日本とほぼ？同じ状況、当然抗議のデモも起こります。

　世界的金融危機の影響をモロ！？に受けた国はアイスランドかも知れませんが、この国でもその影響をモロに受け、大規模なデモに発展したようです。

引用

「経済失策のツケ市民に回すな」アイルランド１０万人デモ

【ロンドン＝大内佐紀】欧州連合（ＥＵ）諸国の中でも、世界経済危機の影響を強く受けているアイルランドの首都ダブリンで２１日、公務員を中心とする１０万人規模のデモが行われた。

　膨大な財政赤字を抱える同国政府はこのほど、公務員の年金保険料の徴収強化や給与の据え置きなどを含む支出削減案を提示。これに対し、労働組合側が「政府の経済失策のツケを市民に回している」と反発し、デモを組織した。

　アイルランドでは、１月の失業率が９％を超え、国民の間でカウエン政権への不満が高まっている。

（2009年2月22日20時37分 読売新聞）

　イギリスの隣国・アイルランドでは、去年の世界的金融危機に端を発して大手銀行や大手証券などが巨大な損失を発表するなどかつてない財政赤字に苦しみ、公務員の年金保険料の徴収強化などの支出削減案を出したことで、労働組合側からすれば「政府の経済対策の失敗で出来たツケを国民に回している」と反発し、政府の出した案の撤回を要求しようと大規模なデモに発展したけど、政府の失策を国民に押し付けるなと行動したんでしょう。
　またアイルランドの今年1月の失業率は９パーセントを越えており、それに対して何の対策も打たないブライアン･カウエン首相に対する不満も高まっており、まさに揺らいでおります。

　アイルランドにおけるこの状況は、何か日本とも同じかも知れません。
　派遣切りや内定取り消しなどで失業者は増え、去年１１月から１２月までのＧＤＰがオイルショック以来となるマイナス２ケタを記録し、あのバブル経済崩壊よりも最悪な状況に陥るなど予断を許さない状況にも関わらず麻生内閣は定額給付金やかんぽの宿の売却問題、さらに「わたり」問題などの問題に対し曖昧と言うか二転三転と言うかハッキリしない態度で国民を起こらせる始末で、一向に良くならないです・・・。経済的な問題がこれほど山ほどあるのに政府は何の対策もせず自分の首を絞めてばかり、麻生政権にせよカウエン政権にせよこれには国民の批判は当然だろう。

　日本では麻生内閣の経済対策への消極さなどに対するこれと言ったデモは起こっているかは分からないが、アイルランドでは政府に対する不満はデモとなって現れており、これはヨーロッパでは当たり前なんでしょう。まァフランスでは良くありますからね・・・。

　日本もこう、政府の対策などに不満やあればデモを起こすなどして行動しなければならないのではないだろうか！？　民主党内からの「問責決議に値する」と言う批判や、自民党内で日々高まる「麻生降ろし」論は、今や麻生内閣は「四面楚歌」状態ではないだろうか？　このアイルランドの現状はまさに日本と同じようなものでは？と思います。