中国に厳しい姿勢を取れない不幸

政府が対中非難決議を見送ったことについて、自民党の高市早苗政調会長が「悔しい」と憤ったけど、日本政府って中国の人権問題に対してなぜ厳しい姿勢を取れないのか？ これでは日本は他国の人権問題に対して鈍感過ぎるというか関心が薄い国という印象を助長するようなものです。これじゃ北朝鮮による日本人拉致問題を解決するのに協力してほしいと訴えたところで周りに全く響かない。
なぜこうなったのか？ 理由として茂木敏充幹事長がこの決議に難色を示したというけど、ホントなら許し難い愚行だし、また政府内の親中派勢力がいらんことをやらかしたなとすら思います。
「茂木！！ 議員辞職してまえ！！」
「二階俊博をはじめ親中派（河村建夫などの親韓派も）議員など存在そのものが国辱ものだ！！」
って抗議の声が世間から出ていいくらいだ。

ホント日本って中国（韓国も）に対して厳しい姿勢を取るということが出来ない情けないところがあるけど、沈黙は容認するに等しいし、そんなに中国の顔色を伺って何をしたいのか？ 理解できないを通り越しています。

今回日本が対中非難決議を見送ったことについて、他国、とりわけアメリカからは不信感を持たれることは間違いないと思う。
ただアメリカに同調するだけの国という金魚のフン的な姿勢じゃないといえばそれまでだが、中国に忖度したといえば、日本はどっちの立場を取るんだと思われる。アメリカにへーこら中国にへーこらじゃ、韓国みたいな❝コウモリ外交❞と思われるわ。外交という場でこういう姿勢はかえって自国の首を絞めるだけ。

現代の米中対立において、日本はアメリカにつくのか中国につくのかどっちだという選択を迫られているけど、アメリカにすれば同盟国に対して「中国に忖度するなどまかりならん」と圧力をかけてくるのは当然のことだが（だったら北京冬季オリンピックで「外交的ボイコット」をしなかったフランスに対しては抗議すべきだが）、今回日本が対中非難決議を見送ったことをアメリカ政府が「失望した」と見なして対日政策を考え直すことになれば、茂木幹事長以下親中派勢力はとんでもないことをやらかしてくれたなと思います。

ウイグル人を強制労働させた疑いがあるとして新疆ウイグル自治区産の綿を一切買わないという対抗措置も行ったメリカだけど、アメリカにはマグニツキー法なる法があって（ヨーロッパ諸国においても）、この法は人権侵害の疑いがある個人や組織、国家に対して制裁を課すというものだが、情けないことに先進国において唯一それが制定されていないのが日本、これも国内の親中派勢力が変に圧力をかけているせいで制定されていないと思うと、これまた親中派勢力はいらんことをやってくれてるなと憤りたくもなる。今年４月になって政府内で「日本版マグニツキー法」の制定を求める「人権外交を超党派で考える議員連盟」なるものが出来たけど、ホントに実現してほしい。日本版マグニツキー法の制定が。だったら中国の人権問題をはじめ他国の人権問題に対して関心を持ち、当然国内の問題にも目を向けたほうがいい。

中国問題において傍観というか無関心を装うことは日本の信用と品格を落としかねない愚行。ということを政府はイザ知らずマスコミや一般国民も理解しなければいけないし、日米同盟にも悪影響をもたらすということも理解しなければいけないことです。