働き方改革法案

ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）法案と並ぶ安倍政権の目玉法案がスンナリと・・・。

引用

働き方改革法が成立　罰則付き残業規制や高プロを導入

　安倍晋三政権が今国会の最重要法案と位置付ける働き方改革関連法案は２９日午前の参院本会議において、与党などの賛成多数で可決、成立した。法案は、時間外労働（残業）に初の罰則付き上限規制を導入した。さらに正規と非正規の労働者の待遇格差を改善する「同一労働同一賃金」など、労働者を保護する施策を多く盛り込んだ。

　残業上限規制は、日本で目立つ長時間労働の慣行を是正する狙いで、大企業が平成３１年４月、中小企業が３２年４月から適用される。

　高収入の一部専門職を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」も創設。適用対象を年収１０７５万円以上の研究職やコンサルタントに限る。与党は日本維新の会など一部野党と修正協議し、高プロ適用後でも労働者本人の意向で撤回できるようにした。

　立憲民主や国民民主、共産などの野党は、高プロが「長時間労働や過労死を助長する」として法案からの削除を要求してきた。一方、政府は「高プロは多様な働き方の選択肢となる」と理解を求めた。

　２８日の参院厚生労働委員会では法案を可決するとともに、高プロの導入にあたって適正な運用を周知徹底し、対象業務を明確に列挙することなどを政府に求める付帯決議も採択した。

　法案では当初、裁量労働制の適用業種拡大も盛り込んでいたが、厚労省の労働時間調査にデータの異常値が多数見つかった影響で、国会提出前に全面削除した。

　最終更新:6/29(金) 12:00 「産経新聞」より

安倍晋三総理が今国会にて最重要課題と見なしている働き方改革関連法案、２９日午前に行われた参議院本会議にて与党などの賛成多数で可決ということになったけど、最後まで抵抗した野党は最後になって立憲民主党と国民民主党の足並みが乱れたのか呆気なく可決となっちゃいました。

時間外労働には罰則を設ける、正規と非正規雇用の待遇格差を無くす、高収入の一部専門職を労働時間規制から除外する高プロ（高度プロフェッショナル制度）を設ける。といったものだが、これが労働者の権利を尊重しているのかは正直分からないです。
「過労死や長時間労働を助長する」と野党は批判したけど、与党は「高プロは多様な働き方の選択肢となる」と反論したが、だったら分かりやすい説明を国民に向けてやるべきではとすら思います。これじゃ世論に充分な説明をせずに自分たちの思いつきだけで決めていると思われておかしくないです。

ブラック企業の問題など企業の倫理観が問われる昨今、働き方改革なんて掲げてこれが労働者の為の法案ですなんて言ったところで肝心なところに目を向けないのは「木を見て森を見ず」だし、目先の利益と自分たちの実績しか追い求めてないと思われておかしくない。世論に対して具体的な説明をせずに、数の論理だけでことを進めるのは改めて国民無視と批判されておかしくないです。