陸上イージス計画に暗礁が
「イージス・アショア」計画が頓挫したに等しいこの状況、焦りすら見えてきます。
「安保戦略のありようをこの夏、徹底的に議論し、新しい方向性を打ち出す」と安倍晋三総理はイージス・アショア計画停止を受けて新しい防衛対策を考えることを示唆したけど、COVID-19対策に加えて防衛対策という課題が降り掛かって安倍総理にとって四苦八苦な状況は続きそうです。
秋田と山口に配備できないなら他に配備すべきではというごもっともな意見だが、自治体も必要なのは分かってるけど自分たちの周辺に出来ることは嫌だなんて勝手な意見、正直面倒なことに巻き込まれたくないという事なかれ的な感じで危機意識なんかあったもんじゃない。
イージス・アショア計画について北朝鮮や中国の脅威からどう守るのかという肝心な議論が忘れられてるし、野党もマスコミもどうも国防意識が薄過ぎるお花畑脳な姿勢でこれがイージス・アショア計画が進まない要因ではと思うんだよね。
それにNSC(国家安全保障会議)との協議結果を公表しないのは「知る権利」を奪う行為でしかない。自民党やアメリカへの説明を優先させたというなら、身内やアメリカには言うけど国民には全く言わないってこと? だったらあまりにも無責任だ。あと一発でも撃ち損じたら完全ににっちもさっちもいかないから、やはり報復用の迎撃ミサイルでも保有すべきなんじゃと言いたくなる。
陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」導入を当初秋田県と山口県に設置する予定が頓挫して、河野太郎防衛相が秋田と山口に謝罪行脚するハメになったのは言うまでもないが、両県以外への配備を含めて全面撤回という事態に発展したけど、イージス・アショア計画がここに来て暗礁に乗り上げたことは由々しき事態です。そんなんで北朝鮮のミサイルを撃ち落とせるのかと不安しか出てきません。引用
政府、陸上イージス計画を全面撤回 秋田・山口「断念」、代替地「困難」
政府は陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」導入計画について、秋田、山口両県以外への配備を含め、全面撤回する方針を固めた。
年内に閣議で正式決定する見通し。これにより防衛態勢に空白が生じるとして、敵基地攻撃能力保有の是非を含めた安全保障戦略練り直しの議論を急ぐ考えだ。
河野太郎防衛相は25日、自民党国防部会などの合同会議に出席。この後、防衛省で記者団に、24日に首相官邸で開かれた国家安全保障会議(NSC)での協議結果に関し、「山口、秋田両県への陸上イージス配備を断念することになった」と明らかにした。同時に「ほかの代替地を見つけるのは極めて困難だ」と語った。
河野氏は2県の知事に電話し、同様の内容を報告。秋田県の佐竹敬久知事が「他の土地も含め配備はなくなったのか」とただすと、河野氏は「その通りだ」と明言した。
菅義偉官房長官も25日の記者会見で、陸上イージス導入自体を取りやめるのかと問われ、「極めて厳しい」と指摘。「判断は公表前のしかるべきタイミングで防衛省から米側に伝達した」と述べた。
政府はNSCを開催した24日に詳細な協議結果を公表しなかった。自民党や米国への説明を優先させたとみられる。
計画停止を受け、安倍晋三首相は「安保戦略のありようをこの夏、徹底的に議論し、新しい方向性を打ち出す」との方針を表明しており、政府は24日のNSCで議論をスタートさせた。首相がかねて意欲を示してきた敵基地攻撃能力の保有に踏み込むかが焦点となる。契約済みのイージス・システムの海上配備や護衛艦搭載など陸上イージスの代替策も課題となる。
政府は9月までに一定の方向性を打ち出し、2021年度予算概算要求に反映させる考え。議論を進め、国家安全保障戦略、防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画を改定する方向で検討する。初改定となる国家安保戦略では、新型コロナウイルスの感染終息後の国際秩序や経済安全保障も柱となる見通しだ。
最終更新:6/26(金) 7:27 「時事ドットコム」より
「安保戦略のありようをこの夏、徹底的に議論し、新しい方向性を打ち出す」と安倍晋三総理はイージス・アショア計画停止を受けて新しい防衛対策を考えることを示唆したけど、COVID-19対策に加えて防衛対策という課題が降り掛かって安倍総理にとって四苦八苦な状況は続きそうです。
秋田と山口に配備できないなら他に配備すべきではというごもっともな意見だが、自治体も必要なのは分かってるけど自分たちの周辺に出来ることは嫌だなんて勝手な意見、正直面倒なことに巻き込まれたくないという事なかれ的な感じで危機意識なんかあったもんじゃない。
イージス・アショア計画について北朝鮮や中国の脅威からどう守るのかという肝心な議論が忘れられてるし、野党もマスコミもどうも国防意識が薄過ぎるお花畑脳な姿勢でこれがイージス・アショア計画が進まない要因ではと思うんだよね。
それにNSC(国家安全保障会議)との協議結果を公表しないのは「知る権利」を奪う行為でしかない。自民党やアメリカへの説明を優先させたというなら、身内やアメリカには言うけど国民には全く言わないってこと? だったらあまりにも無責任だ。あと一発でも撃ち損じたら完全ににっちもさっちもいかないから、やはり報復用の迎撃ミサイルでも保有すべきなんじゃと言いたくなる。
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