年金及び社会資本整備事業にも「仕分け」のメス

　今や民主党政権の専売特許である「事業仕分け」、第３弾を迎えましたが今回はあの問題に言及したようです。

引用

事業仕分け：「年金特会」など集中検証　第３弾２日目

　政府の行政刷新会議（議長・菅直人首相）は２８日午前、特別会計（特会）を対象にした事業仕分け第３弾の２日目の作業を始めた。年金特会では、「消えた年金」問題解消のための「紙台帳とコンピューター記録との突き合わせ」事業について、照合拠点の立地を高コストの都心部などに限っている点や効率の悪さを指摘。来年度概算要求（８７６億円）を２割程度削減するよう求めた。

　消えた年金問題対策は、民主党が昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げた看板政策。だが、４年間で約３０００億円かかるとされることから、蓮舫行政刷新担当相は「問題解決では同じ立場だが、節減しないといけない」と強調。電話相談を受けるコールセンター運営事業（５５億円）について、「見直し」と判定するとともに、来年度概算要求（５５億円）の２～３割程度の圧縮を求めた。

　社会資本整備事業特会の仕分けでは、公共事業の新規採択や継続実施の判断材料となる「費用対効果分析」事業を取り上げた。仕分け人からは「空港の需要予測を天下り法人が受注し、甘い予測を出してきたが、だれも責任をとっていない」との批判が続出。責任者の明確化などの見直しを求めることで一致した。

　これに対し、国土交通省の津川祥吾政務官は、同省所管の８４８公益法人に、役員ポストを公募制にするよう求めることや、実績とかけ離れた需要予測を出した法人には今後、業務を発注しない考えを示した。港湾整備事業についても、需要予測や事業費が過大になりがちだとして、１１年度予算要求を「１～２割圧縮」すべきだと判定した。【青木純、三沢耕平】

　毎日新聞　2010年10月28日　11時18分

　２８日行われた政府の行政刷新会議は、事業仕分け第３弾の２日目で、第３弾の目玉はやはり「年金問題」みたいです・・・。

　自民・公明連立政権時代の課題だった「消えた年金」問題、民主党政権はその問題解決をマニフェストに盛り込んでおり、照合拠点の立地が高コストの都市部に偏っていることや、来年度の概算要求の２割削減を訴えるなど、民主党独自の「年金改革」とも取れます。

「問題解決では同じ立場だが、節減しないといけない」と強調する蓮舫行政刷新担当相、年金問題の解決は同調するが、だったら来年度の概算要求を２割削減して、コールセンター運営事業を見直すべきだ。ということでしょうかね。これが「消えた年金」問題の解決につながるかどうか。

　社会資本整備事業特会の問題では、公共事業の新規採択及び継続実施の判断材料となる「費用対効果分析」事業に言及し、天下り根絶の為に責任者の明確化を訴えたようです。公共事業問題では、未だ天下りがあるが責任者がその責任を取っていないとして言及したんでしょう。こんな体質だから天下りがなくならないんだ！　と言わんばかりです。仕分け人からすれば事業入札を巡っては実際に逮捕者も出たほど問題化しているのに、業者の選定がいい加減では困る。と言うことですかね。

「消えた年金」問題の最大の原因であるコンピューター記録及び過去の記録台帳の照合作業の効率の悪さや、業者選定方式、拠点が県庁所在地などに偏っている為高コストだと指摘しましたが、民主党からして今までの年金政策を正す。ということでしょう。

　年金問題及び社会資本整備事業の問題にもメスを入れた「事業仕分け」、これが改善の糸口となるのか、正直分かりません。