富士フィルムの「しくじり」

海外でビジネスを展開する上で、注意すべきところはありますが、そこに目を向けなかったら大いにしくじることは承知の事実です。

引用

富士フイルム不正会計 海外子会社、一体経営難しく 言語や商慣行に違い

 富士フイルムホールディングス(HD)のグループ会社で不正会計が発覚した問題は、海外のグループ会社に対して企業統治(コーポレートガバナンス)を発揮することの難しさを改めて浮き彫りにした。言語や文化、商慣行の違いがあり、海外企業の全容を把握し、一体的に経営するのは容易ではない。買収した海外企業の経営がうまくいかずに損失を計上する例も多い。

 今回、不正会計が明らかになったのは、ニュージーランドとオーストラリアにある富士ゼロックスの販売子会社で、富士フイルムHDからは孫会社に当たる。LIXIL(リクシル)グループの不正会計も、買収した独グローエの中国の子会社で起きた。沖電気工業はスペインのグループ会社で不正会計が発覚したが、これは「ひ孫会社」。いずれも、直接の子会社よりも目が行き届きにくいことが一因だ。

 また、海外では、現地の実情に詳しい経営陣に任せることが多く、“放任”になりがちだ。沖電気の問題では、グループ会社の当時の社長(懲戒解雇)が売上債権を過大計上していた。東芝が平成18年に買収し、巨額損失の要因となった米ウェスチングハウス・エレクトリックは、原発の老舗企業としてプライドが高く、「ガバナンスや意思疎通などに問題があった」(東芝の綱川智社長)という。

 海外のグループ会社に経営の目を光らせることは難しいが、連結業績に反映されることを考えると、本社の経営陣が重い責任を負っているのは確かだ。25年にソフトバンクグループが買収した米携帯子会社スプリントは当初、経営不振だったが、孫正義社長自らがネットワークの責任者に就任して通信網の品質改善を進め、業績改善への道筋をつけた例もある。

 最終更新:6/13(火) 8:16 「産経新聞」より
今度は富士フィルムホールディングスで不正会計が発覚したって言うけど、大企業の不祥事が珍しい事じゃなくなってる今ビックリするレベルじゃないが、なぜ富士フィルムはこうなっちゃったんでしょうか。

オーストラリアとニュージーランドにある富士ゼロックスの子会社が起こした不正会計、富士フィルムにすれば孫会社に当たるけど、直接の子会社よりも本社の目がなかなか行かないと言う問題があり、本社がチェックしづらい点が不正会計につながっていると言えばそれまでだが、国内ならイザ知らず国外だとなかなか目が行かないってことだ。現にそれで問題が発覚した企業もあるし。

それと日本と異なる商慣行、文化や言語の違いから海外では現地のやり方などに詳しい経営陣任せになっていることも一因だけど、現地スタッフだけでは限度があるし、本社の人間が直接赴いてチェックしなければいけないのにそれすらしないのは「怠慢」です。
あと現地企業の理解と言うか支持を得ねばダメなことだし。東芝の例を見れば分かるが。

東芝と違って現地企業を買収したわけでなく、自前で立ち上げた海外子会社が問題を起こした富士フィルム、企業としての体を疑われることは間違いないです。まして現地任せで本社がチェックしないことがガバナンスの欠如をもたらしているだろうし、これでは日本企業の信用にだって関わる大ごとではないでしょうか。海外でのマーケティング展開をする上で注意すべき点に目を向けなかった富士フィルムホールディングスの首脳陣の責任は大きいです。
目先の利益しか考えないマーケティング展開はいずれボロが出るってこと。

theme : マーケティング
genre : ビジネス

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