取り調べ可視化などが現実味を

大阪地検特捜部主任検事証拠改ざん事件から数年経って、やっとって感じです。

引用

取り調べ可視化、衆院通過 司法取引も導入 刑事司法改革関連法案

検察と警察の取り調べの録音・録画(可視化)の義務付けや「司法取引」の導入を盛り込んだ刑事司法改革関連法案が7日、衆院本会議で与野党の賛成多数で可決された。自民、公明、民主、維新の4党で政府案の一部を修正した法案は、参院での審議をへて今国会で成立する見通しだ。

 法案によると、可視化の対象は、殺人などの裁判員裁判対象事件と検察の独自捜査事件。全事件の約3%にあたり、容疑者の取り調べの全過程が録音・録画される。

 司法取引は、容疑者や被告が共犯者の犯罪を解明するために供述したり証拠を提出したりすれば、検察官は起訴の見送りや取り消しなどの合意ができる。対象は、経済事件や薬物事件などに限定。修正により、弁護人が協議に常時立ち会うこととした。

 また、電話やメールを傍受できる通信傍受の対象犯罪は現行法では薬物や銃器など4類型だが、法案では組織性が疑われる詐欺など9類型を追加する。政府案では通信事業者の立ち会いは不要だったが、修正で捜査に関与しない警察官の立ち会いを運用面で義務化。記録の閲覧や不服申し立てができることを本人に通知することになった。

 修正前の法案は、大阪地検特捜部の証拠改竄(かいざん)事件を契機に、供述調書に過度に依存しない捜査・公判などを目指して政府が提案。冤罪(えんざい)をなくすために可視化が導入される一方で司法取引や通信傍受の範囲拡大が盛り込まれたため、野党は「冤罪防止策が不十分」などと批判。衆院法務委員会で約70時間の審議をへて、与野党4党で修正した法案を可決していた。

最終更新:8月7日(金)14時6分 「産経新聞」より
衆議院にて警察及び検察による取り調べの録音及び録画化、いわゆる可視化の義務付け、裁判において検察官が被告人に対し求刑を軽減する代わりに被告人に罪を認めさせる処置、いわゆる司法取引を導入することを盛り込んだ刑事司法改革関連法案が与野党の賛成多数で可決されたけど、これによりかねてから導入をと言われていた取り調べ可視化などが現実になりそうです。

取り調べの際に弁護士を立ち会わせれないとか、不当な自白強要などが問題視されてきただけに、今までのやり方は問題だったから改善の余地があると思う世論の声に政府が耳を傾けたって感がしますよ。

他には警察が電話の傍受を認める通信傍受法も改正されたが、組織絡みの犯罪にまで適用される為通信事業者の立ち会いなしでも出来るってことは、振り込め詐欺などの撲滅につながるんでしょうかね?
それとこれには冤罪防止にもつながればいい話だが、あと法改正するならば少年法廃止とレイプ犯罪の厳罰化も視野に入れてはどうかと思うね。あと児童ポルノを規制しろと言う議員に告ぐ! 子供を狙った悪質な犯罪に対して厳罰化をって訴えてはどうか。

theme : これからの日本
genre : 政治・経済

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