まだまだ油断はできないってことで「緊急事態宣言を延長」

　ゴールデンウイークまででは不充分ですからね。
「まだ戦争は続いているのよ・・・・・・、ＣＯＶＩＤ－１９との戦争が・・・」

引用

「緊急事態宣言」延長へ、「全都道府県」念頭に…１日にも専門家会議開催

　政府は２９日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言について、５月６日の期限を延長する方針を固めた。全国に広がる感染を確実に収束させるには、延長が不可避と判断した。安倍首相が近く、専門家の意見を踏まえて最終決定する。

■「５月末まで」有力

　首相は２９日の参院予算委員会で、「５月６日に緊急事態が終わったと言えるかどうかは、依然厳しい状況が続いている」と述べ、現状では解除は難しいとの認識を示した。

　政府高官は２９日、読売新聞の取材に「緊急事態は１回、延長せざるを得ない」と語った。

　延長期間については、宣言の発令期間に比べて「少し短くなる」（高官）との見方が出ており、１か月未満となる可能性がある。その場合、「５月末まで」とする案が有力だ。

　宣言を延長する対象地域は、感染の封じ込めを優先する観点から「全都道府県での延長が必要」との意見が強まっている。一部地域でも解除すれば、都市から地方への人の移動が増え、感染がぶり返す恐れがあるためだ。一方、感染状況が深刻な「特定警戒都道府県」に指定されている１３都道府県などに限る案もある。

　政府は１日にも、新型コロナウイルス対策を検討する専門家会議を開き、宣言の延長か解除の判断に向けた考え方を聞く。その上で、首相が６日までに専門家による「基本的対処方針等諮問委員会」に諮り、宣言の取り扱いを決める。

　感染者数の増加ペースは鈍化傾向にあるものの、東京都では累計の感染者数が４１００人を超えるなど、予断を許さない状況が続いている。宣言を解除すれば感染者が急増し、医療崩壊が現実のものとなりかねないことも、政府内での延長論を後押ししている。

　全国知事会（会長＝飯泉嘉門・徳島県知事）は２９日にテレビ会議を開き、全都道府県で宣言を延長するよう政府に求める方針を決めた。ただ、全国一律とすることには慎重な意見もあり、文言を調整したうえで、近く緊急提言として提出する。

　提言案は、宣言を一部地域で解除すれば新たな人の動きが生まれるとして、「全都道府県を対象地域として継続することを基本」としていた。京都府の西脇隆俊知事は「都道府県域をまたいだ人の移動制限の実効性を担保するため、全都道府県とすることに賛成する」と述べた。

　東京都の小池百合子知事は「まだまだ予断を許さない状況。５月７日以降はどうするか。（政府に）できるだけ早く見解を示してほしい」と求めた。

　最終更新:4/30(木) 8:48 「読売新聞」より

　ゴールデンウイークまでとしていた緊急事態宣言を延長することを決めた政府、全国的にＣＯＶＩＤ－１９の感染拡大が止まらないこの現状では延長もやむなしって判断だが、安倍晋三総理は２９日の参議院予算委員会にて「５月６日に緊急事態が終わったと言えるかどうかは、依然厳しい状況が続いている」と述べたように、これは当然の判断だと思います。

　緊急事態宣言を延長することは決まったけど、それは全国を対象とするのか、感染状況が深刻な「特定警戒都道府県」だけにするのかの案が出てるいるわけだが、どう見ても選ぶべきは前者でしょう。
　一部地域を解除したところで抜け穴的なものになり、都市から地方に人が流入して感染拡大につながったら溜まったもんじゃありません。まして医療崩壊でももたらせば最悪だよ。全国一律には慎重論も出てるが、これは国家レベルの非常事態、人ごとじゃありません。

　１日にも専門家会議を開いて最終的な判断を決める安倍政権だが、即急な決断が求められます。
　アメリカ・ニューヨークみたいに予断を許さない状況であることは変わりないのだ。

　ＣＯＶＩＤ－１９感染者数は鈍化しても、気を引き締めて臨まねばいけません。国民の生命と健康を守る為には「まったなし」です。