テロ等準備罪成立

特定機密保護法案成立の時と同様、最後は数の論理で押し切った感がします。

引用

テロ準備罪法が成立…自・公・維などの賛成多数

 テロ等準備罪の創設を柱とした改正組織犯罪処罰法は15日朝の参院本会議で、自民、公明、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。

 与党は本会議での採決にあたり、委員会での審議・採決を省略する「中間報告」という手続きを取った。民進党など野党4党は強く反発し、与野党の攻防は14日から日をまたいで続いた。

2017年06月15日 07時52分 読売新聞
14日夕方から日付をまたいで審議したテロ等準備罪創設目的の改正組織犯罪処罰法を巡る論戦、15日朝になって参議院本会議にて自民・公明・維新の会などの賛成多数で可決及び成立したって言うけど、委員会で審議及び採決をするまでもなく中間報告と言う形でことを進めたように、どうも数の論理で一方的に決めた感がします。

今や世界各地でテロが頻発する状況だけに、テロ等準備罪成立は必要だけど、ただ国民に充分な説明もせず自分たちの独断だけで賛否を決めるのは正直世論が不安になるだけであり、後味の悪い結果でしかありませんし、安倍政権の実績作り目的で作ったと言われておかしくないです。

テロが起こってからでは遅い。テロリストに「逃げ道」を与えてはいけない。諸外国と情報共有してテロを根絶しなければいけない。テロや凶悪犯罪から市民を守ることは正しい。概ねそうですが、野党4党は相変わらずそこら辺を理解してないって言うか、世界の現状を全く見てないなと吐き捨てたくもなります。
監視社会化する懸念、プライバシーや表現の自由が制限されるって言うけど、普通の一般市民がそうなるわけがありません。むしろ監視対象にすべきはテロや凶悪犯罪などを企てかねない危険な思想を持った人物ですし、ヤクザなど市民生活を脅かしかねない集団もです(あとは人種差別や排外主義的な思想にもだが)。表現・言論・思想の自由って言っても限度と是々非々ぐらいあります。

TOC条約に加盟しやすくなったって言うが、あとは国連特別報告者に対して理性的な反論をすべきです。

theme : これからの日本
genre : 政治・経済

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