これが希望の党の公約

掲げたビジョンは大々的だが、ホントだろうなと疑問視したくなるのが政党の公約だけど、今や注目を集めるこの党の公約は・・・?

引用

衆院選 希望公約案「憲法のあり方議論」 原子力技術保持し原発ゼロ

 新党「希望の党」(代表・小池百合子東京都知事)の衆院選公約案の全容が5日、判明した。憲法改正については「自衛隊の存在も含め、時代にあった憲法のあり方を議論する」と明記し、安倍晋三政権による憲法9条改正に反対していた民進党との違いを鮮明にした。原発政策は「残すべき原子力技術の保持方法を確保した上で、2030年までに原発はゼロへ」と期限を区切った。これら9項目の公約を6日に発表する。

 憲法改正では「憲法9条を含め憲法議論を進める」と強調し、国民の「知る権利」と「地方自治の分権」の明記も盛り込んだ。希望の党が改憲姿勢を鮮明にしたことで、発議に向けた動きが加速する可能性が出てきた。自民、公明両党や日本維新の会も含め、憲法改正に賛成する勢力が発議に必要な3分の2以上を確保するかが焦点となる。

 安全保障政策では「安保法制をめぐる与野党の不毛な対立から脱却する」として、現行の安全保障法制は「憲法に則(のっと)り適切に運用する」と明記した。

 公約案の冒頭には、平成31年10月に予定される消費税率10%引き上げについて「一般国民に好景気の実感はなく、前回の消費税増税が消費に与えた影響を考えるべきだ」として凍結を掲げた。国会議員自らの「身を切る改革」など歳出削減を優先させるよう求めた。

 教育政策では、幼稚園・保育園の無償化と返済不要の奨学金支給の拡大を目指す。国内の総発電量における再生可能エネルギーの比率を30%に引き上げる。

 最終更新:10/6(金) 7:55 「産経新聞」より
希望の党が衆議院選挙において公約を掲げたって言うけど、憲法改正に前向きな「あり方を議論する」。原発政策について「残すべき原子力技術の保持方法を確保した上で、2030年までに原発はゼロへ」。教育政策については幼稚園及び保育園の無償化及び返済する必要のない奨学金支給を拡大する。消費税率が平成31年10月から10パーセントに引き上げられることについて「前回の消費税増税が消費に与えた影響を考えるべきだ」と引き上げに反対の立場を取ったけど、与党に近いようでそうじゃない部分もあるなど、差別化が図られている感がします。

憲法改正、自衛隊の存在を認めることを仄めかしてるけど、自衛隊をグレーな存在にしたくないと言う主張でしょう。

ただ原発、原子力技術は保持するけど原発ゼロを目指すって、思いつきで言ったのかと言いたくなる。電力確保に悪影響も出かねない懸念もあるだけにそこら辺は考えていないんでしょうか?

幼稚園及び保育園の無償化及び返済不要な奨学金支給拡大、無償化するなら義務教育も含めるべきです!!

消費税率引き上げに反対して身を削る改革に積極的、これは正しいことだが、身を削る改革って維新の会も同じことを言ったがそれが実行されているかは微妙なんだけどねェ・・・!? 議員給与削減より議員定数を減らしたほうが効率的だと思う。

希望の党が掲げたこの公約、口だけに終わらなければいいのだが、口でそう言っても実際は出来なかったって結果続きなことを考えたら、鵜呑みにしてはいけない感じがしますね。

theme : 衆議院解散・総選挙
genre : 政治・経済

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