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東京「第2波」発生の危機

 先日COVID-19感染者が34人に上った東京、いわゆる「第2波」の危険が現実のものとなりそうな状況となっているけど、緊急事態宣言が解除されて安堵感が出た為か夜の街にまた人が繰り出す傾向が出てきたわけだが、これが「第2波」の震源地になる懸念もあって、また夜の街を取り巻く状況が険しくなったと言える。

 居酒屋など通常の飲み屋は営業再開した一方で、キャバクラやホストクラブといった接待を伴う飲食店はまだ営業自粛対象で、営業再開の目処がまだ出ていないにも関わらず営業している店も少なくないが、営業自粛対象でありながら営業しているのって理由があるはずだ。
 それはいつ休業補償が来るのか? という不安及び営業して売上利益を出さなければ家賃が払えないし自分たちが食いっぱぐれる懸念がある。という理由でやむなく営業している店もあるわけで、休業したくてもそうなれないっていう理屈に映るんだよね。でも問題となっている「自粛警察」のターゲットになりかねないが。

 第2波を懸念してか小池百合子東京都知事は東京アラートなるCOVID-19感染状況を出したついでに、営業を再開した施設に対して休業再要請の可能性も出すことをちらつかせてますが、再要請だけでは効果がないことぐらい分かるでしょうよ。
 第2波の震源が夜の街だった場合、夜の繁華街に休業要請を出しそうだが、ただ「休業しろ」というのではなく明確な理由を発信すべきだし、また休業補償を出すと店側に約束したほうがいいのでは?
 とはいえ「なんで水商売っていうか風俗産業なんかに税金を充てるのか?」って批判もありそうだが、ただでさえ風俗産業は偏見を持たれやすい業界だからなァ・・・。

 それと東京アラートなんて警告、総合的な判断をって言うけどさ適当過ぎないか? 大阪とえらく異なるわ。
 休業再要請の判断を総合的に決めてほしいなんて正直適当としか思えないし、休業要請する理由を向こうに発信して理解を得ることが大事なんじゃないの?
 再び増加した東京における1日のCOVID-19感染者数、ここで対応を誤れば経済や市民生活に悪影響が出ることは必至だ。市民も市民で緊急事態宣言が解除されたからって安心してはいけないと気を引き締めるべきだ。例えば夜間外出を自重するとか、不要不急の外出を控えるとか、他国では第2波が出たことでそれを他人事のように見てはいけないとか、考えましょう。

theme : COVID-19
genre : 政治・経済

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