「原発は要らない」声に押されて
原発事故の代償は、地元住民の意識を大きく変えるものになってしまいました。
付近住民からは「原発に依存していた面があり、雇用面で不安があるが、安全を考えたら仕方なかった」と言う声や「原発さえなければ大混乱もなかった。全部廃炉にしてほしい」と言う声もあるなど、地域住民の安全や原発なんて要らないという意見が多かったが、逆に「地元の雇用や税金を考えれば、安全面を説明した上で５～６号機を稼動してほしい」と言う声もあるなど、賛否ありますが、やはり「原発は要らない！」「原発事故のせいで散々な目にあった！」と原発は要らない。と言う声があったことで東京電力からすれば地元感情を考えて「廃炉」と言う決断を取ったんでしょう。
だったら原発を廃止した場合、仕事は減る一方でその分を他のエネルギー政策に回せばいい。とする声もありますが、確かに火力や水力などでもまかなえれるし、太陽光や風力など環境に配慮した発電を推進すれば元は取れる。と指摘しているのでしょうね。
３０日記者会見を行った福島県の佐藤雄平知事は「総合的なエネルギー政策の見直しを国に提言していく」と政府に対し、エネルギー政策を見直すよう訴えましたが、原発政策を考え直せ！ 原発のデメリットにいい加減気づけ！ という不満もあるかもしれません。
原発は要らないという声が強い地元住民、ただこれまでの原発依存を見直すきっかけとなればいいが、避難後に地元に帰ってもまだまだ苦難の道は続きそうです・・・。
福島第一原発事故で１号機から４号機を廃炉にすることを東京電力が示唆したことですが、避難生活をしいられている原発付近の住民は「当然」と言う声が高かったようです。やはり原発事故で失ったものがあまりにも大きいと言えますね・・・。引用
東日本大震災：福島第１原発事故 １～４号機廃炉へ 「命には代えられぬ」
◇原発抜きに語れぬ地元経済 雇用喪失、不安抱え
福島第１原発１～４号機について、東京電力の勝俣恒久会長が廃炉の方針を示したことに対し、避難指示に従っている地元住民の多くは当然と受け止めた。一方、地域経済は原発抜きには語れず、「失われる雇用をどうするのか」と、避難生活から戻った後のふるさとの将来を心配する声も出た。【岩佐淳士、神保圭作、渡辺暢、清水隆明】
●地元町長
福島第１原発は大熊町と双葉町にまたがって立地しており、両町とも全域が避難指示区域。１～４号機がある大熊町は、西に隣接する田村市に役場の機能を移転している。
渡辺利綱町長は「事故があってから、廃炉はあり得ると考えていた。これまで原発に依存しすぎていた面もあり、廃炉で雇用の場を失うことになるだろう。しかし、思い切った町づくりができるゼロからの出発と考え、町民の生活の再建を目指したい」と話した。
５、６号機のある双葉町の井戸川克隆町長は自らも埼玉県加須市の旧騎西高校に避難しているが、「町民の安全を最優先で考えれば、やむを得ない。安全に収束してもらうことに尽きる」と語った。
●避難住民
大熊町から田村市総合体育館へ避難している無職、青木三造さん（７５）は「地元は地震にも津波にも耐えた。原発さえなければ、食事の配給の列に並ぶような生活をする必要もなかった。原発はいらない。５、６号機も廃炉にしてほしい」と怒りをあらわにした。
福島市のあづま総合運動公園の避難所でも、同原発から半径２０キロ内の浪江町から来た農業の男性（６１）が「東電の関連会社で働く息子も働く場を失うかもしれないが、孫の命には代えられない」と語った。一方で「地元の雇用や税金のことは考えてもらわないと。安全を説明した上で、５、６号機は発電を続けてくれればいい」と話す双葉町の女性もいた。
いわき市の御厩（みまや）小学校の避難所では、東電の協力企業に勤め、原発構内で配管を断熱材で覆う仕事をしてきた作業員の男性（４９）が「止めて当たり前だ。原発のせいで避難する目に遭っているんだから。仕事は減る。その分は火力（発電所）でもつくればいい」と憤った。
加須市に避難している双葉町の運送業、斉藤啓一さん（３４）は「原発関係で働いている町民は確かに多い。でも、映像で見て、あの状態で今後、（原発を）使うことはあり得ないと思うし、町民全員が反対するだろう。避難所にしばらくいることになるが、仕事が見つかるか、これからどう生活していくのか」と不安を隠さなかった。
●福島県知事
３０日夕、会見した福島県の佐藤雄平知事は、廃炉について、「総合的なエネルギー政策の見直しを国に提言していく」と繰り返すにとどめ、東電が廃炉の対象に挙げなかった５、６号機の将来についても明言を避けた。
東電に対しては「事態を一刻も早く収束させること」と求めた。また、勝俣会長が周辺住民の避難生活が長期化するとの見通しを示した点について「極めて残念なこと」と述べた。
毎日新聞 2011年3月31日 東京朝刊
付近住民からは「原発に依存していた面があり、雇用面で不安があるが、安全を考えたら仕方なかった」と言う声や「原発さえなければ大混乱もなかった。全部廃炉にしてほしい」と言う声もあるなど、地域住民の安全や原発なんて要らないという意見が多かったが、逆に「地元の雇用や税金を考えれば、安全面を説明した上で５～６号機を稼動してほしい」と言う声もあるなど、賛否ありますが、やはり「原発は要らない！」「原発事故のせいで散々な目にあった！」と原発は要らない。と言う声があったことで東京電力からすれば地元感情を考えて「廃炉」と言う決断を取ったんでしょう。
だったら原発を廃止した場合、仕事は減る一方でその分を他のエネルギー政策に回せばいい。とする声もありますが、確かに火力や水力などでもまかなえれるし、太陽光や風力など環境に配慮した発電を推進すれば元は取れる。と指摘しているのでしょうね。
３０日記者会見を行った福島県の佐藤雄平知事は「総合的なエネルギー政策の見直しを国に提言していく」と政府に対し、エネルギー政策を見直すよう訴えましたが、原発政策を考え直せ！ 原発のデメリットにいい加減気づけ！ という不満もあるかもしれません。
原発は要らないという声が強い地元住民、ただこれまでの原発依存を見直すきっかけとなればいいが、避難後に地元に帰ってもまだまだ苦難の道は続きそうです・・・。
