中国企業も制裁のターゲット

北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）への締め付け強化の一環として。でしょうか。

引用

対北制裁、中国企業も適用…政府が検討

　政府は、核実験やミサイル発射を繰り返す北朝鮮に対する新たな独自制裁として、北朝鮮と取引がある第三国の企業の日本国内の資産凍結を加える方向で検討に入った。

　政府は北朝鮮と経済的に関係の深い中国の企業を想定している。政府は国連安全保障理事会の新たな制裁決議を巡る協議の動向を見極めながら、慎重に調整する方針だ。

　政府はこれまで、北朝鮮に対する独自制裁として、再入国禁止の対象拡大や送金の厳格化などを柱に調整してきた。発動のタイミングは安保理の決議に合わせる方向だ。

　岸田外相は２５日の閣議後記者会見で「国際社会と連携しながら強い圧力をかけていくことが重要だ」と述べ、北朝鮮に対する新たな安保理決議や日本の独自制裁の必要性を強調した。そのうえで、「（北朝鮮と取引のある）第三国（企業）に対する措置についても議論が行われた。あらゆる可能性について検討している」との考えを示した。

2016年10月26日 08時42分 読売新聞

ミサイルをぶっ放したり核実験したりでイスラム過激派とどっこいどっこいな傍若無人を繰り返す北朝鮮、当然日本政府としては北朝鮮を締め付けねばいけないけど、ここで北朝鮮と取引のある外国企業の日本国内における資産凍結と言う措置を示唆しましたが、北朝鮮と最も経済的に関係が強い中国をターゲットにしたと言えますし、言うなれば北朝鮮の資金源となる外資を元から絶つと言うことですかね。

「（北朝鮮と取引のある）第三国（企業）に対する措置についても議論が行われた。あらゆる可能性について検討している」と記者会見でこう述べた岸田文雄外相、北朝鮮そのものでなく、北朝鮮と関係のある国の企業にも制裁を加えねば北朝鮮が余計つけ上がると言う根拠に基づいてのことでしょう。

国連での新たな対北朝鮮制裁決議の動向もあるからか、日本としては日本独自の制裁も考えねばいけないが、今まで朝鮮総連など北朝鮮系組織の資金源にメスを入れたことはあっても、北朝鮮と取引のある外国企業に目を向けたことはなかったことを考えたら、これは正しいことかも知れないです。
日本国内においてはもう一つ、パチンコにも言及すべきでは？ かねてから北朝鮮の資金源って噂が絶えないから、パチンコ業界に対しても制裁を加えたほうがいいと思うよ。こうなるとパチンコ議連がうるさいが構わず積極的に動きましょう。

日本政府は今回の見解を北朝鮮と関係の深い中国の企業を名指ししたかも知れないが、パチンコ業界も名指しすべきだと思う。