「人権」とは名ばかりの人権擁護法案

　すったもんだの末に始まった今回の臨時国会、焦点はいつ解散に持ち込まれるかもだし、野田佳彦政権が掲げるマニフェストが可決されるのかと言うことにも関心が集まるが、とりわけ批判の声が強い人権擁護法案が可決されるのか否決されるのかでも注目が集まっているが、この人権擁護法案は問題ばかりでしいては日本国民にとって最悪の法案だと指摘する声もあり、国民を危険に陥れるものであるのだ。

　人権擁護と謳っているこの法案、実際は「人権」を笠に言論を弾圧し、不都合を言わせないように監視すると言う戦前戦中の治安維持法を思わせるような高圧的なやり方で、いわば中国やロシア、かつての東ドイツやチャウシェスク独裁政権時代のルーマニアなどのような言論弾圧国家になり下がる可能性も出てくるのだ、これでは民主主義国家とは名ばかりになってしまう！

　またこの法案で外国人に参政権までついてしまうと言うトンデモないものまでついてくるのだから、日本の為だとはどうしても思えない、そもそも日本において日本国籍を有していない者に選挙権などないことぐらい百も承知だ。民主党政権が自分たちの点数稼ぎの為にやっているだけとしか言えなくもなる。
　かねてから指摘されている取り調べの可視化やハーグ条約への批准については微妙なところだが・・・。

　新たな人権救済機関の設置、国民にとって身近な司法改革制度の推進も盛り込まれているが、これがホンットに国民の為の政策なのかと疑いたくもなるが、実際は人権を笠に異論を言わせない、戦後のアカ狩り（レッドパージ）よろしく、政権批判や特アを批判するような言動を取った人物を社会的に抹殺しようとする姿勢なんじゃねェのかって言いたくなる。
　人権を謳うのならば、国民の為になるような内容にするべきなんじゃないのかって思うね。肝心なことはろくすっぽ手をつけずどうでもいいような法案ばかり成立させて点数を稼ぐのは稚拙でしかない。

　かつて政府はメディア規制法を国会に手可決しようと躍起になったが「言論の自由・報道の自由を脅かす悪法だ」と言う世論の猛反対もあって廃案になった過去があるが、どっちみち今回の人権擁護法案もそうなってほしい。

　それならば、自民党など野党が率先してこの法案を廃案に追い込むように動くことはイザ知らず、国民一般レベルでも反対の声を上げ、国会議事堂前や民主党本部前、野田総理の事務所前で抗議デモや集会を行うなどして「人権擁護法案反対！」とシュプレヒコールを上げないことには始まらないのだ。もしこの法案に反対ならば積極的に動くべきだとは思う。

　国民生活や言論の自由を脅かしかねないこの法案は、どう見ても「９・１１」後のアメリカにおける愛国者法と同じだと私は思う。
　９・１１後アメリカは国民に対し対テロ戦争に協力をさせようと、対テロ戦争に反対する一般国民や反戦思想の知識人を社会的に抹殺したり、ＦＢＩ（連邦捜査局）などによる電話の盗聴や電子メールの検閲、行政機関において個人情報の提出を義務付ける、など国民を対テロ戦争への協力と称して抑圧した政策だが、現にこれがアメリカ国内において言論の自由や基本的人権に反しているとして「合衆国憲法に反するもので容認できない」などと訴訟も相次いだ。
　アメリカに対する忠誠心を国民に再認識させると言うのは表向きで、実際は国民の自由や人権を脅かしかねないものであり、またアラブ人などイスラム教徒への不当な差別や偏見も相次いだし、おそらく大勢の人は「これが『自由の国』と言われるアメリカか？」と思うだろうね。
　もう一つ言えることは、アラブ人だからイスラム教徒だからという理由で不当逮捕、差別、弾圧が相次いだことについては「自分たちは正義はイスラムそのものを悪を見なす“単純思考”でしかない」って思うし、アルカイダやタリバンとは無関係の普通のイスラム教徒にまで矛先を向けるなど、一種の人権蹂躙ではないだろうか。

　話が反れたが、この人権擁護法案は日本社会そのものを脅かしかねない法案で、国民のあらゆる自由や基本的人権を奪う抑圧的な政策ですから、しいては日本の国益まで脅かされてしまうだけである。
　法案成立に躍起な野田政権だが、自民党など野党はもとより国民一般も反対の声を上げるのもそうだし、テレビや新聞などのマスコミもまたこの法案の危険性を徹底的にメディアを通じて流すなどしてこの法案を廃案に追い込む空気が必要だと思います！！

　私は思うに、この人権擁護法案はアメリカにおける愛国者法と同じようにあらゆる自由を奪い、人権蹂躙まがいのことまで容認するようなもので百害あって一利なしもいいところです！！　今回の臨時国会で野党に求められるのは野田政権を不信任、いや解散に追い込むことが求められるでしょう！！　国益を損ねかねない法律など許してたまるか！！