廃止前倒しモード全開か!?
消費税率引き上げを現実のものにしたい狙いでもあるのでは?
未だ復興の途中にあるにも関わらず、復興特別法人税を廃止すると言うのは、ハッキリ言って被災地放置も甚だしいし、国民に痛みを伴わせるようなものでもあります。
「復興財源をどう確保するのか」との意見もありますが、どうするのか。
甘利明経済再生相や麻生太郎財務相らの主導で進んだと言うが、背後にいるのは財務省な感じもします。
政府与党内で駆け引きが続く中、消費税率引き上げでも喧々囂々なのにこの問題でも喧々囂々の論争になりそうです。
廃止モード全開になってもおかしくないだけに、政府与党内はもとより国民一般にしても「被災地を無視するようなもので許し難い!」と思っている人もいるのでは。
消費税率引き上げの他、復興特別法人税を1年前倒しで廃止する方針の安倍政権、政府与党は「自分たちで身を削る」と言う考えが希薄なんでしょうか!! やっていることはかつての小泉政権下での「痛みを伴う構造改革」と同じに見えてきます。
復興特別法人税を1年前倒しで廃止する方針の安倍晋三総理、与党内からは賛否両論渦巻く中、やはり意識しているのは消費増税を考えての経済対策に映りますね。引用
復興法人税廃止前倒しへ、政府・与党調整急ぐ
安倍首相が24日夜(日本時間25日朝)、米ニューヨークでの同行記者団との懇談で、消費増税に備えた経済対策の柱に法人税減税を据える考えを改めて強調したことを受け、政府・与党は東日本大震災の復興財源である復興特別法人税の1年前倒し廃止を巡る調整を急ぐ構えだ。
復興特別法人税の前倒し廃止について、自民党内では石破幹事長が「十分可能」と理解を示しているが、24日の党税制調査会幹部の会議では「復興財源をどう確保するのか」などの不満が噴出した。税制の見直しを、首相と甘利経済再生相、麻生財務相ら政府主導で進めたことへの反発があるとみられる。高村正彦副総裁は25日、記者団に「政府には与党内の理解を得るために一層の努力をしてもらいたい」と注文をつけた。自民党内の不満を受け、首相は22日、野田毅税調会長に電話し、協力を要請。菅官房長官も25日、党本部を訪れ大島理森・党東日本大震災復興加速化本部長、高村氏と会談し、理解を求めた。
(2013年9月26日08時42分 読売新聞)
未だ復興の途中にあるにも関わらず、復興特別法人税を廃止すると言うのは、ハッキリ言って被災地放置も甚だしいし、国民に痛みを伴わせるようなものでもあります。
「復興財源をどう確保するのか」との意見もありますが、どうするのか。
甘利明経済再生相や麻生太郎財務相らの主導で進んだと言うが、背後にいるのは財務省な感じもします。
政府与党内で駆け引きが続く中、消費税率引き上げでも喧々囂々なのにこの問題でも喧々囂々の論争になりそうです。
廃止モード全開になってもおかしくないだけに、政府与党内はもとより国民一般にしても「被災地を無視するようなもので許し難い!」と思っている人もいるのでは。
消費税率引き上げの他、復興特別法人税を1年前倒しで廃止する方針の安倍政権、政府与党は「自分たちで身を削る」と言う考えが希薄なんでしょうか!! やっていることはかつての小泉政権下での「痛みを伴う構造改革」と同じに見えてきます。