民主党、定数削減に「難色」？

「１票の格差」問題を全然重く見てないんだな！！

引用

「０増５減」案、民主が難色　自公との会談平行線に

　自民、公明、民主３党の幹事長は２９日昼、国会内で衆院選挙制度改革をめぐり会談した。自公側は、衆院「１票の格差」是正のために選挙区の「０増５減」を実現する公職選挙法改正案の早期成立への協力を要請。比例代表の一部に中小政党に配慮した優先枠を設ける自公の制度改革案も提示した。民主党側は抜本的な改革が必要だとして難色を示し、議論は平行線に終わった。３党は来週中の与野党幹事長会談を呼びかけることでは一致した。

　自民党の石破茂幹事長は会談で、衆院小選挙区の新たな区割り改定案を受け、４月１２日にも公選法改正案を閣議決定し、ただちに国会提出する方針を言明。「どの党も責任がある」として、６月２６日の今国会会期末までの成立に向け協力を訴えた。

　また、比例代表定数（現行１８０）を３０議席削減し、うち６０議席を比例の得票で第２党以下に議席配分する自公の制度改革案を説明。昨年１１月の「今国会中に結論を得る」との３党合意を実現するため、実務者協議を始めるよう求めた。

　これに対し、民主党の細野豪志幹事長は「一票の格差是正は緊急の課題だが、さらに踏み込んだ定数削減をしなければならない」と反発。与党案にある中小優先枠にも慎重な姿勢を崩さず、衆院議員定数を小選挙区３０、比例代表５０の計８０議席とする削減法案提出に言及した。

　安倍晋三首相は２８日午前の衆院予算委員会で「まず違憲状態をなくす努力をしなければならない」と、「０増５減」案を優先させる考えを強調。石破氏は同日の記者会見で、公選法改正案が参院で否決された場合の、衆院における３分の２以上の賛成による再可決について「可能性としてそういう指摘はある」と述べた。

　最終更新:3月29日(金)13時59分 「産経新聞」より

　衆議院選挙制度改革を巡って自民・公明・民主３党が２９日昼に会談を行い、最近「違憲」「無効」判決が出続けている「一票の格差」問題について、選挙区見直しを盛り込んだ「０増５減」案を実現する目的で公職選挙法改革法案の早期成立に向け、お互い協力するよう自公側の訴えに、民主党が「抜本的な改革が必要」と難色を示し、平行線に終わると言う結果になったみたいです。

　これは即ち、民主党は議員定数削減や公職選挙法改革について全然理解を示してないと言うか、１票の格差について全く重く見ていないとしか言えないし、今の選挙制度を見直そうと言う意識があまりにも希薄すぎるとしか言えません。
　その一方で一部の民主党議員は嫌韓デモや集会を禁じる法案成立に躍起になっているが、そんなのは１億パーセントどうでもいいし、１ミクロンも国益にならない全くもってムダで、クソの役にも立たないものです！！

　３党合意にこぎ着けたい与党だが、民主党の勝手な主張で「０増５減」案が宙に浮いたんじゃ、いつまで立ってもこの問題は解決しないし、公正な選挙環境が築けません。