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ツイッター、フェイスブックを牽制?

 SNS運営企業とドナルド・トランプ大統領の対立が深まる中、SNS運営企業側に国家が噛み付いたみたいです。

引用

ツイッター、フェイスブックなどSNSの免責見直し要請 米司法省

【ワシントン=塩原永久】米司法省は17日、ツイッターやフェイスブックなどの交流サイト(SNS)への投稿をめぐり、運営企業に幅広い免責を認めている現行法の見直しを提案した。議会に法改正を促しているが、慎重論も根強いため実現するかは不透明だ。

 トランプ米大統領が先月下旬、ツイッター社が自身の投稿に「根拠なし」と警告表示したのを受け、SNSの規制強化を狙った大統領令に署名した。トランプ氏は警告表示が「検閲だ」と反発。大統領令は、SNS運営企業の法的責任を免除した米通信品位法230条の見直しを求めていた。

 これを受けて、司法省がまとめた見直し案は、虐待やテロなどの不法な投稿への対処を運営企業に迫る一方、投稿の削除やアカウント停止といった運営方針について、運営企業が透明性を高めるよう求めている。

 1996年に成立した同法230条は、SNSなどのサイト運営者の免責を認め、IT企業の成長を後押ししてきた。現行法見直しには、インターネット上の「表現の自由」を損なう恐れがあるとの見方もある。

 最終更新:6/18(木) 13:53 「産経新聞」より
 先月下旬にミネアポリスでの白人警官による黒人男性殺害事件について過激な投稿をしたドナルド・トランプ大統領、そのトランプ大統領の投稿に対してクレームを付け警告表示したツイッター社、それに対してトランプ大統領が「検閲だ」と反発し、SNS運営企業の法的責任を免許したアメリカ通信品位法230条の見直しを求めたことで、ツイッター社やフェイスブックと対立する様相となったわけだが、IT企業の成長に貢献してきたアメリカ通信品位法230条を見直すってことは、運営企業の免責を認めることを変えると言うことだけど「表現の自由が~」「言論の自由が~」って批判の声が出てきそうです。

 アメリカ議会内ではこの動きに慎重論も出ており、トランプ大統領の思うように行かなそうだが、同法230条改正に踏み切ったアメリカ司法省、大統領の主張を規制するのは言論弾圧だって理屈で現行法を変えるべしと思ったんでしょう。

 SNS上において差別や暴力を助長するような投稿を放置するのは良くない。という点では与党・共和党も野党・民主党も考えは一致しているけど、トランプ大統領とは違うって民主党は主張しており、食い違うところがあるのも事実。
「内容が過激な投稿は規制すべきである。長年それを放置してきたSNS運営会社の責任は当然」ってトランプ大統領が司法省に働きかけてこうなったと思うと、SNS運営企業とトランプ大統領の溝が深まりそうな気がします。そのうちトランプ大統領のツイッターのアカウントがツイッター社によって凍結されそうな気がしてならないが、そうなると不毛な争いしか起こらない。
 表現規制だなんて言いますが、行き過ぎた投稿(差別や暴力を助長するようなもの、テロや犯罪予告に当たるものなど)は論外。

theme : 表現規制問題
genre : 政治・経済

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