「共謀罪」の対象と範囲って何?

組織犯罪をビッシビシ取り締まる目的で作られたこの法案、正直国民に対して充分な説明をしているかと言うと疑問です。

引用

「共謀罪」対象、300以下で再調整 政府改正案、公明などに配慮

 組織的な重大犯罪の計画段階で処罰対象となる「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案をめぐり、政府は対象犯罪を当初の676から大幅に削減し、300以下とする方向で調整していることが16日、関係者への取材で分かった。過失犯など50罪以上を除外する案も検討されたが、さらに大幅に絞り込むことで、法案に懸念を示す公明党などの理解を得たい考え。

 国連は2000年に国際組織犯罪防止条約を採択。各国に「共謀罪」を設けることを求めて批准の条件としている。20日召集の通常国会に提出される予定の共謀罪は「テロ等準備罪」と名称を変え、当初、4年以上の懲役・禁錮刑が定められた676の犯罪を対象としていた。ただ、野党を中心に「対象が多すぎる」などの意見が根強く、公明党も懸念を示していた。

 外務省側は条約締結が困難になる可能性があるとして絞り込みに難色を示していたが、少数の削減では公明党などの納得を得るのは困難と判断。法務省側は300以下まで削減しても条約締結は可能とみている。法務、外務省などで調整し、国会に提出する方針。

 最終更新:1/17(火) 11:06 「産経新聞」より
テロなど組織的な犯罪を企てた者や集団などに処罰を与える共謀罪の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案について、政府は対象を当初の676から300以下に減らす方向みたいだが、組織犯罪を取り締まろうとするのはいいことだけど、何を持って共謀罪と見なすのか? 何がそれに当たるのか? 国民に説明すべきなんじゃないですかね?

国連が2000年に国際組織犯罪防止条約を採択し、それに伴い各国に共謀罪を作るよう訴えてますが、日本はまだそれを採択しておらず、採択の条件である共謀罪を設けようと必死になってるのも分かります。

言論統制だとか戦前に逆戻りだとか批判する勢力もいますが、テロ時代の今組織犯罪処罰法改正の重要性を政府は訴えるべきだと思うけど、共謀罪の対象が何なのか・・・? 例えばテロ集団に資金提供したり加わったり武器を調達したりした時点でそれが当てはまるってことはそうだが・・・。野党がそれに反対してるのは自分たちに矛先が向けられるのを懸念してるからだろうね。
かつての日本赤軍やオウム真理教のような過激派テロ集団をこれ以上のさばらせたくないからかも知れないけど、いい加減平和ボケから目覚めさせねばいけません。

組織犯罪処罰法改正もだけど、テロや凶悪犯罪を予告する言動をした者や集団に対しては監視対象にして取り締まるべきだと思う。逆にやり過ぎたら中国やロシアのような社会になるリスクもあって、ますます不安だ。

特定秘密保護法案もこれもしかりで国民に充分な説明もなく、自分たちの独断だけでことを進めて決めるのはどうかと思うし、それよりもやらなきゃいけない課題はあるだろってツッコマれてもおかしくないです。

theme : 政治・経済・社会問題なんでも
genre : 政治・経済

comment

管理者にだけメッセージを送る

プロフィール

アジシオ次郎

Author:アジシオ次郎
FC2ブログへようこそ!

最新記事
月別アーカイブ
カテゴリ
最新コメント
最新トラックバック
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QRコード