マタハラを撲滅せよ!!
義務付けただけで抑止力になるのでしょうか・・・。
ハッキリ言って、企業が出産や子育てに対する理解を全然持っておらず、むしろ邪魔者扱いするような考えがダメにしてるのだと思うし、従業員の権利を軽視した悪質や嫌がらせにしか他ならないです。
非正規社員、いわゆる派遣社員ほどそう言った嫌がらせを受けやすく、復帰もできないと言うジレンマに陥りやすいが、企業もマタハラ=悪い。って意識が皆無なことはあまりにも恥ずべきことであり自分たちのイメージを悪くしてるんじゃないかとすら言いたくなります。
社会、特に企業は出産や子育てに対する理解をすすんで持つべきなんじゃないのか?
マタハラ防止策を企業に呼びかけたものの、当の企業がそれをすすんで受け入れなければ防止策を呼びかけても全く意味がないです。
義務付けだけでは足りません、マタハラが発覚した企業に対しては行政がその企業に社会的な制裁を加えるなどの罰則も取り入れるべきだと思う。言うなれば企業が女性に対してより良い環境を作らないことにはマタハラもそうだしセクハラだって撲滅できません!!
マタハラやセクハラなどが横行するから日本は先進国において女性が働きにくい国って指摘されるんだよ!! こう指摘されて恥ずかしくないんですか!?
結局これらも企業の意識の問題だ。
妊娠や出産を理由に職場で嫌がらせを受けるマタハラ、日本において深刻な問題となってますが、この問題を受け厚生労働省はマタハラ防止策を企業に義務付ける方針を固めましたが、男女雇用機会均等法と育児・介護休業法に基づいてマタハラを禁止しているものの、企業に防止策を義務付けてないことがマタハラが横行する要因だと思います。引用
マタハラ防止策、企業に義務付けへ…厚労省
厚生労働省は、妊娠や出産を理由とした職場での不利益な取り扱い(マタニティー・ハラスメント)の防止策を企業に義務付ける方針を固めた。
25日の労働政策審議会分科会で明らかにした。男女雇用機会均等法と育児・介護休業法を改正し、相談窓口の設置や上司の研修などの具体策を指針で示す。2017年の実施を目指す。
現行法は、マタハラの禁止を明記しているが、企業に防止策を義務付けていない。来年の通常国会に提出する予定の改正案では、産休や育休を取得する社員に対し、上司や同僚が退職を勧めたり、人事考課で評価を下げたりしないよう、企業に対策を立てさせる。
また、正社員に比べて立場の弱い非正規社員を守るため、派遣元だけでなく、実質的な職場である派遣先の企業にも防止策を義務づける。厚労省が9~10月に行った調査でも、妊娠した派遣社員が、派遣先で「迷惑だ」「辞めたら?」などと言われる実態が明らかになった。
2015年11月26日 07時56分 読売新聞
ハッキリ言って、企業が出産や子育てに対する理解を全然持っておらず、むしろ邪魔者扱いするような考えがダメにしてるのだと思うし、従業員の権利を軽視した悪質や嫌がらせにしか他ならないです。
非正規社員、いわゆる派遣社員ほどそう言った嫌がらせを受けやすく、復帰もできないと言うジレンマに陥りやすいが、企業もマタハラ=悪い。って意識が皆無なことはあまりにも恥ずべきことであり自分たちのイメージを悪くしてるんじゃないかとすら言いたくなります。
社会、特に企業は出産や子育てに対する理解をすすんで持つべきなんじゃないのか?
マタハラ防止策を企業に呼びかけたものの、当の企業がそれをすすんで受け入れなければ防止策を呼びかけても全く意味がないです。
義務付けだけでは足りません、マタハラが発覚した企業に対しては行政がその企業に社会的な制裁を加えるなどの罰則も取り入れるべきだと思う。言うなれば企業が女性に対してより良い環境を作らないことにはマタハラもそうだしセクハラだって撲滅できません!!
マタハラやセクハラなどが横行するから日本は先進国において女性が働きにくい国って指摘されるんだよ!! こう指摘されて恥ずかしくないんですか!?
結局これらも企業の意識の問題だ。