衆議院法務委員会で決まった「共謀罪」

結局「強行採決」にて決めた気がします。
正直言って国民に充分な説明をしたのかと言う疑問だけ残りますけど。

引用

テロ等準備罪、衆院法務委で可決 23日通過へ 野党は猛抗議

 衆院法務委員会は19日午後、共謀罪の構成要件を厳罰化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を、与党と日本維新の会の賛成多数で可決した。与党は23日に衆院を通過させ、参院に送付する方針だ。民進、共産両党は反発を強め、対立が激化している。

 与党は24日の参院審議入りを目指す。ただ、民進、共産、自由、社民の4野党は衆院採決の混乱を理由に抵抗する構え。参院審議入りが24日から遅れた場合、与党は会期(6月18日まで)の延長を検討する。

 19日の法務委では、午前9時から4時間の質疑を実施した。金田勝年法相は「組織犯罪と戦うために国際社会と緊密に連携することが必要不可欠だ」と強調。テロ等準備罪を新設し、テロなどを未然防止するための国際協力を可能とする国際組織犯罪防止条約を締結すべきだと訴えた。

 また、捜査機関の拡大解釈により一般人が対象になる可能性を問われ、金田氏は「捜査対象にならないことは明らかだ」と説明した。

 与党は質疑後、採決に踏み切った。参考人質疑をのぞくこれまでの審議時間の合計が、採決の目安となる30時間を超えたため。民進党理事らは採決時、鈴木淳司委員長(自民)を取り囲んで猛抗議した。日本維新の会は、要求していた「取り調べ可視化の検討」などの法案修正がなされたことから、賛成に回った。

 改正案によると、テロ等準備罪の対象犯罪は277で、適用対象をテロ組織や暴力団、詐欺グループなどの組織的犯罪集団に限定した。構成員が2人以上で犯罪を計画し、うち少なくとも1人が現場の下見などの準備行為をすれば、計画に合意した構成員が処罰される。

 最終更新:5/19(金) 14:29 「産経新聞」より
衆議院法務委員会組織犯罪処罰法改正案、いわゆる「共謀罪」成立について、与党・自民党と野党・日本維新の会の賛成多数で可決されたが、民進党など野党は金田勝年法務相の責任問題に一方的に固執して相変わらず反発の姿勢を崩してますが、与党は野党の反発が起ころうもんならすぐに「伝家の宝刀」である「強行採決」を切り出して採決した感がするけど、強行採決での可決は後味の悪さも残ります。
「また数の論理を振りかざした」「具体的な意見もせず反対ばかりする野党にはいい加減ウンザリだ」って大体は思うでしょうが。

金田法務相は「組織犯罪と戦うために国際社会と緊密に連携することが必要不可欠だ」と共謀罪制定の正当性を訴えたけど、ったら国民に向けてテロ対策及び組織犯罪を抑止する為には必要だとなぜ言わないのか? 懸念している一般市民も捜査の対象になりかねない問題には「捜査対象にならないことは明らかだ」と言ってるけど、具体的な説明がなければ分かりません!!
維新の会が提案した「取調べ可視化」案を与党が認めたことで、維新の会は賛成に回ったけど、維新の会みたいに自分たちならこうしますと言う案すら出さないで、ただただ一方的に反対して何ですか? 民進党以下野党全部!!

適用するのはヤクザや詐欺グループ、テロ組織などであって一般市民ではないと言うのは分かるけど、国内に潜むテロ組織を根絶するには必要なことだと思う。それに海外、特に欧米や中東においてテロが頻発する昨今、それらの事件を他人事のように見てはいけないのです。野党以下共謀罪制定に反対の識者や市民は、日本は大丈夫だなんて悠長かつお花畑的もいいところなんじゃねェのかと言いたくなる。テロは今やどこでも起こる危険があるのです。日本で起こる可能性もあるのです。いい加減現実を見て下さい!!
共謀罪制定の次はスパイ防止法、いわゆる反日スパイ法の制定だな。

テロを未然に防ぐ為に、海外の捜査機関と連携することは国益を考えた以上正しいことです!!
ただ強行採決を持ってして決めるのはやり過ぎ感しかありません。政府だけで決めるんじゃなく国民投票でもして賛否を決めるべきなのでは?

theme : 共謀罪
genre : 政治・経済

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