「攻めの農業」って意味が違うぞ

TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)を意識したものかも知れないが・・・。

引用

「攻め」の産業に転換=TPPの交渉成果強調―農業白書

 政府は17日の閣議で、2015年度の農業白書(食料・農業・農村の動向)を決定した。

 日米など12カ国が合意した環太平洋連携協定(TPP)について、関税の削減・撤廃の合意内容や影響分析を示して意義を訴え、生産現場の収益力を高める政策によって「攻めの農林水産業」に転換すると明記した。

 合意内容に関しては、日本が関税撤廃の例外とした農林水産品の品目の割合は17.7%と、他の交渉参加国(平均1.5%)より高く、コメなど重要5項目を中心に長期の関税削減期間といった「有効な措置」も獲得したと交渉の成果を強調。牛肉など輸出重点品目の関税撤廃の獲得で「輸出拡大が見込まれる」と指摘した。同時に、輸入品との競争激化などへの生産者の不安も認め、経営安定化に向けたTPP対策を紹介した。

 最終更新:5月17日(火)8時45分 「時事ドットコム」より
昨年度の農業白書を決定した政府与党、TPPに関して関税撤廃及び削減の合意、それに伴う影響を分析してその異議を訴えて生産現場向上を高める政策を打ち出したけど、言うなれば「攻めの農業」を展開するみたいです。

これまで高い関税で輸出が制限されたけど、関税撤廃で輸入物が余計どっと入ってきて競争激化も起こりそうだが、ハッキリ言って農業界を考えてるんだろうかと言いたくなります。
他国と競争して利益を得ようとする政府のやり方は、正直「攻めの農業」の意味を間違えてると思うんだよね。

食料の安全保障だ食料自給率アップだって課題はたくさんあるのに、まず国内の問題をクリアすることなんじゃないんですか!?
輸出入で利益を得ようとするやり方は金儲け丸出しでしかなく、農業界全体を全然考えてないと思う。ハッキリ言ってこれは選挙目的のものでしかない。食料自給率向上などを考えない農政には大いに異議あり!

theme : 農政
genre : 政治・経済

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