被災地復旧は政府が全部やります。ですか
その後を見据えることも重要ですからね・・・。
かつての阪神・淡路大震災の際、道路などの復旧費用を全部国が負担した経験がありますが、それを大いに上回る今回の大震災、当然それ以上の費用が費やされますが、やはり国として全額負担することが被災地復旧の意義である。と言うことでしょうね。確かに各自治体だけで全部はキツイだろうし、地方の負担を軽くする為にもこの決断だ。と思います。片山総務相のこの発言は。
原発事故や被災者支援、ライフライン復旧やガソリンの問題など問題が山積みの国会、それでも被災地復旧に政府がしっかりした対応を示すことがなによりですからね。ただその分法人税減税見直しや子供手当て見直しも考えなければいけませんが。
27日にフジテレビの番組に出演した片山善博総務相、東日本大震災における被災地の復旧費用について「今まで以上に手厚い施策が必要だ。地方負担を限りなくゼロに近くしたい」と政府が全額負担することを強調したようです。引用
東日本大震災:復旧「自治体負担ゼロ」--政府方針
片山善博総務相は27日のフジテレビの番組で、東日本大震災の被災地の復旧費用について「今まで以上に手厚い施策が必要だ。地方負担を限りなくゼロに近くしたい」と述べ、国がほぼ全額負担する方針を強調した。95年の阪神大震災の際も道路などの復旧費用は国がほぼ全額を負担しており、阪神を上回る被害が見込まれる今回、がれき撤去費用などを阪神以上に国が負担する方針だ。通常の災害復旧事業では道路などの復旧費用の6~8割、激甚災害指定を受けると7~9割が国庫補助となる。阪神大震災では上水道なども特別立法で国庫補助率を通常の5割から8割程度に拡大した。【笈田直樹】
毎日新聞 2011年3月28日 東京朝刊
かつての阪神・淡路大震災の際、道路などの復旧費用を全部国が負担した経験がありますが、それを大いに上回る今回の大震災、当然それ以上の費用が費やされますが、やはり国として全額負担することが被災地復旧の意義である。と言うことでしょうね。確かに各自治体だけで全部はキツイだろうし、地方の負担を軽くする為にもこの決断だ。と思います。片山総務相のこの発言は。
原発事故や被災者支援、ライフライン復旧やガソリンの問題など問題が山積みの国会、それでも被災地復旧に政府がしっかりした対応を示すことがなによりですからね。ただその分法人税減税見直しや子供手当て見直しも考えなければいけませんが。
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