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改めて来年10月から「10パーセント」

これだけは一貫して先送りしない方針みたいです。

引用

19年10月の消費増税の方針確認…政府税調

 政府税制調査会(首相の諮問機関)が10日開かれ、2019年度の税制改正に向けた議論をスタートさせた。19年10月の消費税率10%への引き上げを予定通りに実施すべきだとの方針を確認した。高齢化社会に向けて老後の資産形成を後押しする税制のあり方についても検討を進める。

 政府税調が開かれたのは昨年11月以来、11か月ぶり。会議の冒頭、社会保障費の増加で財政悪化が進んでいる現状を確認した。委員からは「断固として(消費税の)増税をすべきだ」と、消費増税による財源確保が必要との意見が相次いだ。

 老後の資産形成を税制面で支援する仕組みを検討することも確認した。

 現在、運用益が非課税となるなどのメリットがある個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」や、住宅購入などを目的に利息が非課税となる財形貯蓄などがある。ただ、雇用形態の違いによって利用できる条件が異なるなど制度が複雑だ。

 2018年10月11日 07時55分 読売新聞
10日の政府税制調査会で、2019年度の税制改正を巡る議論が始まったけど、そこで来年10月から消費税率を10パーセントに引き上げることを予定通り実施する方針を取ったけど、相変わらず消費税率引き上げはこの時期だと言わんばかりだし、社会保障費増加に伴う財政悪化を補填するには消費税率引き上げが必要だって考えがブレてないとしか言えないです。

コレって国民に負担をさせて自分たちで身を削らないって考え丸出しもいいところだが、どこが身を削る改革かと言いたくなるし、社会保障費増加なんて言うけどさ、配分が高齢者に偏重してるのを問題視しないんでしょうか?

相変わらず増税にこだわる政府税制調査会、増税以外に財政悪化解消のアイデアはないのかと言いたくもなります。
議員定数削減(国会はイザ知らず、地方にも行うべき)とか、国家公務員の給与を10パーセントカットするとか、他にないかねェ・・・。
それと公営ギャンブルにおいて多額の税金漏れが発覚したように、税金漏れまたは逃れが目立つ業界に対して厳しい姿勢を取れないのだろうか? 財政確保なら、ムダに多い議員をリストラするのが得策なんじゃないの。

theme : このままで、いいのか日本
genre : 政治・経済

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