アトレティコ、ドルトムントに「フルボッコ」

ディエゴ・シメオネ体制になってから❝惨敗❞なんてしなかったが・・・。

引用

アトレティコ、シメオネ体制で“最悪の敗北”?完敗認めるも「我々のプレーが悪かったわけではない」

　24日にアウェーで行われたUEFAチャンピオンズリーグ(欧州CL)グループリーグ第3節でドルトムントに完敗したアトレティコ・マドリーだが、ディエゴ・シメオネ監督は前向きなコメントを残している。米『ESPN』が伝えた。

　2連勝同士の首位攻防戦“第1ラウンド”に臨んだアトレティコ。ポゼッション率52%、シュート本数は12本(枠内5本)、パス成功率も84%とデータ上ではドルトムントとほぼ互角だったが、前半38分に先制点を許すと、後半に3失点を喫し、0-4で完封負けを喫した。

　同紙は、シメオネ監督にとってアトレティコ通算391試合目にして“最悪の敗北”と伝え、最終ラインの崩壊がこの悲劇を生みだしたと分析した。

　指揮官は「彼らの方が優れていた。前半は特に素晴らしかった。彼らは効果的にプレーし、とてもスピーディーだった。ボックス内に進入されると、毎回のようにゴールを奪われた」と完敗を認めるも、「後半は我々もいい入りができていたし、同点にできそうなシーンもあった。我々のプレーが悪かったわけではない」と選手たちを擁護した。

「ハードワークをして、いつものように自分たちを向上させるべく努力しなければならない。まだまだ試合は残されている。昨年の経験から、グループリーグがタフなことはわかっていた。1位でも2位でもいいから勝ち抜けたい」

　次節は11月6日に行われ、今度は本拠地ワンダ・メトロポリターノにドルトムントを迎える。それまでに立て直し、リベンジを図ることができるだろうか。

　最終更新:10/25(木) 10:36 「ゲキサカ」より

ＵＥＦＡチャンピオンズリーグ、グループリーグＡ組第３節、２連勝同士の攻防戦となったアトレティコ・マドリード対ボルシア・ドルトムント、お互い首位通過に向けて弾みをつけたいだけに負けられない一戦だったけど、結果は何とドルトムントがアトレティコを４－０で下すという予想だにしないものだったようです・・・。

このスコアは驚きだが、あのアトレティコがここまで圧倒的な負けを喫することが正直ビックリです。
ボゼッション率もパス成功率も互角だったのに、このスコアで負けたって運がなかったとしか言い様がないが、この敗北についてディエゴ・シメオネ監督は「最終ラインが崩壊したことが全てだった」と分析してるけど、一度崩れたディフェンスラインにつけ込まれて大量失点につながったってことか・・・。

ドルトムントのほうが上だったと相手を称えつつも「後半は我々もいい入りができていたし、同点にできそうなシーンもあった。我々のプレーが悪かったわけではない」と選手たちを擁護したけど、これには攻守ともに運がなかったとしか思えません。

自慢のディフェンス陣が相手に翻弄されまくってフルボッコ・・・、次はホームでドルトムントを迎え撃つだけに最終ラインの立て直しは急務だ。

これからの中国とのつきあい方

外交というのは相手に譲歩してはいけないのは常識ですからね。

引用

中国には譲歩しないことが肝心

「日中外交というのはある意味、日本外交の（あり方の）一つの象徴でもあったのだろう」

　安倍晋三首相はかつて、こう語っていた。昭和４７年の日中国交正常化以来、日本外交は「日中友好至上主義」に自縄自縛（じじょうじばく）となり、友好に反することは全否定する空気に支配されてきた。首相は、国益を確保する「手段」であるはずの友好が、いつの間にか「目的」となった倒錯を指摘し、さらに付け加えた。

　「友好に反することは何かを誰が決めるかというと、中国側が専ら決める」

　首相がこれまでの対中外交で実行してきたことは、こんな旧弊を打ち切ることではなかったか。

　振り返れば平成２４年１２月に第２次安倍政権が発足した当時、日本と中国の関係は最悪となっていた。野田佳彦内閣による尖閣諸島（沖縄県石垣市）の国有化がきっかけで、完全に膠着（こうちゃく）状態に陥っていた。

　中国は日本を軽視する一方で、旧日本軍をナチス・ドイツに重ね、首相を危険な軍国主義者だと喧伝（けんでん）する宣伝工作を続けていた。

　首相との首脳会談も拒否し、会談に応じる条件として首相の靖国神社不参拝の確約や、尖閣諸島の領有権問題の存在確認など無理筋な要求を突きつけていた。

　それが２６年１１月には、首相と習近平国家主席による日中首脳会談が実現する。この時の習氏は仏頂面で笑顔はなかったが、今年９月の会談では満面の笑みを浮かべる豹変（ひょうへん）ぶりである。

　この間、日本は中国の要求には一切応じず、友好を請うような言動も取らなかった。何ら譲歩しなかったにもかかわらず、である。

　理由はいくつも挙げられる。首相自身が展開した自由や民主主義、法の支配を訴える「価値観外交」が少しずつ中国を追い詰め、包囲網を築いていったことや、中国の軍事的膨張主義が国際社会で広く認知されたことも一因だろう。

　新疆（しんきょう）ウイグル自治区でのイスラム教徒弾圧が欧米から非難を浴びたことや、米国との貿易戦争で打つ手がない中国が、活路を日本に求め始めたという事情も、もちろん大きい。中国共産党にとって死活問題である経済成長には、日本の協力が必要との判断もあろう。

　ただ、何より重要なことは安倍政権が中国の揺さぶりに動じず妥協せず、挑発にも冷静に対応したことではないか。習政権は日本と対決路線を取っても得るものはなく、損をするだけだと思い知ったのである。

　最近では逆に、安倍政権側も中国の巨大経済圏構想「一帯一路」への協力など、中国との接近に前のめりになっているのではないかとの見方も出ている。だが、首相は周囲にこんな本音を漏らしている。

　「別にこちらが前のめりということではない。一帯一路の件は、リップサービスをしているだけだ。中国にカネをやるわけでも出すわけでもない」

　首相が日中首脳会談で、新たなジャイアントパンダの貸与を求めるとの観測についても突き放す。

　「パンダの件は地方自治体の要請で外務省が勝手に進めていることで、私は知らなかった。そんなこと頼みたくもない」

　首相は今回の訪中に合わせて対中政府開発援助（ＯＤＡ）の終了を決めるなど、姿勢は全くぶれていない。むしろ懸念されるのは政界、経済界の今後だろう。中国の友好ムード演出に浮かれてこちらからもすり寄るようだと、利用されるだけされてはしごを外される。歴史の教訓である。

　最終更新:10/25(木) 9:30 「産経新聞」より

１９７２年の日中国交正常化以来、日本の対中国外交は「友好」一辺倒で、中国に対する批判はタブーとなっていたが（ドイツのイスラエルに対しての扱いも同じ）、安倍晋三総理は久々となる日中首脳会談を控え、中国とこれからどう向き合うのかという宿題が課されたと言えます。

対中政府開発援助も終わり、新たな対中外交を余儀なくされるけど、中国がここに来て日本にすり寄ってきたのはアメリカとの貿易戦争も大きいが、経済的な面で日本と協力すれば打開できるとの目論見が中国にあるのでは？ 日本もまだ中国を当てにしてるんでしょうか？ インドやＡＳＥＡＮ諸国じゃ当てにならないのかとツッコみたくなる。
「別にこちらが前のめりということではない。一帯一路の件は、リップサービスをしているだけだ。中国にカネをやるわけでも出すわけでもない」って安倍総理は言うものの・・・。

経済界は中国といい関係を持たねば日本経済に関わるって言うけどさ、逆に中国に利用されるリスクを考えるべきです。
譲歩っていうか妥協すればババを引くだけ、一方的ないちゃもんには毅然とした態度で突っぱねるという姿勢を取るべきです。

所信表明演説で「謙虚に」って

内閣改造でほぼ「お友達」で固めたコト自体その言葉が当てはまるとは思えません。

引用

平民宰相の言葉引用＝安倍首相「謙虚さ」強調―所信表明演説

「常に民意の存するところを考察すべし」。

　安倍晋三首相は24日の所信表明演説で、「平民宰相」と呼ばれた原敬元首相の言葉を引用し、国民の声に謙虚に耳を傾けていく姿勢をアピールした。6年近い長期政権となる中、首相は「長さゆえの慢心はないか。そうした国民の皆様の懸念にもしっかりと向き合っていく」と強調した。

　首相の父・晋太郎元外相が「原敬日記」を愛読していた。原は南部藩出身で、初めて爵位のない平民として1918年に首相になり、日本初の本格的な政党内閣を樹立した。首相は「長さこそが、継続こそが力だ。そう思っていただけるよう一層身を引き締めて政権運営に当たる」と表明した。

　演説は約6200字。冒頭で首相は、ノーベル医学生理学賞の受賞が決まった京都大の本庶佑特別教授の「定説を覆すことで、新たな世界が広がる」との言葉も紹介。変化の激しい時代の中での国創りに当たり、「これまでの『常識』を打ち破らなければならない」と訴えた。　

　最終更新:10/24(水) 15:24 「時事ドットコム」より

２４日の衆議院本会議にて所信表明演説を行った安倍晋三総理「常に民意の存するところを考察すべし」と「平民宰相」と謳われたあの原敬元首相の言葉を使って、国民の声に謙虚に耳を傾ける姿勢をアピールした安倍総理だが、今まで自分のしたいことしか積極的に取り組まず、やらねばいけないことには棚上げばかりしてきた安倍総理、それで謙虚に耳を傾けると言ったところで説得力はあまりないと思います。

民主党政権の❝しくじり❞もあって政権に返り咲いて今年で６年、長期政権となったけどそれゆえ「マンネリ」感も出つつあるけど「長さゆえの慢心はないか。そうした国民の皆様の懸念にもしっかりと向き合っていく」って言うけども、長さゆえの慢心って、慢心してるのは若手議員だし、それ以上に慢心して周りが見えてないのは麻生太郎副総理兼財務相、ついこの前もまた不適切発言で叩かれたのにねェ・・・！！

大体３世議員である安倍総理が平民宰相・原敬の言葉を使う資格があるのかとすら思うし、国民を見ずに自分の実績作りしか考えないその姿勢には世論から見放されてもおかしくないが、そうならないのは野党が情けなさ過ぎることにあります。未だに国政政党になりきれてない野党の大半、いい加減自分たちの理想と安倍総理の批判ばかりににうつつを抜かしてねェでまともに振る舞え！！ スイマセン、野党批判になってしまいました。

周りは「お友達」ばかりで固め、自分の実績づくり目的で自分のしたいことしか積極的にやらない、国民の声に耳を傾ける気が感じられない安倍総理の姿勢がアメリカのドナルド・トランプ大統領と似てきたような・・・！？

東京医大及び日大に「助成金は出さない」

問題を起こした私学には、何かしら制裁を加えたほうが正しいことです。

引用

私学６法人、助成金保留…東京医大や日大など

　日本私立学校振興・共済事業団は２３日、不祥事があった東京医科大（東京）と日本大（同）を含む、６学校法人に対する２０１８年度の私学助成金の支給を保留することを決めた。来年１月に再び検討し、減額について最終判断する。

　同事業団などによると、学校経営に関わる事件で法人役員らが起訴された場合、助成金がカットされる。東京医科大では臼井正彦・前理事長らが贈賄罪で起訴された。日大は、アメリカンフットボール部の危険なタックル問題で学内の統治能力などが問題視された。

　医学部の入試で不正な得点操作などを公表した昭和大は、現時点で事実関係が不明確だとして助成金が支給される。文部科学省は「不正が確認されれば、遡って返還を求める可能性もある」としている。

　私学助成金は大学規模などに応じて金額が決まる。１７年度の支給実績は、東京医科大に２３億３９００万円、日大には９１億５５００万円。

2018年10月24日 07時10分 読売新聞

今年世間をえらく呆れされたっていうか怒らせた東京医科大（前理事長が贈賄罪で起訴・入試の際に不正が発覚）と日大（アメフト部の悪質タックル問題など）を含めた６つの私学法人に対し、日本私立学校振興・共済事業団が２０１８年度の私学助成金を払うことを保留する姿勢を明らかにしたけど、保留だけでなく近々助成金減額について最終的な判断をするみたいだが、同事業団によれば「この私学は今年世間を騒がせたのだから、助成金を出していいのだろうか」ってことでしょう。

学校経営に関わる事件で法人役員が起訴されれば助成金をカットするっていうけど、医学部の入試で不正得点操作が発覚した昭和大は事実関係が分からないとして助成金が普通に支給されるけど、保留または減額となる可能性が高いです。昭和大だけじゃなく順天堂大も同じことになりそうだが。

大学規模によって金額が決まる私学助成金、おそらく最も減額及び取り消しが濃厚なのは日大、アメフト部の悪質タックル問題はもとより、チアリーディング部で監督によるパワハラ、水泳部で暴力が横行、さらに雲隠れして全く騒動について語ろうとしない田中英寿理事長の存在もあり、同事業団の中には「日大には最も重い処分を下すべきだ」って意見が出てもおかしくないです。即ち「田中理事長は一連の問題の責任を取って辞職せよ。でなければ日大に対して助成金を減らすか取り消す」って日大そのものに対して是正勧告でも突きつけるべきではないか。
東京医科大などには「入試において様々な不正を犯し、かつ女子受験者や浪人生に対して不当な扱いをしたのだから、それを主導した役員など首脳陣の責任は極めて免れない」って非難声明を出してもいいくらいです。

日大に対して助成金保留を決めた同事業団、助成金保留だけでは収まらなそうです。

「勇者魂は永遠に生き続けます」

平成になって３０年、昭和という時代が遠い記憶となる中、昭和の終わりと共に歴史に幕を閉じたものも今や歴史の１ページでしかありません。
昭和の終わりと共に歴史に幕を閉じたプロ野球チームといえば南海ホークス（現・福岡ソフトバンクホークス）と阪急ブレーブス（現・オリックス・バファローズ）、オールドファンにとっては懐かしい名前で、一時期は常勝チームとして歴史に名を残しました。
そんなわけで今から３０年前の今日１９８８年１０月２３日は、阪急ブレーブスがチームとしての最終戦を行った日です。

当初は「灰色のチーム」と揶揄されるほど弱小だったが、そこから西本幸雄氏の指導の下に常勝チームとなり、１９７０年代のパ・リーグにおいて絶対的な強さを誇っていた阪急ブレーブス（１９７５年からは４連覇、日本シリーズにおいて３連覇を達成、それを達成したのは西本の後を継いだ上田利治）、しかし１９８０年代に入るとＡクラスを維持するもの（Ｂクラスに終わったシーズンもある）のリーグ優勝は１回だけ（１９８４年）とかつての強さは失われつつあり、また親会社である阪急電鉄が毎年のように赤字を計上するブレーブスをいつしか不良債権と見なさなくなったのです。
そんな中迎えた１９８８年シーズンはこれまでエースだった山田久志・佐藤義則・今井雄太郎などに代わって若手だった星野伸之が成長してエースとなり、打撃面では３冠王を獲得した実績を持つブーマー・ウェルズや「最強のスイッチヒッター」こと松永浩美、指名打者として定着した石嶺和彦に加え、福良淳一・熊野輝光・藤井康雄といった若手が台頭したものの（ブーマーはこのシーズンケガで途中離脱、長年トップバッターとして君臨した「世界の盗塁王」福本豊は前年ケガした余波で出場機会が減った）、下位に低迷して最終的に４位に終わったのです（６０勝６８敗２分）。

そのシーズン終盤も終盤、山田が現役引退を表明したが、同年の１０月１９日、近鉄がロッテとのダブルヘッダーを戦ったその日に小林公平オーナーが「鉄道が球団を持つ使命は終わった」とオリエント・リース（現オリックス）に球団名を譲渡することを発表、マスコミは騒然となったのだった。同年ダイエーに球団を譲渡した南海はかねてから身売りの噂もあったが阪急については「寝耳に水」も同然で、マスコミが慌ただしくなるのも無理はなかった。この知らせを受けた作家の佐野正幸氏が「何でこのタイミングで身売りしたんだ、経営が苦しくても宝塚とブレーブスは売るなと創設者・小林一三が言ったのに」と嘆いていた（佐野氏はあの「１０．１９」を見に川崎球場入りしていた）。

今から３０年前の今日１９８８年１０月２３日、西宮球場で行われたロッテオリオンズとのダブルヘッダーが阪急最後の試合となったが、西武と中日の日本シリーズの最中と言うことで客入りは期待できないと思いきや、阪急ブレーブス最後の試合を見たさに大勢のファンが駆けつけ、３万７０００人を動員したと言われているが、消化試合にも関わらずこれだけの観客動員を記録したのは後にも先にもないでしょう。
試合はあまり詳しく知らないが、山田久志が完投勝利、この年台頭した若手の中嶋聡がホームランを放ったり、ロッテ・高沢秀昭と首位打者を争っていた松永浩美がロッテ投手陣に敬遠攻めされたのは後で知った。

試合後上田監督以下ナインがグラウンドに整列し、上田監督が満員のファンに向けて「阪急からオリックスに変わってもブレーブスはファンの皆さんのものです。勇者魂は永遠に生き続けます」と挨拶、その中で「去る山田、そして福本」と喋ってしまったけどね。当初現役続行を決めていた福本も唖然としたけどね。
ただこの試合に阪急を常勝チームにした西本氏がいたかは不明（南海については鶴岡一人氏がグラウンドで挨拶したが）。

南海ホークスと同じく昭和と共にその歴史に幕を閉じた阪急ブレーブス、ブレーブスという名称はオリックスに身売りしても残ったが、その２年後の１９９０年オフに球団名を「ブルーウェーブ」に変更、本拠地をグリーンスタジアム神戸に移転し、徐々に阪急色は消えて行き、本拠地だった西宮球場は１９９６年を持ってプロ野球開催の役目を終えて２００２年に閉鎖・解体、阪急を知る選手も時代の流れと共にユニフォームを脱ぎ（最後の現役選手は中嶋聡、２０１５年に引退）、最後の監督だった上田利治も昨年天国へと旅立ったことを考えたら（その前の２０１１年には西本が亡くなった）、阪急ブレーブスも南海ホークスと同じく歴史の１ページとなりつつあります・・・。いやさブレーブスというチーム名そのものも。その歴史を伝える意味で後身のオリックス・バファローズは阪急時代（ブルーウェーブ時代及び近鉄も）のユニフォームを復刻して試合したけどね。

あのゴルビーも怒った「アメリカがＩＮＦ破棄にロシア反発」

東西冷戦時代に逆戻りしつつあるアメリカとロシアの関係、この条約が事実上崩壊したのだから、この条約の当事者にとっても気が気じゃないことは確かです。

引用

ＩＮＦ破棄にロシア反発、ゴルバチョフ氏も「無責任」と批判

モスクワ（ＣＮＮ）　ロシア政府は２２日、米国のトランプ大統領が中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約の破棄を表明したことについて、もし米国が新たなミサイル開発に着手すれば、ロシアも対抗措置を取らざるを得ないとの立場を示した。

ＩＮＦ全廃条約は米国が１９８７年にソ連と結んだ条約で、トランプ大統領が破棄する意向を表明したことで、米ロ間の軍拡競争再燃に対する懸念が強まっている。

トランプ大統領は同条約破棄の理由として、「ロシアが条約を破っている。何年も前から違反してきた」と主張していた。

これに対してロシアのペスコフ大統領報道官は２２日、条約違反を強く否定。短距離あるいは中距離ミサイルの発射にも利用できるミサイル迎撃システムを配備することによって同条約を弱体化させたのは米国の方だと反論し、「ロシアは自国の安全を保証するために対抗措置を取らざるを得ない」とするプーチン大統領の声明を伝えた。

ロシアのＲＩＡノーボスチ通信によると、１９８７年に当時のレーガン米大統領との間でＩＮＦ全廃条約に調印した旧ソ連のゴルバチョフ元共産党書記長は、トランプ大統領の破棄表明を「受け入れられない」「極めて無責任」と批判した。

米国のボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）はロシアを訪問し、２２日にロシアのパトルシェフ安全保障会議書記と会談している。

ゴルバチョフ氏は、米ロ間でＩＮＦ全廃条約を維持するための合意が成立する可能性はまだあるとの期待を示し、「成功するかどうかは分からない。だがまだ手遅れにはなっていない」との見方を示した。

最終更新:10/23(火) 10:36 「ＣＮＮ．ｃｏ．ｊｐ」より

アメリカのドナルド・トランプ大統領がＩＮＦ（中距離核戦力）全廃条約を一方的に破棄する姿勢を取ったことで、ロシアがこれに反発してるみたいだが、トランプ大統領の「ロシアが条約を破っている。何年も前から違反してきた」とＩＮＦ全廃条約が機能不全に陥っているのはロシアのせいだと言わんばかりなこの態度にロシアが怒ってるみたいだけど、ロシアもロシアで「何言ってんだ？ アメリカこその条約を遵守してねェじゃねェか！？」って「売り言葉に買い言葉」的な態度で、また一歩米ロ関係は悪化したと言えます。

そんな中であのミハイル・ゴルバチョフ元大統領が、アメリカのトランプ政権の姿勢を「受け入れられない」「極めて無責任」と名指しで批判したけど、かつてＩＮＦ全廃条約に調印した者としてそれに逆行するような行為で許し難いってことですが、これまで条約を平気で反故にしてきた歴史が多くあるロシア、言ったところで説得力があるかどうか・・・？

ゴルバチョフ氏としては、自分の代で米ロ対立に終止符を打ったのに、それに逆行してお互いが軍拡競争に走ればまた東西冷戦時代に逆戻りしかねないと懸念してるけど、アメリカにも非はあるがロシアにも非はあるんじゃないの？ ウラジミール・プーチン政権になってから強国復活を掲げて軍拡を強めたんだから。確かにアメリカがＩＮＦ全廃条約を一方的に破棄する姿勢は国際社会に波紋を呼ぶが、それに対して対抗措置に訴えることを示唆したロシア、報復の連鎖に等しい対立を招いては最悪のシナリオになりかねないです。

サウジ・ムハンマド皇太子がアメリカの財務長官に接近

記者殺害事件で国際社会から批判を浴びている矢先、何をしたいんでしょうか・・・？

引用

サウジ皇太子、米財務長官と会談＝記者殺害疑惑で意見交換

【カイロ、ワシントン時事】サウジアラビアのムハンマド皇太子は22日、首都リヤドでムニューシン米財務長官と会談した。

　財務省報道官によると、会談では、皇太子の関与が疑われるサウジ人記者ジャマル・カショギ氏の殺害疑惑について意見交換が行われた。ただ詳細は不明。

　国営サウジ通信（SPA）によると、皇太子は米国との戦略的協力関係が将来において重要な役割を担うと強調。米財務省によれば、テロ資金対策やイラン制裁の履行、サウジ経済に関しても話し合った。

　疑惑の発覚後に皇太子が米高官と会うのは、急きょ16日にサウジを訪れたポンペオ国務長官に続き2人目。ムニューシン氏は、23日からリヤドで開かれる国際投資会議の出席は取りやめたが、中東各国歴訪の一環でサウジを訪れた。

　最終更新:10/23(火) 7:10 「時事ドットコム」より

ジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏殺害疑惑で国際社会から批判を浴びているサウジアラビア、そのカショギ氏の殺害に関与した疑惑があるムハンマド・ビン・サルマン皇太子が、２２日に首都リヤドでアメリカのスティーブン・ムニューシン財務長官と会談して、カショギ氏殺害疑惑について意見交換をしたみたいだけど、殺害疑惑の当事者にも関わらずなぜアメリカの財務長官と会談が出来るのか？ 不思議です。

今サウジアラビアでは国際経済会議が開かれているけど、カショギ氏殺害事件によりサウジアラビアに対する反発が強まっているせいか、多くがボイコットしており（日本の企業もいくらかボイコット）、経済対話が出来ない状況にあることで、アメリカの財務長官が来たことは「渡りに舟」的なことでしょうか。

ただアメリカはサウジアラビアを重要なビジネスパートナーと見なしているだけに、カショギ氏の殺害疑惑の真相究明には踏み込まなさそうだが、他方でサウジアラビアを非難した英仏独との温度差もクッキリ見て取れます。
汚職だらけで権威主義的なところもあるムハンマド皇太子、アメリカに接近して会談することでこの事件に対する批判を抑えたいのだろうか？ アメリカもそこまでしてサウジアラビアといい関係を持つことでなにかメリットはあるの？ これじゃ韓国といい関係を持つことが正しいなんて抜かす日本の親韓派勢力と変わらないんだが。

「一等地」を理由に「児相反対」ってアホか！？

東京都港区南青山に新しく児童相談所が建設される予定で、児童相談所だけでなくＤＶ被害者保護施設としての施設も兼ね揃えてるみたいだけど、これについて住民説明会で「港区の価値が下がる」「ランチ単価１６００円もする一等地に児童相談所はそぐわない」って一部住民から批判の声があり、問題になってるけど、ハッキリ言って「一等地」を理由に児童相談所の建設に反対って、自分たちが一等地に住んでいるのを理由に変に特権意識を振りかざしてるとしか思えないんだよね・・・。これについてダウンタウンの松本人志がフジテレビ系の「ワイドナショー」にて「一等地でどうたらこうたらは的外れですね」って批判したけど。

騒音を理由に感情的に反対って、まるで保育園新設反対を訴える人と同じで考えが単純過ぎるんだよね・・・。ただでさえ少ない児童相談所を増やさなければいけないのにただ「反対」って、こういう人たちは「子供の権利」を軽視してるとしか思えないし、大人がこんなエゴをむき出して振る舞うようじゃ精神的に子供としか見られない。騒音を理由に文句を言うならパチンコ店に対してこそ言え！！
ましてや一等地だからって理由で反対するくだらない理由、自分たちは特別だって理屈を振りかざしているとしか言えないし、こういう人間がこの場所のイメージを悪くするんじゃないかと思う。そんなに一等地にこういう施設を作るのを良しとしないのか！？ 自分さえ良ければそれでいいと利己的な価値観もいいところです。幼児性ナルシシズムを引きずって精神的に成長しない人間と同じ。

パチンコ店新設に対して反対の声は上げず、保育園や児童相談所新設に反対って、バカみたいだし、こういう人間が社会をダメにするのではなかろうか！？ まして一等地に住んでいるのを理由に自分たちは特別な人間だと思い込んで他者を見下しがちになるんだから、これでは大物がバックにいるのをいいことに偉そうな態度を取る小物でしかない。
場所がどうあれ、大人は子供の権利を尊重するべきだと思うし、児童相談所やＤＶ被害者保護施設を充実させねば行けないのは確か、子供の権利を大事にしない、出来ない社会じゃ腐敗と堕落しかもたらしません。大人が自分たちは特別だと特権意識を振りかざして高慢な振る舞いをするようじゃ「外華内貧」社会に成り下がる一方だ。経済的に進んでても社会が遅れてるような国など尊敬されません。土地の価値が下がる？ こういうアホな人間こそこの価値っていうかイメージを下げてるんじゃねェのか！？ こういう人間はそこに住む価値があるんだろうかと疑問すら出てくる。

高級外車の売却益を申告せず・・・！！

フェラーリ、ランボルギーニ、マセラティ。誰しもが憧れる高級外車だけど・・・。

引用

高級外車の売却益隠し続出、歯科医や社長ら多数

　フェラーリなど高級外車の売却益を巡り、約２０の法人と個人が東京国税局や関東信越国税局などから相次いで所得隠しや申告漏れを指摘されていたことが、関係者の話でわかった。所得隠しは２０１７年までの数年間で計約８億円。申告漏れだけを指摘されたケースも含めると総額は２５億円を超える。背景には、富裕層の納税意識の低さが浮かび上がる。

　関係者によると、所得隠しや申告漏れを指摘された法人は、社有車を転売した東京都武蔵野市の化粧品販売会社のほか、中野区や川崎市の自動車販売会社など約１０社。個人は目黒区の自動車輸出入会社の元社長や港区の歯科医、茨城県の呉服店社長など十数人に上る。

　こうした法人や個人は１７年までの数年間に、大田区や千葉県の車輸出入会社などにフェラーリやポルシェなどの高級外車を転売。それぞれ数百万円～１億数千万円の売却益を得たが、申告していなかった。

　2018年10月22日 08時46分 読売新聞

フェラーリなどの高級外車を転売し、数百万から１億数千万の売却益を得ながら、それを国税局に申告しなかったとして約２０の法人と個人が国税局から所得隠しまたは申告漏れを指摘されたのが明らかとなったけど、自動車を売った際にはその利益を国税局に申告しなければいけないってルールがあるのかと思うが、今回指摘された人はそのルールを知らなかったんだろうか・・・。

所得隠しだけで約８億円も、申告漏れだけで約２５億円を超えてるって、考えられない額だが、こうなってる理由に富裕層の納税意識が低いことにあるけど、ハッキリ言って富裕層＝税金を納めない利己主義者。なんてレッテルが拡散するだけでしかないし、そんな一方的過ぎるイメージを持たれたら他の真面目な富裕層にとっては迷惑でしかありません。真面目に税金を払って国に尽くしてる人だっているのにね！！ こう見ると、一部のしたことなのに変に全体を見て一方的にそう決めつけるのって日本社会の悪癖なんだよね。
大体会社名義でフェラーリを所有してるってコト自体があり得ない。

今回高級外車を売りながらその利益を申告しなかった者は脱税に当たる大それたことをしたと思います。
「徳のない金持ちは尊敬されない」と言うけど、そう指摘されておかしくないです。脱税は重罪ですから、納税は大事かつ常識だという意識を持つべきです。

レジ袋「有料化」は浸透するのか

環境省が「プラスチック資源循環戦略」の一環として、２０３０年までに使い捨てプラスチック使用量を２５パーセント減らすという❝中長期的❞な数値目標を掲げたけど、身近なものでスーパーなどにおいてレジ袋の有料化を義務化するが、レジ袋有料化は使い捨てプラスチックごみ削減につながるかどうかは微妙なところです。

近年使い捨てプラスチックが環境に悪影響をもたらすとして、海外で使用禁止の動きが出てるけど、日本は今年６月のＧ７サミットにおいて「海洋プラスチック憲章」に参加しなかったことで環境ＮＧＯから批判を浴びたから、これではいけないと日本政府は動いたと思うが、レジ袋有料化で使い捨てプラスチック使用量減って、単純すぎるんじゃと思います。レジ袋だけじゃなく使い捨てペットボトルやプラスチック容器などもあるんだし、即ちプラスチック製品全部を減らすのは簡単なことじゃないです。
それとこれで出た別の問題、最近まで中国は使い捨てプラスチックごみを世界各国から買ってたが、中国政府が「使い捨てプラスチックごみは環境に悪影響」として禁輸に踏み切ったことで、行き場を失ったプラスチックごみが日本国内において増えたという懸念、それを保管する産廃業者にとって痛い問題が降り掛かったわけです。これにより保管制限を余儀なくされる業者も増えそうだが・・・。日本で処理できないから海外に持ってって処理してもらうという考えが通用しなくなったと思えばそれまでだ。

またプラスチックがリサイクル面で不向きな材料なことがあまり報じられていないことも、プラスチックごみの問題に対する世論の関心が薄い理由なんだよね・・・。燃やせばいいなんて言うけどさ、燃やしたことで発生するダイオキシンの問題を見てないのかと思うし、考えが単純過ぎる。
この問題において、日本ほど使い捨てプラスチックを多用してる国だってことを発信してるとしか言えないが、これを機にこれ以上使い捨てプラスチックを使うのはいかがなものかと社会は認識するきっかけとなるのだろうか。

レジ袋有料化ってスーパーでは積極的に動いてるけど、コンビニやドラッグストア、ディスカウントストアはそれに消極的なところもあり、なかなか認知されない理由だけど、レジ袋有料化で使い捨てプラスチックごみ削減意識が進んでほしいところではあります。これまでプラスチックで作っていたストローや容器なども他の材料で作るって意識を業者っていうか企業は持つべきではないでしょうか。世間一般については、スーパーなど小売店ではなるべくエコバッグを持参する。ダンボールを使うことを改めて持つべきでしょう。