北朝鮮を締めつける一環として
アメリカに追随する形でこの制裁に踏み切った感がします。
指定した中国企業は、22日にアメリカ政府が制裁対象とした団体と個人で、アメリカに追随する形でこの団体に制裁を課したと言えますが、アメリカが実行したからには我々もと言うことでしょうか。
北朝鮮の資金源の疑いがある企業や団体・個人に対して締めつけるのは正しいことだが、核やミサイル開発に使われることを懸念してその資金源を絶てば暴走に歯止めがかかると言う目論見に取れますが、制裁を食らってもどこ吹く風で振る舞う北朝鮮のこと、これは氷山の一角に過ぎないと思う。
ロシア企業に対してはロシアに配慮する形で今回見合わせたが、別の抜け穴を放置するようなもので後になってとんでもない事態を招く懸念がありそうです。
もう一つ、日本国内のあの業界に対しても制裁対象にしたほうがいいんじゃないのか?
北朝鮮の資金源の疑いが強いって言いますから、今こそその締め付けに踏み切らねばいけないです。
核やミサイル開発を止めない北朝鮮に対し、日本政府は25日に対北制裁の一環として、中国企業など6団体と2個人の資産を凍結することを発表したけど、追加制裁と言うべきか北朝鮮の資金源の疑いが強いと見なして制裁対象にしたと言えます。引用
政府が対北追加制裁…中国企業など資産凍結対象
菅官房長官は25日の記者会見で、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への制裁の一環として、中国企業を含む6団体・2個人を資産凍結の対象に追加指定したと発表した。
同日の閣議で了解した。指定したのは、いずれも米国が22日に資産凍結に追加した団体・個人。日本政府としては既に実施済みの制裁と合わせると、凍結対象は計72団体・81個人に広がる。
米国はロシア企業も資産凍結対象に加えたが、日本政府は現段階で追加指定していない。日露関係に配慮し、制裁対象とすべきかどうか慎重に検討しているとみられる。
資産凍結の対象に加わった中国企業は、中国遼寧省の貿易会社「丹東至誠金属材料」や「明正国際貿易有限公司」など4団体。石炭や金属取引、金融サービスの提供などを通じ、北朝鮮の資金源になった。アフリカ・ナミビアの北朝鮮・中国系企業2団体も指定された。個人は北朝鮮と中国がそれぞれ1人。
2017年08月25日 14時01分 読売新聞
指定した中国企業は、22日にアメリカ政府が制裁対象とした団体と個人で、アメリカに追随する形でこの団体に制裁を課したと言えますが、アメリカが実行したからには我々もと言うことでしょうか。
北朝鮮の資金源の疑いがある企業や団体・個人に対して締めつけるのは正しいことだが、核やミサイル開発に使われることを懸念してその資金源を絶てば暴走に歯止めがかかると言う目論見に取れますが、制裁を食らってもどこ吹く風で振る舞う北朝鮮のこと、これは氷山の一角に過ぎないと思う。
ロシア企業に対してはロシアに配慮する形で今回見合わせたが、別の抜け穴を放置するようなもので後になってとんでもない事態を招く懸念がありそうです。
もう一つ、日本国内のあの業界に対しても制裁対象にしたほうがいいんじゃないのか?
北朝鮮の資金源の疑いが強いって言いますから、今こそその締め付けに踏み切らねばいけないです。