もたらす結果は「パンドラの箱」か
これが民主主体の連立政権崩壊の序曲を招くのでしょうかね・・・!?
さらに民主党内、増税に反対する小沢一郎氏以下小沢グループは政務3役など党の重職にいるメンバーを一斉辞任すると言う措置も辞さないなど、増税法案の閣議決定はまずい結果になってしまいましたが、これがまた政局の迷走につながってしまうんでしょうかねェ・・・!?
自民党など野党は「改めて解散して信を問う以外ない」と頑なな態度をさらに高める結果かも知れないし。
増税一直線の姿勢で民主党どころか国民新党に「お家騒動」をもたらし、野党がさらに政権批判を強める姿勢になるだろうし、いわゆる「パンドラの箱」が開けてしまう結果にもなりかねないこの消費増税法案、野田総理の掲げたこのマニフェストの波紋が政局にどんな影響が出るのか。
しかし野田総理、他のことを無視して増税一直線の姿勢がとんでもない結果になりかねないことを分かってるんでしょうかね・・・!? 消えた年金問題だ、普天間基地移設問題だ、TPP参加問題だ、ハーグ条約批准だって問題が山積みなのに、それらを無視して増税を強行するような姿勢は国民を無視した感じにも見えます。
30日午前に消費税率を2014年に8パーセント、そして2015年には10パーセントに引き上げるとすることで最終的に合意した民主党・野田政権、かねてから反発が高く、とりわけ連立を組む国民新党や身内からは躊躇に出ており、国民新党の亀井静香代表は野田総理と会談し「連立から離脱させていただきます!!」と、連立離脱を示唆する姿勢を見せれば、同党に属する自見庄三郎財務・金融担当相は閣議決定を受理して連立に止まると言う姿勢で、2分すると言う事態をもたらしたみたいです。引用
消費増税法案:野田政権が閣議決定
野田政権は30日午前、消費税率を14年4月に8%、15年10月に10%に引き上げる消費増税法案を閣議決定した。これに先立つ同日朝、国民新党の亀井静香代表が首相公邸で野田佳彦首相と会談し、連立政権からの離脱を伝えた。一方、同党の自見庄三郎金融・郵政改革担当相は閣議決定に署名し、国民新党として連立にとどまることを明言。亀井氏と亀井亜紀子政調会長を除く同党の6議員は連立維持を確認し、分裂した双方が「国民新党」を名乗る混乱状態に陥った。民主党の小沢一郎元代表のグループは政務三役や党の役職にあるメンバーの集団辞任で政権を揺さぶる構えだ。
◇自見金融相署名 国民新は分裂
消費増税に反対してきた亀井氏は30日朝、野田首相との与党党首会談で「閣議決定を党としてできないので連立離脱させていただく」と表明。首相は「極めて残念だ」と応じた。亀井氏は29日夜、自見氏ら同党の政務三役を無所属にして閣内に残留させるよう首相に要請していたが、首相は無所属としての残留は「できない」と回答。亀井氏は「うちの議員は閣内から引き揚げざるを得ない」と伝えたという。
会談後、亀井氏は自見氏に電話したが、自見氏は電話に出ず、閣議に出席して署名。その後の記者会見で自見氏は「結党以来の『一丁目一番地』(の課題)である郵政民営化見直しについて、政権与党の一員として最後まで責任を持って取り組むことがより重要と判断した」と語った。亀井氏は記者会見で自見氏が署名したことについて「頭がくらくらしてくる。あるはずがない」と批判した。
亀井氏は首相との会談後、同党の松下忠洋副復興相と東京都内で会談。森田高総務政務官、浜田和幸外務政務官にも電話して辞任を指示した。一方、下地幹郎幹事長も森田氏らに電話し「国民新党として署名したので辞任の必要はなくなった」と伝え、同党の分裂は決定的となった。
同党所属の8議員のうち亀井氏と亀井政調会長を除く6議員は29日夜、「議員総会」を党本部で開催(松下氏は欠席したが下地氏らに委任)。連立維持と消費増税法案への署名を党として決定したとしている。しかし、亀井氏は30日の会見で「議員総会は私が主宰する。そんなアナーキー(無政府状態)なことではいけない。強い反省を下地氏に求めたい。最終決断は代表の務めだ」と容認しない立場を強調した。
自見氏は記者会見で亀井氏について「27年付き合っているが、たぐいまれな包容力のある大きな存在感の政治家。いろんな違いがあるときはあるが、ご指導いただきたい」と語る配慮もみせた。【木下訓明、青木純】
◇消費増税法案の骨子
・社会保障の安定財源の確保と財政健全化の同時達成が目的
・消費税率(現行5%)を14年4月に8%、15年10月に10%に引き上げ
・増税は経済状況の好転が条件。名目3%、実質2%の成長率を目指すが、引き上げの条件とはせず
・低所得者対策として、最初の増税時に簡素な給付措置を実施。共通番号制度の導入以降、「給付付き税額控除」に切り替える
・公布後5年をめどに追加増税法案の提出を示唆した条項は削除
・歳入庁創設や住宅購入時の軽減措置を検討
・所得税の最高税率を45%に、相続税の最高税率を55%に引き上げ
毎日新聞 2012年3月30日 8時50分
さらに民主党内、増税に反対する小沢一郎氏以下小沢グループは政務3役など党の重職にいるメンバーを一斉辞任すると言う措置も辞さないなど、増税法案の閣議決定はまずい結果になってしまいましたが、これがまた政局の迷走につながってしまうんでしょうかねェ・・・!?
自民党など野党は「改めて解散して信を問う以外ない」と頑なな態度をさらに高める結果かも知れないし。
増税一直線の姿勢で民主党どころか国民新党に「お家騒動」をもたらし、野党がさらに政権批判を強める姿勢になるだろうし、いわゆる「パンドラの箱」が開けてしまう結果にもなりかねないこの消費増税法案、野田総理の掲げたこのマニフェストの波紋が政局にどんな影響が出るのか。
しかし野田総理、他のことを無視して増税一直線の姿勢がとんでもない結果になりかねないことを分かってるんでしょうかね・・・!? 消えた年金問題だ、普天間基地移設問題だ、TPP参加問題だ、ハーグ条約批准だって問題が山積みなのに、それらを無視して増税を強行するような姿勢は国民を無視した感じにも見えます。