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絵に描いた「ハイリスク・ハイリターン」

 信用低下で大いに影響が出るのは国債や株だけではありません。ましてこれがネット上の通貨となれば・・・!?

引用

ビットコイン停止 「取り戻したい」利用者焦り 消費者庁は情報収集

「取り戻さなければ」。インターネット上の仮想通貨ビットコインの取引所「マウントゴックス」が取引を当面停止すると発表した26日、同社が入る東京都渋谷区のオフィスビルには利用者が相次いで訪れ、焦りの表情を浮かべた。消費者庁は多くの利用者に被害が及ぶ恐れがあるとして情報収集を始めた。

 「仮想通貨は急速に世界中に広がっている。各国の政情の影響も受けにくく信頼できるから預けていたのに、これでは本末転倒だ」

 東京都港区の男性会社員(31)は同日夕、オフィスビルを訪ねたが、受付で「移転した」と告げられた。移転先や連絡先などは教えてもらえなかったといい、「預けているのは日本円で30万円程度だが、生活も楽ではない。取り戻さなければ」と焦りをにじませた。

 一部の取引が停止した後の約2週間前に、説明を求めるため、海外から来日したという人もいた。

 英ロンドン在住のスコットランド人で投資家のコリン・バージスさん(40)は「私たちのお金はどこ」と英語で書かれた紙を手に、オフィスビル前の路上に座り込みを続けた。毎日午前10時ごろから夜まで路上に立ち説明を求めているが、「責任者から無視され、『警察を呼ぶぞ』と脅された」という。

 コリンさんは「2~3週間前の価値で約26万ドル(約2600万円)のビットコインを所有していた。すっかりどこかに消えてしまった」と嘆き、「みんなのお金を預かっているのだから、説明するのが義務であり責任だ」と憤った。

 一方で冷静な受け止めも。大阪でビットコインの購入を代行してきた自営業の男性(41)は、円換算で数十万円を損したが、大半は別の口座で管理していたため無事だった。購入の依頼者にはこうした管理方法を伝え「慌てることはない」と説明。問題の影響で円やドルに対する価値が急落しているが、この男性は「一時的なトラブル。レートも持ち直すだろう」と楽観的な見方を示した。

 ビットコインの性質について岩井克人・国際基督教大客員教授(貨幣論)は、既存通貨と違って中央銀行が介入しないことから、いずれ崩壊すると指摘。「いったん多くの人が疑心暗鬼になると、通貨の価値は暴落する」と話している。

 消費者庁の阿南久(あなん・ひさ)長官は26日の定例会見で「中央銀行や政府が仕組みを保証したものではない。リスクを十分理解した上で利用されるべきだ」と指摘した。

 最終更新:2月27日(木)7時55分 「産経新聞」より
 全世界で利用者が拡大するほど認知度が高まっているインターネット上で使用される通貨・ビットコイン、そのビットコインを取り扱う取引所が閉鎖されることを受け、取引所がある渋谷区のオフィスビルに利用者が殺到しているみたいです。

 取引全面中止で一気に信用低下を招き、なおかつ400億円もの資産が宙に浮く可能性まで出るなど、ビットコインに投資した人間にしてみれば由々しき事態になったと言えます。

 ビットコインは既存通貨と違って中央銀行が介入できない為、一旦信用不安となればそのリスクは相当なもので、利用者にとっては一気に天国から地獄です。

 投資した人間にとっては信用不安になったことで「投資した金を返せ」と躍起になるのも無理はないが、このような事態覚悟で投資したのだから、自己責任なんじゃないの? って思うよね。株や投資と言うのは常にハイリスク・ハイリターンがつきものなんですから。
 信用があるうちは価値があるものの、一旦信用不安となれば価値がガクンと低下で一気に損害を被る、ビットコインと言うのは典型的な「ハイリスク・ハイリターン」「諸刃の剣」だと言うことを理解すべきでしょう。

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