除いて学生ローンの返済を一部免除することを発表したみたいです。

大学教育費が莫大なアメリカ、当然中低所得者にすれば経済的に厳しいも厳しいが、その対策として学生ローンを設けているけども、その金額もまた膨大ってことですかね？ 学生ローンを組んだ大学生のほとんどが約２万５０００ドル、日本円で約３４０万円もの借金を抱えて卒業、日本じゃ考えられないわな・・・！！
アメリカって医者に行くにも大学に行くにも相当な金がかかると言うけども・・・！？

学生ローン問題をバイデン大統領は何とか解決できないだろうかと見て、最大で約２万ドル（約２７４万円）を投じてその対象となる４３００万人のうち２０００万人の学生ローンを帳消しにするわけだが、ＣＯＶＩＤ－１９禍によるインフレの煽りを受けた世帯を助ける為に中間選挙を控えているこの頃、経済的な支援策として学生ローン問題に目をつけたんでしょうね。
「多くの米国民が借金の山から出て、住宅購入や家族計画を考えられるようになる。経済全体にも良い効果がある」とバイデン大統領は言うけど、借金地獄に苦しむ国民の為に力になろうと言う理屈？ こう見るとアメリカって一人あたりの借金の額もかなりありそう・・・。

ただこれはバラマキ色が強い懸念からか、インフレを加速させるとの見解もあるけど、学生ローンの返済再開は来年１月というから、これはインフレ圧力は免れるというこの主張はどうなりますか。
貧困学生とその家族を救済する為の学生ローン返済の一部免除計画、当のアメリカ国民はどう見るのか。この政策はバイデン大統領の❝肝いり❞ではあるけど。