阪神・西勇輝がマスクを寄贈

　シーズン開幕が不透明な今、選手たちに出来ることは自主練だけじゃありません。

引用

阪神・西勇が医療機関にマスク4万枚寄贈

　阪神・西勇輝投手（29）が30日、甲子園での自主練習後にオンライン取材に応え、大阪府、兵庫県の医療機関に4万枚の医療用マスクを寄贈すると発表した。

　「日本全体的にマスクが足りない状況でしたし、もどかしさもあって、医療の方に寄付したいという気持ちが強かったので、寄付させていただきました」

　新型コロナウイルスの感染拡大でマスク不足が深刻の中、最前線で戦っている医療従事者に向けて何かできないかと考え、昨年受賞した「若林忠志賞」の活動資金を購入費の一部に充てて寄贈することを決めた。

　医療従事者に向けても「自分たちではできないことを頑張ってくれていることはうれしい。これからもコロナにかからないように最善を尽くして頑張ってほしいです」と応援のメッセージを送った。寄贈するマスクは各医療機関へ5月上旬に届く予定だという。

　[ 2020年4月30日 11:26「スポーツニッポン」ウェブサイト「スポニチ Ｓｐｏｎｉｃｈｉ Ａｎｎｅｘニュース」より

　阪神・西勇輝が大阪府・兵庫県の医療機関に４万枚の医療用マスクを寄贈することを発表したけど、ＣＯＶＩＤ－１９の感染拡大を受け、自分に何が出来るかが問われる中で西勇輝が動いたと言えます。

「日本全体的にマスクが足りない状況でしたし、もどかしさもあって、医療の方に寄付したいという気持ちが強かったので、寄付させていただきました」と西勇輝はコメントしたけど、４万枚の医療用マスクを寄贈したことはいいことかも知れないが逆にあれだけのマスクをどうやって仕入れたんだ？　って言われてもおかしくないです。
　今もマスク不足で国民が困る中、有名人や著名人にはなぜマスクが届くのかって疑問もしてならないが、医療現場にすぐ届かず有名人や著名人の寄付で来るってのはいささか回りくどい気もしてなりません。

　とはいえ阪神は藤浪晋太郎などの騒動を見ても分かるように、ＣＯＶＩＤ－１９感染拡大問題で何かしら行動を起こさないといけません。雨天時の雨合羽を医療現場に寄贈しただけじゃまだまだってことだ。オリックス時代から福祉活動を続けている西勇輝、素晴らしいっちゃ素晴らしい。

まだまだ油断はできないってことで「緊急事態宣言を延長」

　ゴールデンウイークまででは不充分ですからね。
「まだ戦争は続いているのよ・・・・・・、ＣＯＶＩＤ－１９との戦争が・・・」

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「緊急事態宣言」延長へ、「全都道府県」念頭に…１日にも専門家会議開催

　政府は２９日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言について、５月６日の期限を延長する方針を固めた。全国に広がる感染を確実に収束させるには、延長が不可避と判断した。安倍首相が近く、専門家の意見を踏まえて最終決定する。

■「５月末まで」有力

　首相は２９日の参院予算委員会で、「５月６日に緊急事態が終わったと言えるかどうかは、依然厳しい状況が続いている」と述べ、現状では解除は難しいとの認識を示した。

　政府高官は２９日、読売新聞の取材に「緊急事態は１回、延長せざるを得ない」と語った。

　延長期間については、宣言の発令期間に比べて「少し短くなる」（高官）との見方が出ており、１か月未満となる可能性がある。その場合、「５月末まで」とする案が有力だ。

　宣言を延長する対象地域は、感染の封じ込めを優先する観点から「全都道府県での延長が必要」との意見が強まっている。一部地域でも解除すれば、都市から地方への人の移動が増え、感染がぶり返す恐れがあるためだ。一方、感染状況が深刻な「特定警戒都道府県」に指定されている１３都道府県などに限る案もある。

　政府は１日にも、新型コロナウイルス対策を検討する専門家会議を開き、宣言の延長か解除の判断に向けた考え方を聞く。その上で、首相が６日までに専門家による「基本的対処方針等諮問委員会」に諮り、宣言の取り扱いを決める。

　感染者数の増加ペースは鈍化傾向にあるものの、東京都では累計の感染者数が４１００人を超えるなど、予断を許さない状況が続いている。宣言を解除すれば感染者が急増し、医療崩壊が現実のものとなりかねないことも、政府内での延長論を後押ししている。

　全国知事会（会長＝飯泉嘉門・徳島県知事）は２９日にテレビ会議を開き、全都道府県で宣言を延長するよう政府に求める方針を決めた。ただ、全国一律とすることには慎重な意見もあり、文言を調整したうえで、近く緊急提言として提出する。

　提言案は、宣言を一部地域で解除すれば新たな人の動きが生まれるとして、「全都道府県を対象地域として継続することを基本」としていた。京都府の西脇隆俊知事は「都道府県域をまたいだ人の移動制限の実効性を担保するため、全都道府県とすることに賛成する」と述べた。

　東京都の小池百合子知事は「まだまだ予断を許さない状況。５月７日以降はどうするか。（政府に）できるだけ早く見解を示してほしい」と求めた。

　最終更新:4/30(木) 8:48 「読売新聞」より

　ゴールデンウイークまでとしていた緊急事態宣言を延長することを決めた政府、全国的にＣＯＶＩＤ－１９の感染拡大が止まらないこの現状では延長もやむなしって判断だが、安倍晋三総理は２９日の参議院予算委員会にて「５月６日に緊急事態が終わったと言えるかどうかは、依然厳しい状況が続いている」と述べたように、これは当然の判断だと思います。

　緊急事態宣言を延長することは決まったけど、それは全国を対象とするのか、感染状況が深刻な「特定警戒都道府県」だけにするのかの案が出てるいるわけだが、どう見ても選ぶべきは前者でしょう。
　一部地域を解除したところで抜け穴的なものになり、都市から地方に人が流入して感染拡大につながったら溜まったもんじゃありません。まして医療崩壊でももたらせば最悪だよ。全国一律には慎重論も出てるが、これは国家レベルの非常事態、人ごとじゃありません。

　１日にも専門家会議を開いて最終的な判断を決める安倍政権だが、即急な決断が求められます。
　アメリカ・ニューヨークみたいに予断を許さない状況であることは変わりないのだ。

　ＣＯＶＩＤ－１９感染者数は鈍化しても、気を引き締めて臨まねばいけません。国民の生命と健康を守る為には「まったなし」です。

今年のゴールデンウイークに思う

　今年も始まったゴールデンウイーク、ただ今年はＣＯＶＩＤ－１９感染拡大のせいで「自粛」「ステイホーム」の動きが強く、例年にない寂しいものとなりそうだが、この非常時には一人一人の責任ある行動が求められるだけに致し方ない部分もあります。

「不要不急の外出自粛」「ステイホーム」を呼びかける政府や自治体だが、政府の「不要不急の外出は控えて下さい」って主張は弱いとしか思えない。絶対やめて下さいって強い表現を用いれない姿勢にはかねてから情けないとしか思わない。

　ただ不要不急の外出自粛が叫ばれているのにパチンコ屋に行く者が一部に入る現状を見ていると、正直自分は大丈夫だなんて軽率な考えにしか映らないし、この非常時にそんなもんやってる場合かとも言いたくなる。家にいても暇だからパチンコなんて考えも軽率、それしか趣味というか楽しみを見いだせないのかと言いたくなるね。他国なら不要不急の外出とみなされて罰金か禁錮刑に当たるが。

　とにかく、今年のゴールデンウイークは不要不急の外出をせずじっとしているのが大事と言うことだが、自分の為でもあり家族、そして地域社会を守る為にも自重しましょう。ホントに必要な用事（食料品など生活必需品の買い物・通院・銀行や郵便局に用がある）でない限り絶対外出しないという意識を持つべきです。

ニューヨーク州「外出制限を延長します」

　経済活動再開の声が出ている州もあるアメリカ、でもＣＯＶＩＤ－１９感染拡大が止まらないこの州の姿勢は違います。

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米ＮＹ州、大半地域で外出制限延長　知事、来月半ば以降も

【ニューヨーク＝上塚真由】新型コロナウイルスの感染拡大が深刻な米東部ニューヨーク州のクオモ知事は２７日の記者会見で、５月１５日までとしていた外出制限や事業閉鎖の措置について、州内の大半の地域で延長する方針を明らかにした。具体的な延長期間は明らかにしなかった。

　米国では経済活動の一部再開に踏み切る州が増えているが、ニューヨーク州は依然入院患者が多く、慎重な判断を示した。クオモ氏によると、州内では新たに３３７人が死亡し、死者が計１万７３０３人に達した。１日当たりの死者数としては今月最少。州内で確認した感染者は計２９万人を超えた。ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、米国全体では約９８万５千人。

　また、感染歴の有無を調べる抗体検査の実施数は同州で７５００件に達し、州全体で１４・９％、ニューヨーク市では２４・７％が陽性だったと明らかにした。実施数が３千件だった先週の時点では州全体で１３・９％が陽性だったが、クオモ氏は「１％の増加は誤差の範囲内」とした。

　クオモ氏は５月１５日以降に、人口密度の低い一部地域については制限を緩和し、経済活動の再開を認める可能性があるとしている。再開計画では当初は建設・製造業に絞り、２週間ごとに対象地域や業種を拡大するかどうか判断する。

　最終更新:4/28(火) 10:11 「産経新聞」より

　来月１５日までにしていた外出制限及び事業閉鎖、即ち経済活動中止にあるニューヨーク州、ニューヨークをはじめＣＯＶＩＤ－１９感染者が多く、死者数は１万７３０７人と深刻な事態が続く中でアンドリュー・クオモ州知事はその外出制限及び経済活動中止の期間を州内のほとんどの地域で延長することを決めたけど、一部の州で経済活動を一部再開すると言っても、ニューヨーク州は入院患者が多くまだ予断を許さない状況であることに変わりはない。ここで改めて厳しい姿勢に出なければ感染拡大を食い止められない。という妥協しない姿勢を見せたようです。
　今やアメリカはＣＯＶＩＤ－１９感染者数及びその死者数が多く、とりわけニューヨーク州は特に多いからね。

　来月１５日以降に人口密度が低い地域にはその制限を緩和して経済活動再開を認める可能性があるとクオモ知事は言うけど、状況によってはそれが出来るかどうか・・・！？
　いくら経済活動を再開しろったってニューヨーク州の状況を見てよく言えるなとクオモ知事は訴えてほしかったわ。

　また今年６月に予定していた大統領選挙の予備選も中止を決めたニューヨーク州、この非常時に選挙なんかやってる場合かって主張でしょうね。
　外出制限及び経済活動中止延長を決めたニューヨーク州だが、ドナルド・トランプ大統領がなんて言うのやら・・・！？　日本も緊急事態宣言が全国に出ている中、改めて気を引き締めたほうがいい。経済と安全を秤にかけている今、やはり安全を取るべきだ。

ナイナイ岡村、この発言はヤバいしまずい

　ＣＯＶＩＤ－１９を軽く考えてるのかと思うし、また女性をえらくバカにしたような発言でこれは正直まずいです。

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ナイナイ岡村“お嬢”発言でニッポン放送謝罪　「女性蔑視」などと批判高まる

　ニッポン放送は27日、お笑いコンビ「ナインティナイン」の岡村隆史（49）が同局「オールナイトニッポン」で「コロナが明けたら美人さんが風俗嬢やります」などと発言したことについて、番組の公式サイトで謝罪した。

　岡村は24日未明の放送で、新型コロナウイルスの感染拡大を巡り「コロナが終息したら絶対面白いことがある」と発言。続けて「なかなかかわいい人が、美人さんがお嬢（風俗嬢）やります」「短時間でお金を稼がないと苦しいですから」と、新型コロナの影響で収入が減った女性たちが終息後に風俗業に就く可能性があると話し、その後「女性蔑視」などと批判されていた。

　同局は「現在のコロナ禍に対する認識の不足による発言、また、女性の尊厳と職業への配慮に欠ける発言がございました。不快に感じられた皆さま、関係の皆さまにおわび申し上げます」と謝罪。広報担当者は「次回（5月1日）の放送で（岡村）本人が話すと聞いている」としている。

　[ 2020年4月28日 05:30「スポーツニッポン」ウェブサイト「スポニチ Ｓｐｏｎｉｃｈｉ Ａｎｎｅｘニュース」より

　ナインティナインの岡村隆史がレギュラー出演しているニッポン放送の「オールナイトニッポン」の２４日未明の放送にて「コロナが明けたら美人さんが風俗嬢やります」とＣＯＶＩＤ－１９のせいで収入が減った女性がその終息後に風俗に行くと言うトンデモ発言、女性をバカにしたような発言で断じて許されるもんじゃありません。

　抗議を受けてニッポン放送は「現在のコロナ禍に対する認識の不足による発言、また、女性の尊厳と職業への配慮に欠ける発言がございました。不快に感じられた皆さま、関係の皆さまにおわび申し上げます」と公式サイトにて謝罪したけど、ニッポン放送が謝罪するより岡村本人が謝罪すべきなんじゃないのかと言いたくなる。
　いくらブラックジョークでも公共の電波でそれを言っちゃあおしまいよ。
　これが欧米だったらすぐフェミニスト団体が激怒して訴訟沙汰になりそうな大ごとだわ。

　女性の貧困＝風俗。に結びつけようとする思考は女性蔑視だって意識が低すぎるとしか思えない岡村のこの発言、これで女性からの好感度はガタ落ちで一昔前だったらば「嫌いな男」（ａｎａｎ）に選ばれてもおかしくないです。正直性差別及びハラスメントは今の時代ではアウトという認識が芸能界においてまだないのかとも憂いたくなる。芸能界はもっと道徳や倫理を学ばないといけない。

「雇用と生活守る」って国民に上手く響くの？ 麻生副総理及び財務相！！

　予算案が成立しないせいで補償問題が進まないが、そうさせているのは政府の迷走以外考えられないでしょう。

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１０万円給付の補正予算案審議入り　麻生財務相「雇用と生活守る」

　衆院は２７日の本会議で、麻生太郎財務相による財政演説が行われ、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する令和２年度補正予算案が審議入りした。緊急経済対策の実施に向け、歳出総額２５兆６９１４億円を計上し、国民１人当たり一律１０万円を給付する費用などを盛り込んだ。

　麻生氏は財政演説で「財政・金融・税制といったあらゆる政策手段を総動員する。雇用と事業と生活を守り抜いていく」と述べ、補正予算案の早期成立を求めた。

　政府は補正予算案を７日に一度、閣議決定した。ただ、現金給付をめぐって与党などの意見を踏まえ、収入が減った世帯などへの３０万円給付を取り下げ、一律１０万円を給付する方針に転換。予算案を組み替え、２０日に閣議決定をやり直した。

　衆院は引き続き各党の代表質問も行い、参院本会議でも麻生氏の財政演説と代表質問を実施。その後、衆院予算委員会で趣旨説明を行う。与野党は補正予算案を３０日に成立させる日程で合意している。

　最終更新:4/27(月) 13:36 「産経新聞」より

　ＣＯＶＩＤ－１９感染拡大に対応する今年度の補正予算案が２７日の衆議院本会議で審議入りしたけど、今月７日に行った補正予算案を閣議決定しながら現金給付を巡る与党内から疑問が出て収入が減った世帯などに３０万円を給付す案が、一律１０万円を給付する案に変更されるというゴタゴタもありすったもんだの末に閣議決定のやり直しでこうなったと思うと、政治のゴタゴタが補償問題が遅れる要因と言えるし、この非常時に政府を上手くまとめきれない安倍政権の情けなさも露呈したとしか思えない。

「財政・金融・税制といったあらゆる政策手段を総動員する。雇用と事業と生活を守り抜いていく」と麻生太郎副総理兼財務相は財政演説にてこう訴えたけど、補正予算案の早期成立を求めたと言えば聞こえはいいが、今まで給付金についてケチをつけて一旦決まった案を撤回して別の案にするという二転三転をしといて虫が良過ぎます。自分の理想と主義主張ばっかし訴えて現実を見ないお花畑な「おぼっちゃまくん」が言ったところで響くとは到底思えない。

　それと安倍総理や麻生副総理及び安倍政権の閣僚、安倍総理シンパの若手議員！！　自分たちで身を削ってそれをＣＯＶＩＤ－１９感染拡大の煽りを喰らった人たちへの補償と支援に回したらどうですか！？　あと１０万円を給付するという案、国会議員及び公務員、官僚にそれを適用することはありません。選挙の時だけ頭を下げて選挙に受かった途端自分ファースト丸出しになって国民を見ない政治家に１０万円を給付するのは税金をドブに捨てるような❝もったいない❞ことです。

　高齢者にウケのいい政策ばかり考えて若年層、これからの世代のことを考えていない「老害」（特に麻生太郎・二階俊博）が幅を利かせている今の自民党じゃ政治の劣化だけ招いて国家そのものがダメになる一方だ（他にも「おぼっちゃまくん」「イエスマン」「自分ファースト」もいるが）。それに輪をかけているのが野党で自分たち独自の意見を出さずただ与党の批判ばかりで構ってちゃん的な言動を繰り返し、国民を見ないその姿勢で国民にドン引きされて支持率が伸びず、結果自民党一強状態を作っているわけだが、やはり国民が政治に対して厳しい目を持たねばいけないんだよねェ・・・！？　今まで日本社会が政治力を磨くことを疎かにしたツケがこういう形で回っているとなると極めて残念だ。

嘆かわしい「ＣＯＶＩＤ－１９ヘイト」

　ＣＯＶＩＤ－１９感染拡大により全国の医療関係者が不眠不休に近い形で取り組んでたり、この状況でも物流に携わる人達の努力を見ていると私は常に感謝の意を示したいし、当然そうでなければならないのだが、一部ではＣＯＶＩＤ－１９を利用した悪質なヘイトが横行しているんだよね・・・。

　医療関係者がタクシー乗車を拒否されたとか、小売店への入店を拒否されたとか、考えられない事態が出ているけど、ＣＯＶＩＤ－１９に対する無知と医療関係者などへの苦労を理解していないとしか思えないし、ＣＯＶＩＤ－１９を利用した悪質なヘイトなのは述べたとおりだが、こんな愚劣なことをする奴は典型的な自分が良ければそれでいいという考え丸出しもいいところだ。
　こういう時だからこそ苦労と努力を理解して感謝しなければいけないのに、心無い言動に訴えるのは極めて問題であり嘆かわしくもなります。こういうことをする奴に対してはこんな悪質で低レベルな嫌がらせに訴えて何をしたいんだ？　恥ずかしい上に情けないって思わないのかと言いたくなる。

　また物流関係者に対していきなり消毒用スプレーをかけるという悪質な嫌がらせもあったというけど、物流関係者への配慮がないというし、その努力を認めず腫れ物扱いしてこんなことに訴えるのは正直「ふざけるな！！」と憤りたくなるし、物不足に陥っていないのは物流関係者がこんな状況でも全国に物を運んでいるんだからその努力を認めるべきだ、その努力を否定するような言動に訴えて情けないというか嘆かわしいわ！！　とも憤りたくなる。ハッキリ言ってこれは傷害罪で犯罪だ。

　福島第一原発事故の時に福島県民が「放射能汚染が伝染る」なんて悪質な嫌がらせを受けたことが記憶に新しいのに、事故や新型ウイルスなどの病気を利用した悪質なヘイトは許されない行為って認識を持つべきなのにそれを忘れているとしか思えないＣＯＶＩＤ－１９ヘイト。これに対しては日本人は人の痛みを共有する。苦労や努力を共有するという意識が低いのかと思われて恥ずかしくもなります。
　海外では医療関係者に対する感謝のメッセージが頻繁に出てますが、日本はそれと比べて低いとしか思えない。テレビで「医療関係者の皆さんありがとう」と訴えるメッセージはあれども、東京タワーやスカイツリーなどの名所で「医療関係者の皆さんありがとう、物流関係者の皆さんありがとう」ってマッピングアートなりしてもいいくらいだ。即ちもっと医療関係者や物流関係者への感謝を伝える啓蒙活動をやるべきなのだ。

　かねてから悪質な嫌がらせに訴えることは人として最低極まりない行為の一つ。という意識を持つべきなのにそうじゃない者がまだ一部にいることは嘆かわしいが、やはりこういう時だからこそ人の苦労と努力を共有すべきだとこのご時世そう訴えたいです。

あっさり総辞職した最初の非自民党政権

　戦後日本の政治において自民党以外が政権の座に就いたのはたったの３回だが、その最初が１９９３年８月に発足した細川護熙内閣、戦後初の非自民党政権ということで注目を集めたが、蓋を開ければ失敗続きであっさり終焉したことで有名です。
　そんなわけで今から２６年前の今日１９９４年４月２５日は、細川護熙内閣が総辞職した日です。

　１９９３年７月１８日に実施された第４０回衆議院議員選挙で、自民党は選挙前に党のゴタゴタがあり単独過半数を取れず、また社会等も議席数を伸ばせず、一方で新生党・新党さきがけ・日本新党といった新たな党が議席を伸ばし「新党ブーム」を起こしたことから、今後の政権をどうするかにおいて、新生党が公明党などと連立政権を組むと言えば、日本新党と新党さきがけは統一会派を作って自民とそれ以外の党と政治改革を実現する連立交渉を行い、日本新党の細川護熙を総理とすることで最終的に合意したが、なぜ細川氏に白羽の矢が立ったのか？　それは旧熊本藩主家である細川家の出自であり、近衛文麿の孫ということもだし、また理念や政治手法でバラバラな党や会派をまとめるには政界再編と新党運動のリーダーとしての立場から適任となったのです。

　同年８月５日、細川内閣が誕生、１９５５年以来政権与党だった自民党が初めて野党に下り初めての非自民党政権が誕生し、国民はこのときは大きな期待を抱いたのだった。
　まず細川政権は中選挙区制を廃止して小選挙区制に、政党助成金制度を導入するなど政治改革に着手したものの（政治改革四法）、国民福祉税構想の失敗、この年日本が例年にない凶作もあり米不足になったことから輸入合意決定もあり一部勢力から反旗を翻されたり、北朝鮮有事を巡って親北朝鮮の社会党の存在がアメリカから疑問の目を向けられるなど政治の迷走もあり、国民は細川内閣にそっぽを向くことになる。
　
　追い打ちをかけることとなった佐川急便グループからの借入金問題発覚、この問題で自民党から追及されマスコミからも追及されると１９９４年４月８日に細川は辞意を表明、４月２５日に内閣総辞職という内閣発足から１年足らずであっけなく細川内閣は崩壊したのだった。
　初めての非自民党政権ということで国民から期待されたものの政権を上手くまとめることが出来ず迷走して、支持率が低下して最終的にあっけなく内閣総辞職となった細川内閣、やはり新党ブームで持ち上げられた一方で政権運営能力があるか疑問視されたかどうかは不明だが、小沢一郎曰く「素人」と評されたように、国政政党として機能していない未熟さも露呈したと思うね。万年野党だった社会党からして国政政党としてのけじめすらなかったから、新たな党には荷が重すぎたとも思う。

　後年の民主党政権にも当てはまるしくじりだが、期待した分外れが大きかったと思います。民主党については万年野党だったせいもあり政権運営能力が皆無だったことや、党内の派閥をまとめきれない組織力のなさも影響しているが。

やるね、大阪！！ そこからパチンコ禁止につなげよう

　大阪府のこの動きは「賢い選択です」

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大阪府、休業要請応じないパチンコ店６店舗公表へ

　新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく休業要請をめぐり、大阪府が２４日午後にも、再三の要請に応じないパチンコ店６店舗の名称を公表する方針を固めたことが、関係者への取材で分かった。

　府は１４日から、特措法に基づき、遊興施設などに休業を求めていたが、一部店舗は営業を継続していた。

　府民から通報のあった大阪市や堺市、枚方市の１１のパチンコ店に対し、２２日に休業を要請。応じない６店舗について、特措法４５条に基づいて、より強い休業要請を行うとともに、店名を府のホームページで公表することを決めた。

　最終更新:4/24(金) 13:46 「産経新聞」より

　ＣＯＶＩＤ－１９対策として特別措置法に基づいて一部商業施設に対して休業要請したものの、それを平然と無視して営業しているパチンコ業界、これが結果としてパチンコ屋に殺到する者がいたり、越境してまでやる者もいたりで社会問題になっているけど、大阪府で休業要請に応じなかったパチンコ店６店舗を実名公表するって動いたけど、休業要請したのにそれを無視して営業しているのは許せない！！　だったら見せしめの為に店舗を公表する！！　って強硬な態度に打って出たと言えます。

　やはり休業要請したのにそれを無視しているパチンコ屋があるってことは、やはり罰則を設けないから自粛要請にも従わないで困ったもんだが、店舗を公表するよりも業務停止命令でも出してさらに営業許可取り消しという罰を与えないからこうなるんじゃないのと思う。休業要請に応じない店舗の公表だけでは甘い。
　名指しされた店から「営業妨害だ」なんて言われそうだが、逆に「休業要請に応じないお前らが悪い」って突っぱねればいい。

　この非常時にパチンコなんてやっている神経そのものが理解できないし、また従業員も３密に当たる環境で業務せざるを得ない状況を考えると、この非常時にのんきに営業していかがなものかと言いたくなるわ。
　応じない店舗に対して特措法に基づくより強い休業要請を行うが、強制力を伴うものじゃなければダメだ。お願いだけでは説得力がないことは確か。公表した店に対して無視して営業した場合は店の責任者を特別措置法違反で書類送検するとか、店そのものを強制的に廃業するとか見返り策はあると思います。

岡江久美子さんがＣＯＶＩＤ－１９で・・・！！

　志村けんに続いて、また芸能界からＣＯＶＩＤ－１９の犠牲者が出てしまいました・・・。

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岡江さん発熱３日で急変「医療スピード感必要」識者

　女優岡江久美子さん（63）が新型コロナウイルスによる肺炎のため、都内の病院で亡くなったことが23日、分かった。

　所属事務所によるとこの日午前5時20分、都内の病院で死去したという。

　関係者によると、今月3日発熱し、医者からは4～5日様子をみるように言われていたが、6日に容体が急変したという。そのため、都内の病院に救急搬送されて入院した、すぐにICUで治療を受け、人工呼吸器を装着。PCR検査を受け、新型コロナウイルスの感染が確認された。

　昨年末に初期の乳がんの手術を受け、1月末から2月半ばまで放射線治療を受けたという。関係者は、免疫力が低下していたのが重症化した原因ではないかと推測した。

　　◇　　◇　　◇

　▽医師・医療ジャーナリストの森田豊氏　岡江さんは、乳がんの手術後、放射線治療を受けていたようですが、早期の乳がんであったことから、がんの再発リスクを少なくするための治療だったと考えられます。

　早期の乳がんを克服したといえる状況だったのに、発熱からわずか3日で容体を急変させてしまうところが、新型コロナウイルスの「怖さ」なのです。先月、国立国際医療研究センターの大曲貴夫先生が記者会見でこう話されました。「この病気は悪くなるときのスピードがものすごく早い。1日以内で、数時間でそれまで話せていたのにどんどん酸素が足りなくなって、（中略）ものすごく怖い」。医師が「怖い」と語ったのはとても印象的でした。

　重症化を早期に発見し命を救うには、武漢に急造した「大勢の感染者のための医療施設」などを迅速に作り、常駐させる医師の判断で、高度医療機関に患者を搬送させる「スピード感」こそが必要だと思います。

　[2020年4月24日5時0分「ｎｉｋｋａｎｓｐｏｒｔｓ.ｃｏｍ」］より

「はなまるマーケット」でお茶の間をわかせた女優の岡江久美子さんが２３日にＣＯＶＩＤ－１９による肺炎により亡くなったって言うけど、今月３日に発熱を訴えてから容体悪化、都内の病院に搬送されてＩＣＵ行きとなり、ＰＣＲ検査の末ＣＯＶＩＤ－１９陽性反応が出たことでこうなったが、昨年末に乳がんの手術を受けた岡江、それによる免疫力低下で重症化をもたらしたと関係者は言ってますが、改めてＣＯＶＩＤ－１９は怖いとしか言い様がない。

　発熱からすぐに容体を急変させるくらい怖いと識者は言うけど、重症化を早く発見して回復につなげるには高度な医療施設を作ってそこに搬送しなければいけないといいますが、日本の医療インフラはまだそこまで追いついていないというジレンマ、やるせなさしかない。

　夫で俳優の大和田獏は「悔しくて」と突然の訃報に無念さをにじませた一方で「ＣＯＶＩＤ－１９は大変恐ろしいです。どうかくれぐれもお気をつけ下さい」と訴えたが、当然です。
　加藤茶じゃないけど「ＣＯＶＩＤ－１９が憎い」と言いたくもなった。また長年「はなまる」で共演して楽しいやり取りを見せていた薬丸裕英は「信じられないし、信じたくない」と自身のインスタグラムでこう綴ったように、岡江の突然の訃報には残念でしかありません。

　ご冥福をお祈りします。