共謀罪の問題点はこれもある?

共謀罪、即ち組織犯罪処罰法改正案が国会で審議され、世論において賛否両論渦巻いてますが、未だその中身が国民一般に正しく伝わっているのかと言う懸念もそうだし、言論統制だとか思想の自由に関わるとかで反対意見も少なからずあるが、政府与党は3年後の東京オリンピック及びパラリンピックを見据える意味で必要だと訴えてはいるものの、国民に充分理解されていないようでは受け入れられるわけがありません。

今やテロが頻発する現代、自国の危機管理能力を強化することは常識だが、それが行き過ぎた方向へと走ると中国やロシアのような強権体制につながりかねないリスクもあり、下手すりゃ国民生活において政治や司法が度々介入しかねないリスクだってある。

国民生活において政治介入、かつてアメリカに存在した愛国者法なる法律がそうだけど「9.11」を受け、アメリカでテロリズムと戦うことを理由に政府の権限を拡大させ、電話やEメールなどに司法当局のメスが入りやすいようにしたり、アメリカ在住の外国人に対する情報収集制限を緩和したり、テロに関わる言動をすれば直ちに拘束及び国外追放も容認。と言う司法権力を拡大させたものだが、日本でも共謀罪が成立すれば愛国者法のようなものになるかも知れません。

アメリカが「9.11」や炭疽菌騒動を受け国民の間に不安が広がったことを見て制定した愛国者法、一方で定義が曖昧だとか思想の自由に関わると言う批判意見もあったけど、日本の共謀罪を巡る疑問にも通じますね。市民の自由を多少犠牲にしてもテロリズムを根絶すべきだと言う理由で賛成意見もあったが、イラク戦争の泥沼化に伴い徐々に反対するようになったのだから、意味すら持たなくなったのは何とも皮肉だ。
共謀罪が成立した場合、日本においても国民生活において司法当局が干渉しやすくなる懸念があるが、これについて政府与党はどう言った見解を示しているのだろうか? 対象を重大な犯罪を目的とする集団だけに限定と金田勝年法務相は言うものの、それで世論の理解は得られるんでしょうか。

テロや凶悪犯罪などを抑止する目的、それを企てようとする組織集団を厳しく取り締まる目的ならば世論の理解は得られるけど、テロ対策を理由に司法が国民生活に干渉しやすくなるようでは、アメリカの二の轍を踏みかねないです。私は共謀罪と言うか組織犯罪処罰法改正には賛成の立場だが、それが行き過ぎた方向に走らないように思ってます。
国民一般においては特に気にしていないとそれを気にかける考えはあまりないが、目を通しておくべき問題ではないでしょうか。テロを対岸の火事と見なしてはならないが、テロや組織犯罪対策について考えるきっかけにもなりますからね。

theme : 共謀罪
genre : 政治・経済

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