日銀・黒田総裁「辞めません」

円安物価高と日本経済が厳しい状況にあるのに、日銀（日本銀行）及び財務省は何をやってんだよ！！

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日銀総裁、辞任否定　立民・階氏「国民生活苦しめている」

日本銀行の黒田東彦総裁は１８日の衆院予算委員会で、円安や物価高の責任をとって辞任すべきだとの野党からの指摘に「辞任するつもりはない」と述べた。「『異次元金融緩和』はデフレを解消し、雇用を増加させる効果があった」とも語った。

立憲民主党の階猛氏は新渡戸稲造の著書「武士道」を引き合いに「（黒田氏が）円安による物価高で国民生活を苦しめている。日本人として、武士の魂があるなら普通は潔く辞める」と批判した。

最終更新:10/18(火) 11:31 「産経新聞」より

１８日の衆議院予算委員会に出席した日銀の黒田東彦総裁、円安だ物価高だと日本経済が厳しい状況に置かれていることで今や厳しい状況にあるけど、コレを見て野党から辞任論が出てるわけだが、これについて「辞任するつもりはない」「『異次元金融緩和』はデフレを解消し、雇用を増加させる効果があった」とアベノミクスじゃないけれど、自身の掲げた異次元金融緩和の功績を強調した上に日銀総裁を辞める気はないと、いわば❝開き直り❞な態度で述べたみたいです・・・。

黒田総裁、この状況でいけしゃあしゃあとよく開き直れますねと言いたくなるが、物価高を招いているのはロシアによるウクライナ侵攻が直接の原因であり、自分たち（日銀及び財務省）じゃないってことですか？ 黒田総裁の主張は。

あと野党も物価高や円安をホントに重く見ているのかとすら思うし、ただ相手を批判するだけでは１ミクロンも説得力などないです。まして辞めろという要求、辞めさせたところで何の解決にもならないことをまだ痛感していないのか！？

黒田総裁の他人事に等しい姿勢、この状況で日銀のトップがこれじゃ余計円安が続くと思う。デフレを解消したから正しいことだったと言うけども、今は円安が続くこの状況の打開策を考えるのが大事なんじゃないの？ もう少し日本経済のことを考えて欲しい。

かっぱ寿司の社長を逮捕へ

最近の回転寿司業界では「スシロー」がお騒がせを提供してたけど、これはさすがに・・・！！

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かっぱ寿司社長を逮捕へ　ライバル社の情報不正取得容疑　両罰規定で法人立件も・警視庁

　ライバル企業の情報を不正に取得した疑いなどが強まったとして、警視庁生活経済課は29日、不正競争防止法違反容疑で、回転ずしチェーン「かっぱ寿司」の運営会社カッパ・クリエイト（横浜市）の田辺公己社長（46）と同社幹部、情報漏えいに協力した元部下の3人を近く逮捕する方針を固めた。
　
　法人としてのカッパ社も両罰規定を適用し、同容疑で書類送検する。

　捜査関係者によると、田辺社長はカッパ社に入社した2020年11月以降、元部下に働き掛けるなどして、かつて自身が役員をしていた同業大手「はま寿司」（東京都港区）の情報を複数回にわたり不正に取得し、使用した疑いが持たれている。

　情報には、はま寿司が公開していないデータなどが多数含まれていたとみられる。

　田辺社長は、傘下にはま寿司などを抱える外食大手ゼンショーホールディングス（港区）で20年超勤めた後、20年11月にカッパ社に転職。顧問や副社長を経て、21年2月に社長に就任した。

　はま寿司側は21年、内部監査で情報漏えいを把握し、その後、警視庁に刑事告訴した。同庁は複数回にわたりカッパ社などを家宅捜索するとともに、田辺社長から事情を聴いていた。

　カッパ社は同年7月、はま寿司の情報について、「（田辺社長が）個人的に送付を受けていた」と発表し、組織的な関与を否定。その上で、「ご迷惑とご心配を掛けたことを深くおわびする」とコメントを出した。

　最終更新:9/30(金) 8:45 「時事ドットコム」より

回転寿司大手の一つ「かっぱ寿司」を運営するカッパ・クリエイトの社長ら３人が、ライバル企業の情報を不当に得た疑いで警視庁が不正競争防止法違反で逮捕する方針だけど、ライバル社の情報を勝手に得るというのはビジネス上アウトなことではなかろうか？ 即ち情報漏洩です。

この社長だが、過去に「はま寿司」などを運営するゼンショーホールディングスで２０年勤めた後にカッパ・クリエイトに転職して社長になったわけだが、ゼンショーホールディングスを辞めてカッパ・クリエイトに転職した際に「はま寿司」のデータを持ち出したんじゃって思うわ。勝手にライバル社に情報を提供するなんて。

「はま寿司」側が内部監査して情報漏洩を把握して警視庁に告訴したわけだが、カッパ・クリエイトを何回も家宅捜査しつつこの社長に事情を聴いたわけだけど、ホントのところはどうなのか？ 組織的な関与を否定したけど、カッパ・クリエイトの組織としての体を問いたくもなる。
てか社長らに逮捕状が突きつけられそうなカッパ・クリエイト、企業としての信用低下もさることながら「かっぱ寿司」の信用低下も招きかねない。てか大手回転寿司業界において４位に甘んじているこの状況、トップだった時代よもう一度と外部からヘッドハンティングしたものの業績が低迷してこのような不祥事を起こす。是正勧告を突きつけられてもおかしくないと思います。

業界４位に甘んじている中での不祥事、カッパ・クリエイトは自分の首を絞める愚行をやらかしたんだから、消費者を裏切るどころか世間に多大な迷惑をかけるようなことをして恥ずかしくないんでしょうか！？

節電要請期間が始まる

７月に入ったばかりだが、先月末の猛暑には参ってるけど、それだけじゃなく今年の夏は「節電」というジレンマもあるからねェ・・・！！ これが日本経済に与える影響も少なくない。

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家電売り場のＴＶ電源オフ・ネオンサイン消灯…企業も節電、あの手この手

　政府の節電要請期間が１日、始まった。全国の家庭や企業に、数値目標を設けずに９月末まで節電を呼びかける。各地で３５度を超える厳しい暑さの中、自治体や企業などは電力の使用を減らす工夫に知恵を絞る。家庭でも冷房を使用しながら無理のない節電が求められる。

できる範囲で

　電力需給の逼迫（ひっぱく）を受けた全国規模の要請は７年ぶりとなる。暑さが続き、電力使用量が増える中、家庭での節電意識も高まっている。

　香川県三豊市の住民（６２）は、自宅の周囲でゴーヤを栽培し、屋根近くまで覆う「緑のカーテン」になるまで育てて日差しを遮っている。室内ではエアコンよりも消費電力が小さい扇風機を使うことが多く、「工夫次第で十分涼しく過ごせる」と語る。

　一方、大阪市東淀川区の派遣社員の女性（５８）は「照明を多少暗くするなどできることには協力するが、この暑さでエアコンの設定温度を上げるのは難しい」と話す。

　具体的な行動に役立ててもらおうと、資源エネルギー庁は６月２４日から、特設サイトでエアコンや冷蔵庫、テレビなどの節電方法を紹介している。取り組み内容のほか、得られる節電効果もわかる。

　企業や自治体は、照明の一部を消すなど経済活動や住民の健康に支障のない範囲で取り組みを進める。

　大阪市西区の商業施設「イオン大阪ドームシティ店」では、数日前から家電売り場で展示用のテレビや扇風機などの電源を切り、商品の説明をする時だけ電源を入れる。同店の佐々本正人販促課長（５８）は「お客様にご迷惑をおかけしない形で節電に努める」と話す。

　タイヤ大手のトーヨータイヤ（兵庫県伊丹市）も６月２９日から、本社ビル屋上の社名が書かれた巨大なネオンサイン（縦１・４メートル、横１４メートル）を消灯している。

　四国４県などに計１０１店舗のスーパーを展開する「フジ・リテイリング」（松山市）は、１日から全店舗の照明を薄暗くし、品質に影響しないよう配慮しながら牛乳やビール、アイスクリームなどの各陳列棚の設定温度を上げた。

　大阪府もホームページなどで府民や事業者に節電への協力を求める。その上で、吉村洋文知事は「国からの節電要請はあるが、高齢者の熱中症対策が優先だ。積極的なエアコンの活用をお願いしたい」と呼びかける。

　最終更新:7/2(土) 7:17 「読売新聞」より

今月１日から始まった政府による節電要請期間、家庭だけでなく自治体や企業に対して節電するよう呼びかけてますが、暑さ本番を迎えるこの時期での節電って、キツイ感じもします。
とはいえエアコンなど冷房の使用をケチったせいで熱中症になれば最悪だが。

企業や自治体は照明の一部を消すなど対策に取り組んでるけど、製造業や公共交通など生産活動に相当な電力を使うところはどうなんでしょうか？ 節電を理由に減らしたらば経済や人や物の移動に少なからず影響は出るだろうし、ましてや値上げラッシュのこの頃、また値上げするんじゃないかとすら思うわ。

そういえば最近家電量販店でテレビなどを半分電源オフにする風景が目立つけど、それだけではないと思うが、節電対策は。
ネオンや照明を極力使わない。エレベーターなどは一部運休。パチンコ店やゲームセンターなどの遊戯施設に対して営業時間短縮または休業要請をする。テレビ局に対して深夜放送の自粛。といった対策も必要だが、政府や国民や自治体、企業に対して節電しろと訴えるだけでなくテレビ局に対しても言うべきなんじゃないのか？

市民生活や経済活動を直撃しそうな夏本番の中での節電要請期間、これをどう乗り切るべきかを考えねばならない。

マックにスタバ、コカ・コーラがロシアでの事業停止

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻は経済界にも影響を及ぼしてますが、世界的企業ならなお更でしょう、この決断は。

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米飲食大手、ロシア事業停止 マクドナルドなど3社

【3月9日 AFP】（更新）米国のファストフード大手マクドナルド（McDonald's）とコーヒーチェーン大手スターバックス（Starbucks）、飲料大手コカ・コーラ（Coca-Cola）の3社は8日、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、ロシアでの事業を停止すると発表した。

　マクドナルドは「ウクライナで起きている不必要な人的被害を無視することはできない」と説明。ロシア国内の全850店舗を休業させ、同国での全業務を一時停止する方針を示した。

　スターバックスも「商品の出荷を含め、ロシア事業を全面停止する」と発表した。同社はロシア国内で直営店、ライセンス店合わせて130店舗を展開している。

　コカ・コーラは「われわれの心は、ウクライナでの惨事によって耐え難い影響を被っている人々と共にある」と表明した。

　「国際ニュース 『ＡＦＰニュース』」より

アメリカのファストフード大手・マクドナルド、コーヒーチェーン大手・スターバックス、そして飲料メーカー・コカ・コーラの３社が８日にロシア国内での事業を停止することを決めたけど、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻への抗議としての行動と取れます。

「ウクライナで起きている不必要な人的被害を無視することはできない」とマクドナルド側、ロシア国内における全店舗を閉鎖して業務も停止するみたいだけど、ロシアから引き上げることは考えてないんでしょうかね？

この３社のみならず、他のアメリカ発世界的企業もロシアでの事業を停止する方針ですが、これもアメリカによるロシアに対する経済的制裁としていいでしょう。

それに引き換え日本、ユニクロはロシアでの事業を継続する方針を取ってるけど、ウクライナで起こっていることより金儲けを取るのかと問いたくなるし、政治と経済は別だからって理屈は通用しません。ユニクロはマクドナルドなどを見習ったほうがいいと思うわ。このままロシアでの事業を継続したんなら、アメリカなどでユニクロ製品不買運動が起こることを懸念したほうがいい。

ロシアとの経済関係打ち切りという対抗措置、アメリカのマクドナルドなどがロシアでの事業停止に動いたとすれば、欧米の国際的企業もロシアでの事業停止という対抗措置にすすんで動くでしょう。

今季の「初競り」最高額は

毎年恒例の豊洲市場でのマグロの初競り、注目が集まるのはやはり・・・。

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豊洲・初競りマグロ最高落札額は1688万円！大間産クロマグロ、昨年から396万円減

　豊洲市場（東京都江東区）で5日早朝、今年最初の取引となる「初競り」が開かれ、注目のマグロは211キロの青森県大間産クロマグロが、この日最高値の1688万円で競り落とされた。「銀座おのでら」などを運営するオノデラグループと水産仲卸「やま幸」が共同で落札した。

　都によると、落札額としては、記録に残る1999年以降では10番目で、昨年よりも396万円低くなった。落札最高額は2019年の3億3360万円。

　コロナで中止されていた一般客の見学は昨年11月に再開された。

　[ 2022年1月5日 08:34「スポーツニッポン」ウェブサイト「スポニチ Ｓｐｏｎｉｃｈｉ Ａｎｎｅｘニュース」より

５日の早朝に豊洲市場にて行われた今年最初の取引となる「初競り」、毎年クロマグロの落札額が注目を集めるけど、今季初の競りでは青森県大間産クロマグロが１６８８万円で競り落とされたみたいです。

３年前の２０１９年にあの喜代村が３億３３６０万円で落札したのと比べるとかなり低いけど、都によれば落札額は記憶に残る１９９９年以降で１０番目ということで（昨年は２０８４万円・落札者はやま幸）、また下落した感もする。逆に適正な額に戻ったという意見もあるけど。

初競りにおいて注目を集めるクロマグロ、年々減少していることから今後はどうなりますか・・・。
近大マグロのような養殖ものって、マグロの養殖は相当根気が必要だからねェ・・・。

これまで喜代村が入札にいたことで規格外の額が出てたわけで、その喜代村がいないことで価格が下がったといえばいかに喜代村の存在がマグロ卸売価格においてインフレ状態をもたらしたかを裏付けます。ＣＯＶＩＤ－１９のせいで外食業界が厳しい状況にあることも影響しているけど。

２１０８億円のムダ使い

これだけ相当な金をムダ使いしたことを政府は重く考えていないんでしょうか？
あと調査して報告してお終いですか？

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税金の無駄２１０８億円　検査院、令和２年度報告

会計検査院は５日、官庁や政府出資法人を調べた令和２年度決算検査報告を岸田文雄首相に提出した。税金の無駄遣いを指摘したり、制度改善の所見を示したりしたのは２１０件、総額２１０８億７２３１万円で、件数は比較可能な平成６年度以降で最少。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、調査官が各省庁などに出向いて調べる「実地検査」が十分にできなかったという。

新型コロナ関連事業の検査では、国が調達した布製マスク約２億８７００万枚が、今年３月時点で約８３００万枚（約１１５億円相当）が配布されずに倉庫で保管されていたことが判明。昨年８月～今年３月の保管費は約６億円に上っているとした。

厚生労働省が導入した接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ（ココア）」についても検査。動作確認テストの把握や受注業者の修理費請求の検証に問題があるとして、検査院が厚労省に適切に実施するよう改善を求めた。

法令違反や不適切な予算執行と認定した「不当事項」は１５７件（指摘金額６６億３３０１万円）。省庁別の指摘金額は、財務省の１０６４億円が最多。次いで農林水産省の２２８億円だった。

検査院によると、今年１月以降、実地検査は緊急事態宣言が出されていた期間はすべて中止。実地検査の実施率は前年よりも５％減少した。検査院は「実地調査ができない分、証拠書類の確認やオンラインでの関係者からの聴取に時間を使って検査した」としている。

最終更新:11/5(金) 13:45 「産経新聞」より

官庁及び政府出資法人を調査した２０２０年（令和２年）度の決算検査報告を岸田文雄総理に行った会計監査院、ここで何と約２１０８億７２３１万円のムダ使いが発覚したけど、これだけの数字をドブに捨てるようなことをしてただけでも国民にすれば「税金ドロボー！」って言いたくなるが、ＣＯＶＩＤ－１９禍により実地調査が出来なかったからこの数字だけど、じゃあ実際はそれよりも多い数字ってことになりそうだ。

ＣＯＶＩＤ－１９禍だからって各官庁の実地検査が出来なかったって言い訳に他ならないし、調査して報告して終わりじゃあまりにも無責任です。会計監査院の責任が問われてもおかしくないです。
「実際はそれより多いんじゃねェのか？」「政府のムダ使い行為を断罪すべきだ」ってね。ＣＯＶＩＤ－１９を理由に全く調査出来なかったって、政府に忖度しすぎだ。

全く仕事をしていない国会議員や自分ファーストな官僚、アベノマスク、接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ」挙げたらきりがないが、これだけの税金ドロボー行為は断罪されておかしくありません。政府も会計監査院も危機意識を持つべきだ。政府や官僚は税金とは何かを改めて学び直したほうがいいんじゃないの？

東芝は変わってなかったか

２０１５年に発覚した不正経理問題から、全く組織としての体が変わっていなかったと思うね。

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東芝株主総会、永山取締役会議長ら２人の再任を否決

　東芝は２５日、東京都内で定時株主総会を開催。昨年の株主総会で、「物言う株主」の議決権行使などを妨害したとされる問題をめぐり、焦点となっていた取締役の選任案について、永山治取締役会議長と小林伸行監査委員会委員の再任が否決された。

東芝は同日午後、可決された取締役９人の新体制による取締役会を開き、各委員会の人選などを行い、今後の方針について協議する。元々、新たに社外取締役を迎え入れるため、後日、臨時株主総会を開催することを決めており、この場で否決された２人の補充を行うかなどについても話し合うとみられる。

東芝の株主総会をめぐっては、今月１０日に公表された外部弁護士による調査報告書が、昨年の定時株主総会について、東芝と経済産業省が株主提案権や議決権の行使を事実上妨げようと画策したなどとして「運営が公正とはいえない」と認定した。

報告書では今年２月に東芝の監査委員会が「不当な干渉に関与したことは認められなかった」と判断したことも問題視され、東芝は１３日に監査委員会委員長の太田順司氏ら社外取締役２人の退任を発表。取締役選任案を変更するという異例の事態となった。

ただ、指名委員会委員長も務める永山氏が選任案に残ったことから退任を求める声も上がっていた。永山氏は混乱した現状を「正常化させることが私の責任だ」と述べ、株主総会で判断を仰ぐ考えを示していた。

　最終更新:6/25(金) 13:19 「産経新聞」より

２５日に都内で定例の株主総会を開いた東芝、１１人の取締役専任議案のうち、永山治取締役会議長ら２人を再任することが反対多数で否決となったわけだが、昨年７月の定時総会で一部株主に圧力をかけたことがガバナンス（企業統治）っていうかコンプライアンス（法令遵守）に反すると株主から不信感が相次いで永山氏は否決されたけど、一部株主に圧力をかけたのは永山氏が主導した。そんな人を再任させてはいけないって株主から思ったんでしょう。

経済産業省とつるんで株主提案権や議決権行使を妨害しようとしたことが外部弁護士による調査書で明らかになったけど、経営陣の自己中心的でアホ極まりない姿勢が企業のイメージを悪くして、組織そのものが機能しなくなるという欠点も発信することは確かです。それに株主の声に耳を傾けず、自分たちが絶対だという考えは権威主義的でまともじゃない。
こういう風潮は日本企業の同しようもない欠点でしかないが、企業は経営陣だけのものではありません。末端の社員や株主、消費者を第一に考えるっていう常識を遵守すべきなんじゃないの？

２０１５年に発覚した不正経理問題であれだけ世間から叩かれたのに、今度は株主に対して「黙ってろ」って圧力をかけたけど、株主を無視したこの暴挙もまた許されるもんじゃありません。
「考えが時代遅れな今の経営陣には辞めてもらう！！」「我々株主を無視する経営陣は人でなしだ！！」って抗議の声を挙げる株主が出てきてもおかしくないです。いわば経営陣は株主や世間からの信用を落とすようなことをやらかしたって痛感していないんでしょうか？

あれから６年、全然組織としての体が変わっていなかった東芝、業務改善命令でも突きつけられたほうがいいわ。

スズキの会長が去る

４０年も組織のトップとしてあり続けたわけだが、課題が残ったことも確か。

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スズキ、ワンマン経営脱却が課題　トヨタ影響拡大も

　スズキの鈴木修会長が24日、退任を表明した。同社を世界的な自動車メーカーに押し上げた「カリスマ」の退場後は、「ワンマン経営」からの脱却が課題になる。電動化対応などの難題が山積する中、業務・資本提携したトヨタ自動車の影響力が強まる可能性もありそうだ。

　鈴木修氏は、自動車排ガス規制が強まる中、1978年に社長に就任。「アルト」「ワゴンR」を投入し、軽自動車の人気に火を付けた。海外では80年代にインド、90年代にハンガリーに進出した。一時は米ゼネラル・モーターズ（GM）と資本・業務提携するほど、勢いがあった。

　ただここ数年は、ほぼ半世紀に及ぶワンマン体制のほころびは隠せず、「社内の風通しが悪かった」（幹部）という。2016年には顧客の信頼を損ねる燃費不正が発覚。電動化や自動運転などの次世代技術「CASE（ケース）」対応も遅れている。

　生涯現役にこだわってきた同会長も91歳。時代の流れには勝てなかった。政財界にもパイプを持つ同会長が経営の一線から退くことで、「（トヨタの影響力拡大に）拍車が掛かるのではないか」（関係者）との声も出ている。

　同会長は24日の記者会見で「若手のチーム力を利用して、25年以降の（電動車の）商品化につなげる努力をしてほしい」と述べた。

　今後の経営を委ねられた鈴木俊宏社長は会見で「軽自動車を守り抜く」と強調した。だが電動化にはコストがかかり、低価格を売り物にしてきた軽自動車への応用は容易ではない。100年以上前の創業者鈴木道雄氏は「お客さまのためならどんなことをしてでもこたえろ。頑張ればできるもんだ」と社是に残した。その決意が試されている。

　最終更新:2/25(木) 8:18 「時事ドットコム」より

１９７８年にスズキの社長に就任、その後会長に就任して同社で４０年もトップを務めた鈴木修会長が２４日に退任を表明したわけだが「アルト」などを開発して軽自動車人気を呼び、インドやハンガリーに進出して同国の自動車事情を大きく変えて、とりわけインドではその後タタ・モーターズなどの誕生につなげるなどインドの自動車産業発展に貢献するという業績も残し、また一時期アメリカのＧＭ（ゼネラル・モーターズ）と資本提携するなど勢いに乗り、影響力を強めたのは言うまでもありません。

功績面では大きい鈴木会長ではあれど、長年トップの座にいることで起こりうるの弊害が近年出てくるなど、負の部分も晩年は目立ったわけだが、スズキをここまで大きくした功績は評価すべきでしょう。
また「中小企業の社長」とスズキが大企業となったにも関わらず謙虚な姿勢を崩さなかった鈴木会長、日産やトヨタに比べたらおこがましいってことですかね？

長年トップの座にいたから一部からワンマン経営と呼ばれたが、長年組織のトップにいるってだけでワンマンと決めつけるのもどうかという疑問はスズキに当てはまるけどね。
「軽自動車を守り抜く」とスズキの十八番である軽自動車ではあるが、電動化技術で遅れを取り、電動化すればコストが相当かかるのは目に見えてるし、最後に大きな課題が残ったことは否めない。
それと時代の流れに勝てなかったって、高齢で降りる人間に対してそれはないのでは？

鈴木会長後のスズキがどうなるかは新たな経営陣の手腕と思考次第なことは確か。鈴木会長が築き上げたものをこれからも維持してほしいものだ。