先んじて６府県を「解除」ねェ・・・！？

首都圏以外の場所を外すって、中途半端感が否めないんだが・・・！？

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緊急事態宣言、６府県の先行解除案を諮問委が了承

　新型コロナウイルス対策として１０都府県に発令されている緊急事態宣言について、専門家でつくる基本的対処方針等諮問委員会は２６日、大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、福岡の６府県を今月末で対象区域から除外する政府案を了承した。

　最終更新:2/26(金) 15:03 「読売新聞」より

ＣＯＶＩＤ－１９感染拡大対策として１０都府県に緊急事態宣言を出していた政府、２６日に専門家でつくる基本的対象方針等諮問委員会が行われ、その中で首都圏を除く６府県（大阪・京都・兵庫・愛知・岐阜・福岡）を今月末で緊急事態宣言の対象から外す政府案を了承したわけだが、首都圏を除いて解除って、ハッキリ言ってただ解除したんじゃ政府の気まぐれもいいところです。
それと「ＧｏＴｏ」キャンペーンを再開したくて解除したとなれば「ふざけんなよ」と思うね。

解除するにしても、検査体制が充実しているか、医療施設において逼迫状態が改善されているか、そういった条件をクリアしてなければ意味がありません。
日本医師会は６府県を先んじて緊急事態宣言の対象から外すことに否定的な意見だし、現に６府県において新規感染者数が減ってたり医療インフラが安定したり、市街地において人の往来が減少傾向にあったりしてるわけでもないのにただ解除って、気を緩めちゃいけない状況でそれと間逆なことをやるようなもの、危機意識が足りないと指摘されてもおかしくないです。ましてやワクチン接種すらしていない状況で緊急事態宣言から解除ってどうかしてます。
他国ではロックダウン状態を延長したり、ＣＯＶＩＤ－１９対策を緩めてないんだから、それに逆行している感じがしてならないんだが。

改めてストーカー犯罪を許すな！

悪質というか巧妙化するストーカー犯罪を取り締まるのは当然のことです。

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GPSストーカー規制　技術進歩に対応　法改正案を閣議決定

　政府は26日、今国会に提出するストーカー規制法改正案を閣議決定した。

　全地球測位システム（GPS）を悪用した行為を規制対象に追加するほか、技術の進歩により新たな手段で相手の位置情報を把握するケースにも対応できるようにした。

　改正案では、相手の承諾を得ないでGPS機器を車などに取り付ける行為を新たに規制。スマートフォンにインストールしたアプリなど、所持品から位置情報を勝手に取得する行為も対象とした。

　GPS機器は「位置情報記録・送信装置」と呼称する。これにより、相手の位置情報を取得する新たな技術が登場して悪用されても、法改正を経ず迅速に規制できる。

　警察庁によると、取り付けた機器を使って位置情報を取得した場合、禁止命令などを経ずに検挙される可能性がある。

　つきまとい行為を規制する場所も拡大する。インターネット交流サイト（SNS）の投稿などから立ち寄り先を特定して押し掛けるなどの事例が起きており、現行法の「自宅や勤務先など」に「現に所在する場所の付近」を加える。

　手紙など文書の連続送付は、電話やメール、SNSのメッセージと異なり現在は規制対象外となっているが、新たに規制する。

　最終更新:2/26(金) 8:58 「時事ドットコム」より

政府が今国会でストーカー規制法改正案を閣議決定するけど、相手の承諾なしにＧＰＳ機器を取り付けたり、スマホにインストールしたアプリなど所持品から位置情報を勝手に得たりなどの行為を改正法案の対象にするみたいだが、ＧＰＳを利用して相手の位置情報を確認するというシステムを犯罪に利用されることを許さないということでしょう。

またつきまとい行為の規制も拡大する方向で、ＳＮＳの投稿などから立ち寄り先を特定して押しかけるケースもあり、現行法の「自宅や勤務先など」に加えて「現に所在する場所及びその付近」も追加するみたいです。

ＧＰＳを悪用した行為を規制対象とするのはいいことで、位置情報確認という情報システムを犯罪に利用するなど実に言語道断、技術の悪用はその技術のイメージを落とすだけです。

相変わらず社会問題の一つであるストーカー犯罪、今回ストーカー規制法改正は正しいことだが、ストーカー加害者に対してどっかの国の性犯罪者よろしくＧＰＳを取り付けて一生監視するか、ストーカーも精神的な犯罪の一つだから、精神科を受診したり施設に収容するというのもアリだと思うよ。性犯罪や薬物と並んで精神的なものであるストーカー犯罪、厳罰化もそうだがそれ以上に再発防止の為のインフラ整備も必要では？ と思います。

「蝶のように舞い、蜂のように刺す」

モハメド・アリ、今もなお伝説のボクサーとして有名ですが、そんな彼のファイトスタイルといえば「蝶のように舞い、蜂のように刺す」というフットワークとピンポイントで鋭いジャブを放つアウトボクシングスタイルで、この試合でアリが見せたシーンは、従来のヘビー級ボクシングのイメージをガラリと変えたものです。
そんなわけで今から５７年前の今日１９６４年２月２５日はＷＢＡ・ＷＢＣ世界ヘビー級タイトルマッチが行われた日です。アリの相手は当時最強のハードパンチャーとして君臨していたソニー・リストンです。

１９６０年にプロに転向したアリ（当時はカシアス・クレイ）は、当初ライトヘビー級でどんどん勝利を収め、次なる高みとしてヘビー級に挑んだのだった。

そのアリが選んだ相手は当時の絶対王者にしてハードパンチャーであったソニー・リストン、上り調子のアリでも相手がリストンでは敵いっこないという下馬評が高く、絶対不利な状況になりますが、アリはそんな逆境の中でも「蝶のように舞い、蜂のように刺す」と声高に言い、一方でリストンを「ノロマ」と挑発するなど強気でした。
１９６４年２月２５日にマイアミにて行われたＷＢＡ・ＷＢＣ世界ヘビー級タイトルマッチ、ゴングが鳴るや否やアリはリストンが繰り出すパンチを華麗なフットワークでかわし、逆に隙をついてリストンにパンチを食らわせてその後も試合を優位に進めたのだった。

そして６ラウンド目にアリの一方的な試合運びに戦意を消失したに等しかったリストンが棄権を申し出て、この瞬間アリは世界ヘビー級チャンピオンへとなったのです。

長年ヘビー級王者だったリストンを圧倒的なファイトで下したアリ、とんでもない番狂わせとなっただけでなくアリの華麗なフットワークと的確なパンチを見て、これまで大男同士の力任せな殴り合いでしかなかったヘビー級ボクシングをガラリを変えたきっかけとなったのだから、この試合はボクシング界を大きく変えたと言っても過言ではない。試合後アリは興奮状態で「Ｉ ｍｕｓｔ ｂｅ ❝Ｔｈｅ Ｇｒｅａｔｅｓｔ❞！」と叫んだ。
ちなみにこれは「カシアス・クレイ」として最後の試合であり、この試合後にモハメド・アリと改名したのは言うまでもありません。

「蝶のように舞い、蜂のように刺す」この言葉が生まれた試合としても有名だが、アリ伝説の始まりでもあった。

スズキの会長が去る

４０年も組織のトップとしてあり続けたわけだが、課題が残ったことも確か。

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スズキ、ワンマン経営脱却が課題　トヨタ影響拡大も

　スズキの鈴木修会長が24日、退任を表明した。同社を世界的な自動車メーカーに押し上げた「カリスマ」の退場後は、「ワンマン経営」からの脱却が課題になる。電動化対応などの難題が山積する中、業務・資本提携したトヨタ自動車の影響力が強まる可能性もありそうだ。

　鈴木修氏は、自動車排ガス規制が強まる中、1978年に社長に就任。「アルト」「ワゴンR」を投入し、軽自動車の人気に火を付けた。海外では80年代にインド、90年代にハンガリーに進出した。一時は米ゼネラル・モーターズ（GM）と資本・業務提携するほど、勢いがあった。

　ただここ数年は、ほぼ半世紀に及ぶワンマン体制のほころびは隠せず、「社内の風通しが悪かった」（幹部）という。2016年には顧客の信頼を損ねる燃費不正が発覚。電動化や自動運転などの次世代技術「CASE（ケース）」対応も遅れている。

　生涯現役にこだわってきた同会長も91歳。時代の流れには勝てなかった。政財界にもパイプを持つ同会長が経営の一線から退くことで、「（トヨタの影響力拡大に）拍車が掛かるのではないか」（関係者）との声も出ている。

　同会長は24日の記者会見で「若手のチーム力を利用して、25年以降の（電動車の）商品化につなげる努力をしてほしい」と述べた。

　今後の経営を委ねられた鈴木俊宏社長は会見で「軽自動車を守り抜く」と強調した。だが電動化にはコストがかかり、低価格を売り物にしてきた軽自動車への応用は容易ではない。100年以上前の創業者鈴木道雄氏は「お客さまのためならどんなことをしてでもこたえろ。頑張ればできるもんだ」と社是に残した。その決意が試されている。

　最終更新:2/25(木) 8:18 「時事ドットコム」より

１９７８年にスズキの社長に就任、その後会長に就任して同社で４０年もトップを務めた鈴木修会長が２４日に退任を表明したわけだが「アルト」などを開発して軽自動車人気を呼び、インドやハンガリーに進出して同国の自動車事情を大きく変えて、とりわけインドではその後タタ・モーターズなどの誕生につなげるなどインドの自動車産業発展に貢献するという業績も残し、また一時期アメリカのＧＭ（ゼネラル・モーターズ）と資本提携するなど勢いに乗り、影響力を強めたのは言うまでもありません。

功績面では大きい鈴木会長ではあれど、長年トップの座にいることで起こりうるの弊害が近年出てくるなど、負の部分も晩年は目立ったわけだが、スズキをここまで大きくした功績は評価すべきでしょう。
また「中小企業の社長」とスズキが大企業となったにも関わらず謙虚な姿勢を崩さなかった鈴木会長、日産やトヨタに比べたらおこがましいってことですかね？

長年トップの座にいたから一部からワンマン経営と呼ばれたが、長年組織のトップにいるってだけでワンマンと決めつけるのもどうかという疑問はスズキに当てはまるけどね。
「軽自動車を守り抜く」とスズキの十八番である軽自動車ではあるが、電動化技術で遅れを取り、電動化すればコストが相当かかるのは目に見えてるし、最後に大きな課題が残ったことは否めない。
それと時代の流れに勝てなかったって、高齢で降りる人間に対してそれはないのでは？

鈴木会長後のスズキがどうなるかは新たな経営陣の手腕と思考次第なことは確か。鈴木会長が築き上げたものをこれからも維持してほしいものだ。

刑務所無法地帯

平和？ な日本ではあり得ないことが起こるのが世界のリアルです。

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刑務所で同時多発抗争、62人死亡　エクアドル

【サンパウロ時事】南米エクアドルで23日、3カ所の刑務所で同時多発的に犯罪組織間の抗争が発生し、当局によると受刑者少なくとも62人が死亡、数十人が負傷した。

　房内からは拳銃やナイフ、なたなどの武器や携帯電話が見つかった。地元紙ウニベルソなどが伝えた。

　最終更新:2/24(水) 14:54 「時事ドットコム」より

エクアドルの刑務所３件で同時多発的に犯罪組織間の抗争が発生し、受刑者６２人が死亡、数十人が負傷するという大惨事が起こったけど、刑務所内でドンパチって南米においてよくあるケースだが、同時刻に複数の刑務所でそれが起こるのってよほど物騒としか言いようがないよ。

それと南米の刑務所って犯罪組織のコミュニティとなりやすいし、また看守が買収されやすいせいか犯罪組織のリーダー相手だとそっちの肩を持つようになるけど、犯罪組織がここまで影響力を持つような社会って腐敗してるんじゃないでしょうか？
貧富の差が激しく、貧しさから満足な教育を受けることなく大人になり、まともな働き口にありつけないことで犯罪に手を染めるケースも目立つ南米、エクアドルもそうだが南米諸国は貧困と犯罪が横行するのは教育が行き届いてないからだ！！ って重く見ていないんでしょうかねェ・・・！？

政治や警察が正しく機能していないことも犯罪の横行や治安悪化という事態をもたらしているが、刑務所という犯罪者を収容する場所を無法地帯にするような社会って腐ってるとしか言い様がありません。

「恨」の精神が蔓延る不幸

韓国の双子のバレーボール女子代表選手２人（イ・ジェヨン、イ・ダヨン）が、中学時代に同級生に陰湿ないじめを繰り返していたことが発覚したけど、これを受けて韓国バレーボール界は２人を無期限出場停止処分としただけでなく、代表資格も❝剥奪❞という厳罰に処したけど、過去に起こした行為が今になって発覚するのって、あら探しもいいところだ。

こうなった背景には、最近の韓国のネット上において「現役バレーボール選手からいじめを受けた」と告発的な書き込みがあり、その内容は脅迫・侮辱・恐喝・暴行・暴言といったことをされたってことだが、この作成者はイ・ジェヨンとイ・ダヨンにいじめられた過去があると言うことだろう。それだけでなく自分たちだけが加害者になりたくないから他人を巻き込んで悪いことをさせたなんてこれまた赤裸々に書き込んだけど、事実なら極めて悪質を通り越している。

イ・ジェヨンとイ・ダヨンに限らず、韓国では有名人が過去にやらかした問題行為が暴露されるケースが最近目立つけど、いじめの問題においていじめた方はそのことを平然となかったことと振る舞うが、いじめられた方はいつまでもそのことを忘れないという論理と同じで、いじめられた方にすればいじめた方が成功者になっていることは許せないという論理からか、世間はあいつを成功者だなんてもてはやしてるけど、あいつは過去に自分をネチネチいじめたヒドい奴だ、そんな奴がのうのうと生きてるなんて許せない！！ あいつを社会的に抹殺してやる！！と僻みと怒りが韓国という国において爆発しやすいからか、被害者側が加害者を糾弾するってことなんだよね。
未だに日本に対して慰安婦問題や徴用工問題など過去の植民地支配をしつこく謝罪しろ、賠償しろなんて言うのと同じ手口だ。コレは。

過去のわだかまりを蒸し返して、加害側にしつこく謝罪を要求したり名誉を毀損するような言動も厭わない（明治日本の産業革命遺産に対して自分たちが強制労働させられたなんて言う妄言）、韓国のこの国民性ってハッキリ言って理解不能というか倫理がイカレているを通り越してます。
いつまでも過去のことを蒸し返して騒ぐ韓国、こういうことを恥と思わない姿勢って私は思うに「恨」の精神にあると指摘したくなる。

古代中国では「罪は九族に及ぶ」なる価値観が存在したが、１人が罪を犯した場合九親等までの親族を全員殺害すべしという恐ろしいもので、これは中国のみならず朝鮮半島でもそれが昔からやってたんだから、中華思想が強い朝鮮半島のことだから、当然北朝鮮や韓国もそうなったのも当然ではなかろうか。

反日政策のせいもあり、植民地支配時代を知らない世代まで日本に対するヘイトを繰り返すわ、日本に対してしつこ過ぎるくらい謝罪と賠償を要求するわでホントタチが悪いが「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」の如く相手の全てを否定し、相手を悪く言うことで自尊心を高めようとするのはみっともないを通り越してます。
韓国人という人種は僻みや妬み、嫉みが強いくせにプライドだけは高いもんだから、自分を虐げたりバカにした相手には一生許さないという「恨」の精神が働いて、その相手を辱めることで自分たちの優越感を誇示するというとんでもないを通り越すようになるわけだが、外からすれば「赦しの精神を知らない哀れで醜い人間」としか映りません。韓国人は自分たちが外からどう見られているかすら知ろうとしないから分からないだろうけどね。即ち他人に対して「お前を一生許さない、死ぬまで恨んでやる」なんて行き過ぎた僻みや嫉み、妬みだけで生きてる人間は周りからいい目で見られないってことです。逆に赦しの精神や寛容の精神を持つ人間は立派に見えます。過ぎたことをいつまでも根に持ってては進歩などないことぐらい当然でしょうが。

今回の韓国における有名人の過去のいじめ発覚問題は、韓国における「恨」の精神が招いたもの以外の何物でもないけど、儒教的な中華思想に凝り固まった成れの果てに映るし、寛容の精神というか赦しの精神を知らない弊害がこうなったと思えば、ほとんど自業自得と言っていい。

天皇誕生日（２０２１年）

本日は日本人にとって特別な日の一つであります。

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天皇陛下６１歳の誕生日、皇居で祝賀行事…一般参賀は中止

　天皇陛下の６１歳の誕生日を祝う祝賀行事が２３日、皇居・宮殿で行われ、菅首相ら三権の長や、駐日外国大使らから祝意を受けられた。コロナ禍のため、皇居での一般参賀は昨年に続いて中止となり、祝賀行事も規模を縮小して実施された。

　陛下は同日朝、皇居・宮中三殿で、祭祀（さいし）「天長祭の儀」に臨み、午前１０時すぎ、半蔵門から再び皇居に入った際には、沿道の人々からの歓声に会釈で応えられた。宮殿で、菅首相が、「両陛下のご健康と皇室のご繁栄をお祈り申し上げます」と祝意を述べると、陛下は、「深く感謝いたします。お体に気をつけ、お仕事をお続け下さい」と応じられた。三権の長らと昼食をともにする「宴会の儀」、駐日外国大使らと歓談する「茶会の儀」などは中止に。夜は、赤坂御所で天皇ご一家のみでお祝い御膳を囲まれる。

　早朝から半蔵門で待っていたという川崎市宮前区の主婦（８０）は、「一般参賀が行われず残念だったが、陛下の元気そうな姿を見てパワーをもらった」と話していた。

　最終更新:2/23(火) 12:02 「読売新聞」より

今日で６１歳の誕生日を迎えられた天皇陛下、その誕生日を祝う祝賀行事が皇居・宮殿で行われたけど、残念ながらＣＯＶＩＤ－１９の感染拡大を考慮してか昨年に続いて皇居での一般参賀は中止という事態となり、祝賀行事も規模を縮小しての実施となったのは誠に遺憾です。

ＣＯＶＩＤ－１９感染拡大やそれに伴う緊急事態宣言発令により祝賀行事が中止の上に、一般参賀も出来ないこの状況だけど、困難の中でも国民を気遣うその姿勢は誠に伝わってます。
菅義偉総理が「両陛下のご健康と皇室のご繁栄をお祈り申し上げます」と祝辞を述べると陛下は「深く感謝いたします。お体に気をつけ、お仕事をお続け下さい」と応じたけど、最近批判を浴びまくっている菅総理に対してこの気遣い、実に寛大と言いましょうか。

天皇陛下及び雅子皇后さま、敬宮愛子さまのご健康ならびにご多幸を申し上げます。

菅総理の息子と会食したのは

ＣＯＶＩＤ－１９禍にも関わらず接待や会食三昧、国民にそれを自粛を呼びかけといて自分らはやるのか！？ 見上げたもんだわ！！

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「菅首相長男らと会食」総務省の１２人が計３８回、処分へ…山田真貴子内閣広報官も会食

　放送関連会社に勤める菅首相の長男らから総務省幹部４人が接待を受けていた問題で、総務省は２２日、計１２人の職員が、国家公務員法に基づく倫理規程に違反する疑いがある会食をのべ３８件行っていたとする調査結果をまとめた。山田真貴子内閣広報官も総務審議官時代に首相の長男と会食をしていた。人事院の国家公務員倫理審査会の承認を得たうえで、２４日にも関係者を懲戒処分などにする方向で調整している。

　国家公務員倫理法に基づく倫理規程は、利害関係者からの接待や金品の贈与を禁じており、総務省が調査していた。総務省は２２日午後の衆院予算委員会理事会に調査結果を報告した。

　調査結果によると、これまで明らかになっている谷脇康彦総務審議官、吉田真人総務審議官、秋本芳徳・前情報流通行政局長、湯本博信・前官房審議官の４人のほか、８人の総務省職員が２０１６年以降、のべ計３８回の会食を行っていた。一部がタクシーチケットや贈答品も受け取っていた。また、総務省ＯＢの山田氏についても、総務審議官を務めていた１９年１１月に首相の長男らと会食をしていたことがわかった。

　会食費の最高額は谷脇康彦総務審議官で、１８年からの計４回、総額約１０万４０００円に上った。

　首相の長男は放送関連会社「東北新社」に勤務し、その子会社は、総務省が許認可権を持つ衛星放送を手がけている。秋本氏は１９日の衆院予算委員会で、首相の長男について「利害関係者だと認識している」と明言しており、総務省は調査結果の中で、倫理規程に違反する会食が確認されたとしている。

　野党は調査結果を踏まえ、首相の長男が衛星放送事業の認可に影響力を行使した疑いが深まったとして、２２日午後の衆院予算委員会で政府側を厳しく追及する構えだ。立憲民主党幹部は同日午前、国会内で記者団に「接待を受けていた人数はさらに増えるのではないか。完全に接待漬けだ」と批判した。

　最終更新:2/22(月) 14:01 「読売新聞」より

放送関連企業に勤める菅義偉総理の息子から総務省の幹部４人が接待を受けていた問題、総務省はこの４人だけでなく他にもいたと調べた結果何と計１２人の職員が国家公務員法に基づく倫理規定に違反する疑いがある会食を３８件もやってたってわけだが、利害関係者からの接待や金品贈与が禁じられているのに、それをやらかしたんじゃ弁解の余地もありません。

それにしても、ＣＯＶＩＤ－１９禍にも関わらず接待三昧って国民をえらくバカにするようなもので呆れてしまいますね。
ＣＯＶＩＤ－１９禍で日本経済は冷え込んでおり（それでも日経平均株価が上がっているというカラクリ）、国民生活も厳しい状況に置かれているのに、その現状に目もくれず接待だ会食だと官僚も国会議員同様国民を見ていないとしか思えないし、国家公務員法に基づく倫理規定違反なら刑事事件に発展しておかしくないものです。
この問題を検察は重く見て捜査のメスを入れないんですか？ これらに関与した官僚の更迭よりも菅総理の長男を国家公務員法違反で逮捕してもいいくらいなんだが？ それとこの息子も親の地位を利用してこのような行為に及ぶ、悪質な職権濫用にも等しいです。親が名士だからというのをいいことにやりたい放題など考えがイカレているわ。

連日接待、これも国民の税金から来ていると思うと税金のムダ使い以外の何物でもないです。
ホントこの手の権威主義的な価値観がまかり通る日本、社会がまともじゃないと指摘されるのも当然ではないでしょうかね！！ 総務省の信用をも揺るがしかねないこの問題、関与した幹部を証人喚問すべきだ。

まだ「ＧｏＴｏ」にこだわんの！？

緊急事態宣言の最中でこんなことを考えるでないわ！！ です。

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「GoTo」上限に減額案　感染懸念に配慮、年末延長も　政府検討

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い全国で停止中の観光支援事業「Go　To　トラベル」をめぐり、再開する場合には1人1泊2万円の補助上限を減額する案が政府内で浮上していることが分かった。

　上限を1万円に見直し、さらに段階的に引き下げる案や、5000円に大幅減額しつつ期間を秋から年末まで延長する案が出ている。複数の政府関係者が21日、明らかにした。

　トラベル事業は旅行代金の35％を割り引き、15％分は買い物などに使える地域共通クーポンとして利用者に配る。補助額の上限は1人1泊2万円。2020年度第3次補正予算では事業費約1兆円を盛り込んだ。しかし、新型コロナの感染拡大を受け、昨年12月から全国で停止している。

　1月の緊急事態宣言再発令後、感染拡大に一定の歯止めがかかりつつあるとみて、政府は事業再開が可能かどうか検討。トラベル事業について、宣言が全面解除された場合をにらみ、早ければ月内にも政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会で議論する見通しだ。

　政府内では、事業を再開する場合、各都道府県の感染状況が「ステージ2」程度となることを条件に、当初は県内発着に限定する案が浮上。現行2万円の補助上限額については、利用者が殺到して感染リスクが高まる懸念があることや、これまで高級宿泊施設に利用が偏っているとの指摘を考慮し、減額が検討されている。

　具体的には、補助上限額を1万円に改めた上で、さらに数カ月単位で段階的に引き下げる案がある。財務省では、5000円に減額しつつ、事業期間は3次補正で想定した「6月末まで」から延長し「秋から年末まで」とする案も出ている。財務省幹部は「感染対策との兼ね合いも重要だ」と指摘する。

　トラベル事業をめぐっては、地域経済の刺激策として早期再開への期待がある一方で、感染拡大への懸念から慎重な対応を求める意見も出ている。政府は事業再開が可能かどうか慎重に検討する方針だ。

　最終更新:2/22(月) 8:49 「時事ドットコム」より

ＣＯＶＩＤ－１９感染拡大により停止中にある「ＧｏＴｏ」トラベルキャンペーン、その再開に向けて１人１泊２万円の補助上限を減額する方針だけど、ＣＯＶＩＤ－１９禍が収まっていない中でこんなことを考える政府の頭ん中ってどうかしてます！！

地域経済を活性化させたいってねェ・・・！？ 感染拡大の懸念もあるのにそれには目を向けずに「ＧｏＴｏ」トラベルキャンペーンを押し薦める政府の方針は国民とえらくズレているとしか思えないし、税金をこんなことに今使う場合かって言いたくなる。
ワクチンが充分に行き届いた後でやればいいのに、順番を間違えてんじゃねェのかっても思うんだ。

「感染対策との兼ね合いも重要だ」と言うけれど、 まず感染対策が大事なのは一目瞭然です。
秋から年末まで期限を延長するなんて言うけどさ、まずＣＯＶＩＤ－１９感染拡大を食い止めるのが先でしょ！！

懲りずにまた「ＧｏＴｏ」キャンペーンに手を出した政府、これでは政府は国民を見ていないと改めて見られるだけでしかありません。オリンピックもだけど、政府のゴリ押しでことを進めようとする姿勢はホント呆れてしまいます。税金を議員の点数稼ぎの道具にするなど言語道断。

もし「美味しんぼ」を再開したら

２０１４年から連載が事実上中止となっている「美味しんぼ」、言わずもがな「福島の真実」の内容が問題視されたけど、あれからずっと休載しているわけだが、連載している「ビッグコミックスピリッツ」は「美味しんぼ」の扱いについて今どう思ってんだかねェ・・・！？ ずっと休載中で済ますのかそれとも連載終了に出来ない理由でもあるのか？ 疑問なのはかねてから思うんだ。
「福島の真実」が問題視されたことから休載へと追い込まれ、事実上終了も同然という意見もあるけど、仮に「美味しんぼ」の連載を再開したところで世間からまた批判されそうな感じもすると思うんだよね。

「福島の真実」が問題視されたこともイザ知らず、当該各所からクレームが来てもおかしくないような話もあり、いわば「炎上商法狙い漫画」でもある本作だけに、そうなりかねない。
それとも作者（雁屋哲）がまた休載する際に「いつか再開する」と言ったけど、この言葉通り終わらせる気はないと思うと、何か自分の考えや価値観に固執してるとしか思えない。

仮に連載を再開したところで
「『美味しんぼ』なんてもう❝終わった漫画❞」
「『究極のメニュー』なんて時代遅れ」
「作者（雁屋哲）の偏った主義主張丸出しで不快感を覚える」
「また炎上狙いか！？」
「鼻血表現で炎上したのにそれに懲りずにまた『美味しんぼ』をやるなんて！！『ビッグコミックスピリッツ』は何考えてんだ！？」
なんて批判が起こってもおかしくないと思うよ。

現代の日本では子供の貧困や生活保護受給者の増加、フードロス問題もイザ知らず、ＣＯＶＩＤ－１９禍で経済的に厳しい立場に置かれている人たち（飲食店及び飲食店にモノを卸す業者やＣＯＶＩＤ－１９禍の煽りを受けた学生など）の社会問題がつきまとい、そんな状況下にも関わらず贅沢なグルメごっこなんかやってるんじゃ叩かれるのがオチ。当然作中でもそうなりそうだが。

今「美味しんぼ」を再開すれば世間からまたバッシングに遭うだけってことです。いくら雁屋哲が連載再開にやる気を見せても世間からはいい目で見てないってこと。