ガザ情勢悪化で評判を落としたイスラエル

　イスラエル軍によるガザ侵攻が去年暮れから起こり、ますます泥沼化したパレスチナ問題、その中で明るみになったイスラエル軍による凶行の数々に対し、国際世論のイスラエル批判はますます強くなったと言えよう。エジプトが調停に乗り出し、なんとか停戦にこぎつけたものの、イスラエル・ハマス双方戦争を止めるつもりはなく、安堵すら出来ないだろう。

　さらに昨日（２６日）には、イスラエル軍が無抵抗の住民を野ざらしの平原に追いやり、拘置所と称して住民を拘束し、ハマスとの関係を疑われ尋問するなど問題もまた起こった。これに対しイスラエル軍報道官は「数十人のハマス活動家を拘束して、一部をイスラエル側に移送した」とコメントし、拘置所に関しては無言で返した。ただ住民からすれば一方的にハマスと見なされこういう扱いを受けたことでますますアラブ全体における反イスラエルを膨張することには間違いない。ローマ教皇庁のマルティ議長はこの状況に「ガザは巨大な強制収容所」とかつてのナチスによるユダヤ人虐殺の象徴だったアウシュビッツ強制収容所と対比してローマ･カトリック教会も批判するなど、波紋も広がっている。

　それ以上にイスラエル批判の最大の原因が、白リン弾使用や国連学校に対する攻撃でなく、前述の無抵抗の住民を一方的に拘束、尋問、射殺だろう。これに対しイスラエル政府は正当性を主張し、またイスラエル国内の世論も空爆支持が一時期９０パーセントを越えるなど露骨な「パレスチナ敵視」も国際社会のイスラエル批判を高める結果にもなっている。世界各地で起きる反イスラエルデモを見て、いかに自分たちの起こしていることが国際社会で批判されているかすらイスラエルは知らん顔なのだろう。停戦後の世論では４８パーセントが攻撃続行支持で、４２パーセントは停戦支持となっている。

　ハマス側も、アメリカのオバマ新政権に対し「公式な対話を希望する」と望み、一方的なイスラエルびいきだったブッシュ前政権との違いに期待したいのかどうかは、アメリカの出方次第ではないだろうか？　

　２０００年に強硬派のアリエル・シャロンがエルサレムにある岩のドームがある丘をゲリラ訪問し、ここで「エルサレムは全てイスラエルのものだ」と宣言し、大規模なインティファーダを起こし、泥沼化させ国際世論から批判が集中した時以上に今イスラエルに対する批判は高まっており、それに対し攻撃の正当性をあくまで主張するエフード・オルメルト首相とツィッピ・リブニ外相の態度にはますます自分たちの首を絞める結果になっていると言う認識がイスラエル国内にはあまりないのだろうか。

　ガザ情勢の泥沼化、増え続けるパレスチナ人の犠牲者数、白リン弾使用や国連学校に対する攻撃、とイスラエルはこのガザ侵攻で国際社会からの評判をすこぶる落としたのは間違いなく、オルメルト首相も国際社会の批判のかわす為に一時しのぎの「停戦」を宣言したが、いつまた起こるかわからない地雷のような状況であることは変わりないと思います。