関連死に明確な基準ってあるの?

自治体の勝手な判断で犠牲者を公表するのってどうなんだろうか・・・!!

引用

熊本地震 県と7市町村、関連死を基準なく公表 18人、認定へ混乱懸念

 熊本地震による直接的な被害でなく、その後の避難生活などで間接的に死亡した人について、熊本県と居住していた7市町村のすべてが条例などの判断基準がないまま、県を通じて「震災関連死とみられる」と公表していたことが6日、分かった。県は同日、宇土市の男性(86)を加え、関連死の疑いを計18人と発表した。東日本大震災の被災地では直後に関連死を発表せず、認定基準を設けた後に判断したが、それでも関連死の認定をめぐって訴訟が相次いでおり、同様の混乱を懸念する声が上がっている。

 熊本県が関連死の疑いを発表した18人の内訳は、熊本市10人、阿蘇市と宇土市が各2人のほか、益城町、南阿蘇村、御船町、氷川町が各1人。しかし、これらの自治体と県によると、いずれも関連死と判断するための認定基準はなく、震災関連死が何を指すか、明確な定義も設けていないという。自治体の中には、震災の「直接死」か「間接死」かの区別を付けずに報告したところもあった。

 災害弔慰金支給法などによると、震災関連死は自治体ごとに認定基準を定めて判断する。具体的には医師や弁護士などが参加した審査会を設け、医師の診断書を含む客観的資料に基づき、震災と疾病、死亡原因の関連を考慮する。

 東日本大震災(平成23年3月発生)では、27年12月末現在、岩手県455人、宮城県918人、福島県1979人が震災関連死として認定された。東北3県は県や自治体で基準や考え方を定めた後に、関連死を公表した。

 だが基準を設けた後でも、遺族らが自治体に対し、災害弔慰金の不支給決定の取り消しを求める訴訟が少なくとも7件起きている。熊本県危機管理防災課の担当者は、死亡者の計上について「国は市町村が判断することだとしている。集計方法が統制されていないという問題点は認識している」と話している。

 神戸大大学院医学研究科の上野易弘教授(法医学)は「正式な審査が始まったとき、認定に影響が出れば不満の声が上がるだろう。全国どこでも災害は起こりうるので、非常時に備えて関連死の定義や基準を決めておくことが必要だ」と指摘した。

 最終更新:5月7日(土)8時38分 「産経新聞」より
地震で直接受けた被害じゃなく、避難先で死んだ人について明確な基準もなく「関連死」として公表したことは、あまりにもヒドいと言うか地震など自然災害における関連死について明確な基準がないのに、早いうちに基準を設けることが先決なはずです。

熊本地震における関連死を熊本市などが基準もないまま公表したことは由々しきことだが、東日本大震災をはじめ過去の大規模な災害においてなぜ今まで国は基準を設けなかったのかも謎です。
東日本大震災の際には発生直後震災関連死を公表しなかったって言うのに、なぜ熊本市などはこのタイミングで出したのか、時期早々にも程があるし、基準がないのをいいことに勝手な判断で公表したとしか言い様がない。

これには自治体の危機管理能力が問われておかしくないものと言っていいでしょうか。

マスコミもマスコミ、一連の混乱を傍観するより明確な対処法を出して報じるとかしないとダメだ。
自然災害における関連死に未だ基準がないことは、正直言って進歩してないことを露呈したに過ぎないです、これまで日本では大規模な自然災害がたくさん起こり、多数の犠牲者を出してるにも関わらず政府や自治体などはそこから何を学んでるのか、ホント進歩がない。

theme : 地震・天災・自然災害
genre : ニュース

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