東証14連騰

あのバブルの時代でもそんなことはなかったが・・・!?

引用

東証14連騰、最長並ぶ 高度成長期以来56年ぶり

 20日の東京株式市場で日経平均株価は14営業日続伸した。14営業日続伸は高度経済成長期の昭和35年12月21日~36年1月11日以来約56年9カ月ぶりで、歴代最長タイの連騰記録。終値は前日比9円12銭高の2万1457円64銭と、平成8年10月以来約21年ぶりの高値を連日でつけた。前日終値に比べマイナス圏で推移する時間帯が長かったが、来週から発表が本格化する企業決算への期待を背景に買いの勢いが上回った。

 前日までの13営業日続伸を受け、投資家の間で高値警戒感が意識されたことなどから、朝方は当面の利益を確定するための売りが先行。平均株価は一時、前日終値に比べ85円下げた。

 だが、米議会上院が2018会計年度の予算決議案を可決したと伝わると、トランプ米政権の税制改革が実現に前進したとの見方から、円相場が円安ドル高に振れ、平均株価もプラス圏に浮上。午後はもみ合いとなったが、来週から本格化する上場企業の決算発表を前に業績の拡大期待は根強く、断続的な買いに後押しされプラス圏で終えた。

 仮に週明け23日も上昇して終えれば15営業日続伸となり、歴代最長の連騰記録を更新することになる。

 平均株価の見通しについて、三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは「22日投開票の衆院選の後はいったん調整が入るかもしれないが、その後は企業業績への期待を背景に緩やかな上昇が続く」とし、年末に2万2千円を予想している。

 最終更新:10/21(土) 8:29 「産経新聞」より
東京株式市場での20日締めの値は前日比9円12銭高の2万1457円64銭でしたが、これにより14営業日連続伸となった日経平均株価、高度経済成長期の1960年12月21日から翌年の1月11日以来となる14連騰、これは日本経済が良くなっていると言う証拠でしょうか?

前日まで13連騰だったことで投資家の間で高値を警戒する動きが見られ、朝方は売りが先行して一時85円マイナスになったが、その後アメリカ議会で来年度の予算決議案が可決されてドナルド・トランプ政権の税制改革が上手くいっているとのことで円安ドル高の動きに回ってプラスへと動いただけでなく、来週上場企業において決算発表が本格化することから買いに積極的に回ったことで最終的にプラスとなったっていうけど、これまで日経平均は大半がアメリカの動向で左右されてばっかだったのが国内の動向でも左右されたと言っていいでしょうね。

ただ来週の週明けは衆議院選挙が終わった後でどうなるのやら・・・!?

21年ぶりの高値も記録している終値、今は上昇気流ではあるがその後どうなるかは「一寸先は闇」って言葉もあるように何が起こるか分かりません。注意深く見守ったほうがいいと思います。

14連続の伸び、バブルの頃でもそんな状況にならなかったのに今それが現実となった。じゃあ今の経済状況はバブルの頃よりもいいってこと?

theme : 経済
genre : 政治・経済

1円で野菜が買える? あり得ない

これはいくらなんでも「大安売り」過ぎますよ・・・。

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1円でキャベツ販売は「不当廉売」…公取が警告

 1円で野菜を販売したことが独占禁止法違反(不当廉売)に当たる恐れがあるとして、公正取引委員会は21日、愛知県などでスーパーを展開する「カネスエ商事」(同県日進市)と「ワイストア」(同県津島市)に警告を出した。

 野菜の不当廉売での警告は全国で初めて。

 公取委によると、両社は今年5月11~18日、同県犬山市にある自社の店舗で、キャベツや大根などの野菜を仕入れ値を大幅に下回る1円で販売したとされる。この2週間ほど前にワイストアが新規出店したのを機に、約2キロ離れたカネスエ商事の店舗との競争が激化。両店は消費者に人気のキャベツなどを段階的に値下げしたという。この間、両店の野菜の販売数量が大幅に伸びた一方、近隣の小売店で売り上げが落ち込んだという。

 両社は読売新聞の取材に対し、「真摯に受け止め、再発防止に努めたい」としている。

2017年09月22日 09時11分 読売新聞
愛知県などでスーパーマーケットを展開する業者が、自社の店舗でキャベツや大根などの野菜を仕入れ値から大幅に下回る価格で販売したことが独占禁止法違反に当たるとして警告を受けたけど、その店舗で販売した価格は何と1円といいますから、ここまで大安売りするかと言いたくなるし、仕入れ値価格から大幅に引き下げて販売って明らかにおかしいです。

この2社はキャベツなどを段階的に値下げして販売し、野菜の販売量が増えたけど他の小売店の売上が低下したことで公正取引委員会の目に入らないわけがなく、この2社に警告を出すに至ったわけだが、過剰に安く販売するのは明らかにおかしいし、販売者に対する負担や生産者に与える影響を考えたら罰則を受けて当然だと思う。
とは言え警告だけで大人しくなるんでしょうか。

公正取引委員会からの警告を真摯に受け止めることもだが、消費者に対しても陳謝すべきなんじゃなかろうか。この2社は。生産者にすれば自分たちが手塩にかけて育てた野菜が二束三文も同然の価格で売られたんじゃ溜まったもんじゃないですよ。消費者および生産者、他の業者のことも考えましょう。健全とはかけ離れた商売は許されることじゃないです。

theme : まぢかよ!?
genre : ニュース

共同でユニー系スーパーを再建?

提携協議から3ヶ月も経たずに基本合意した両者、総合スーパーの立て直しには待ったなしと言うことでしょうか。

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ファミマとドンキ提携 スーパー再建へユニーに4割出資

 流通大手のユニー・ファミリーマートホールディングス(HD)とディスカウント大手のドンキホーテHDは24日、資本・業務提携で合意したと発表した。閉鎖予定のユニーの店舗を、ドンキの店舗に転換するなどし、不振のスーパーをドンキのノウハウで再建するほか、商品開発や仕入れを共同で行い効率化する。

 ユニー・ファミマの完全子会社で、総合スーパーなど201店舗を運営するユニー(愛知県稲沢市)の株式を、ドンキは11月に40%取得する。取得額は非公表。あわせてユニーが展開する「アピタ」「ピアゴ」の一部店舗に、ドンキがテナントとして出店するほか、不採算の6店舗前後をドンキのディスカウントストア業態に転換する。

 また、ドンキの大型店約50店には、ファミマがコンビニを出店する。ポイントサービスの共通化や、次世代レジの共同開発、販売データの相互活用といった分野でも提携を進め、流通グループとしての規模の優位性を発揮する考えだ。

 両社は5月から提携協議を開始し、3カ月足らずで基本合意した。24日に東京都内で会見したユニー・ファミマの高柳浩二社長は「時間をかけると総合スーパーの立て直しが難しい。決断を急いだ」と説明した。ドンキの大原孝治社長はスーパーの長崎屋を10年前に買収し、再建した実績にふれ「ノウハウを生かし、新しい時代の小売業を作っていく」と述べた。

 最終更新:8/25(金) 8:39 「産経新聞」より
今年5月に提携合意を始めた流通大手ユニー・ファミリーマートホールディングスとディスカウント大手ドンキホーテホールディングス、あれから3ヶ月経った今月24日に基本合意と言う形で業務提携することとなった両社、ユニー系列のスーパーの一部をドンキの店舗としたり、ドンキの大型店にファミマを出店するというマーケティングを展開することとなりそうです。

ドンキにすればユニー系のスーパーに展開してユニー系スーパーの再建につながればいいと言うことだが、ドンキはかつて長崎屋を買収して再建した実績があり、その経験を今度はユニーに持ち込もうということだし、またファミマ側にすればこれ以上協議を重ねれば建て直しに暗礁が出かねないと言うことで、基本合意を即決したように見えますが、流通業界は常に時間の進行が早い為、ぼやぼやしてたらよそに先を越されると言うか、ドンキと組んで系列のスーパーを再建することが正しい選択だと決断したと言えます。

ファミマとドンキでユニー系スーパーを再建するという計画、流通グループとしての規模の優位性を高めるのが狙いだけど、セブン&アイホールディングスやイオンに対抗する狙いもあるんでしょうか?
ドンキのノウハウで不振のスーパーを建て直す。小売業は常に時代の先を行かねばいけないと言うことか。

共同でマーケティング展開と言うのは良くあることではあるが、この動きはどうなりますかね。

theme : マーケティング
genre : ビジネス

チーズを巡る駆け引き

EU(ヨーロッパ連合)とのEPA(経済連携協定)交渉に臨んでいる日本、焦点となるのは・・・?

引用

EU側に期限区切り譲歩迫る思惑 外相訪欧、詰めの協議

 ■懸案のチーズは他品目とパッケージ?

 EUが、6日の定期首脳協議を前に日本とのEPA交渉が大枠合意に達するとの見通しを示したのは、期限を区切って日本に譲歩を迫る思惑がありそうだ。欧州産チーズの関税では、全品目の撤廃を求めるEUと一部品目にとどめたい日本との対立が続く。日本は他の農産物の譲歩案も組み合わせて理解を得たい考えだが、妥協点を見いだせるかは予断を許さない。

 安倍晋三首相は4日の日欧EPAに関する主要閣僚会議で、「国益にとってベストの結果となるよう、最後まで全力で交渉に当たってほしい」と指示した。

 政府はモッツァレラなどのソフトチーズを成長産業に育てようと、補助金や技術指導で支援してきた。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)では関税を現状維持し、一部の参加国にはプロセスチーズの低関税輸入枠を設けて合意した。

 日欧EPAでもソフトチーズの関税撤廃は可能な限り避けたい考え。これまでの交渉では、同様の低関税枠を含むいくつかの選択肢をEU側に提示してきた。

 一方、世界のチーズ生産の約半分を占める最大の産地であるEUは、ウクライナ問題でロシアが欧州産チーズに禁輸措置を取ったことで在庫があまり気味になり、日本への輸出が拡大することに対する期待は大きい。世界的にブランド力が強いソフトチーズを中心に全品目の関税撤廃は交渉の重要課題で、市場開放を一部品目にとどめる日本の妥協案には耳を傾けない構えをみせる。

 EUはチーズなど農産物の市場開放に応じれば、日本が求める日本車の輸入関税の早期撤廃を受け入れる姿勢だ。交渉では、大枠合意後に協議を先送りする企業と進出先国との紛争処理手続きなどを除き、残る項目ではほぼ決着がついたもようだ。

 政府は懸案のチーズを単独ではなく、他の品目との「パッケージ」(山本有二農林水産相)で決着させたい考え。ただ、EUが完全撤廃を譲らない場合、国内生産者を切り捨てた決着か、大枠合意見送りかで厳しい選択を迫られる。

 最終更新:7/5(水) 7:55 「産経新聞」より
EUとの首脳会談を前に行っているEPA交渉、EUは日本に対してチーズやワインの関税を撤廃するよう要求してますが、日本は全品目の撤廃を要求するEUの主張に対し、国内の生産者に与える影響を考えて一部品目だけにして欲しい上に、他の農産物の譲歩案と重ねて理解を得たいと訴えており、一筋縄ではいかないみたいです。

日本政府はモッツァレラチーズなどナチュラルチーズを成長産業にしたいと補助金や技術指導で臨み、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)においては関税を現状維持してプロセスチーズの低関税輸入枠を設けて合意したが、この時は相手がニュージーランドだからかも知れないが、EUはニュージーランドとは異なります。

EUもEUでなぜ日本に自国チーズを売りつけたいのか? ウクライナ問題でロシアに対してチーズを禁輸したことで過剰に余り、それを少しでも消化したいからか日本に売りつければいいと思ったんでしょう。
EU圏のナチュラルチーズは世界的にブランド力があり、全品関税撤廃しろと日本に要求してますが、これは日本に対して牛肉を売りつけるアメリカやオーストラリアと変わらないような・・・?
「コメや牛肉と違ってチーズならあっさり受け入れるだろう」って思ってるんじゃ・・・!?

日本は当然国内の生産者に与える影響を考え、全品関税を撤廃すればEU産のチーズがどっと入ってきて国産チーズが売れなくなり、生産者に相当な損害を与えかねない懸念もあり、何とか一部に留めてほしいと主張してますが、双方の利益になるような回答が出てくるのだろうか・・・?
チーズもどちらかと言えば輸入に頼っている面があり、関税を全品撤廃すれば輸入依存が強まるだけでしかないです。

theme : 食に関するニュース
genre : ニュース

ファミマとドンキが提携か?

大手チェーン同士の業務提携は実に強力っちゃ強力です。

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ファミマとドンキ、提携検討…物流コスト減狙う

 流通大手ユニー・ファミリーマートホールディングスと、ディスカウント店を展開するドンキホーテホールディングスは13日、業務提携に向けた検討を始めると発表した。

 商品の共同開発のほか、仕入れや店舗への配送などで協力し、物流面でのコスト削減を図ることを検討する。海外市場での連携や、新たな小売店の形態を検討することも目指す。

 両社は半年以内をめどに具体的な提携内容を詰める。

2017年06月14日 09時59分 読売新聞
コンビニエンスストア「ファミリーマート」などを手掛けるユニー・ファミリーマーホールディングスディスカウントショップ「ドン・キホーテ」を展開するドンキホーテホールディングスが業務提携に向けた検討に入ってるって言うけど、コンビニ大手を展開する企業と大手ディスカウントショップを手掛ける企業同士のこの動き、小売業界にサプライズでしょう。

商品を共同開発したり仕入れなど物流活性化と言うか合理化、お互いが採算設備のある出店先を確保しやすくなるし、ユニー・ファミリーマートにとってユニーの店舗をドンキ側に運営を委託できて、総合小売業のリスク削減につながってコンビニ運営に専念しやすくなるし、一石二鳥っちゃ一石二鳥です。
海外市場での連携もしやすくなるが、向こうの状況と言うか商慣行の違いも理解した方がいいです。

両社ともに具体的な提携内容を詰めて、半年後をめどに発表するけど、上手く行けばいい話です。
物流コストを削減する為ならお互い提携したほうがいい。って言うなれば合理化ですか。

ユニー・ファミリーマートにとってこれはもう一つ、打倒セブン&アイホールディングスのきっかけともなるんでしょうかね。

theme : マーケティング
genre : ビジネス

富士フィルムの「しくじり」

海外でビジネスを展開する上で、注意すべきところはありますが、そこに目を向けなかったら大いにしくじることは承知の事実です。

引用

富士フイルム不正会計 海外子会社、一体経営難しく 言語や商慣行に違い

 富士フイルムホールディングス(HD)のグループ会社で不正会計が発覚した問題は、海外のグループ会社に対して企業統治(コーポレートガバナンス)を発揮することの難しさを改めて浮き彫りにした。言語や文化、商慣行の違いがあり、海外企業の全容を把握し、一体的に経営するのは容易ではない。買収した海外企業の経営がうまくいかずに損失を計上する例も多い。

 今回、不正会計が明らかになったのは、ニュージーランドとオーストラリアにある富士ゼロックスの販売子会社で、富士フイルムHDからは孫会社に当たる。LIXIL(リクシル)グループの不正会計も、買収した独グローエの中国の子会社で起きた。沖電気工業はスペインのグループ会社で不正会計が発覚したが、これは「ひ孫会社」。いずれも、直接の子会社よりも目が行き届きにくいことが一因だ。

 また、海外では、現地の実情に詳しい経営陣に任せることが多く、“放任”になりがちだ。沖電気の問題では、グループ会社の当時の社長(懲戒解雇)が売上債権を過大計上していた。東芝が平成18年に買収し、巨額損失の要因となった米ウェスチングハウス・エレクトリックは、原発の老舗企業としてプライドが高く、「ガバナンスや意思疎通などに問題があった」(東芝の綱川智社長)という。

 海外のグループ会社に経営の目を光らせることは難しいが、連結業績に反映されることを考えると、本社の経営陣が重い責任を負っているのは確かだ。25年にソフトバンクグループが買収した米携帯子会社スプリントは当初、経営不振だったが、孫正義社長自らがネットワークの責任者に就任して通信網の品質改善を進め、業績改善への道筋をつけた例もある。

 最終更新:6/13(火) 8:16 「産経新聞」より
今度は富士フィルムホールディングスで不正会計が発覚したって言うけど、大企業の不祥事が珍しい事じゃなくなってる今ビックリするレベルじゃないが、なぜ富士フィルムはこうなっちゃったんでしょうか。

オーストラリアとニュージーランドにある富士ゼロックスの子会社が起こした不正会計、富士フィルムにすれば孫会社に当たるけど、直接の子会社よりも本社の目がなかなか行かないと言う問題があり、本社がチェックしづらい点が不正会計につながっていると言えばそれまでだが、国内ならイザ知らず国外だとなかなか目が行かないってことだ。現にそれで問題が発覚した企業もあるし。

それと日本と異なる商慣行、文化や言語の違いから海外では現地のやり方などに詳しい経営陣任せになっていることも一因だけど、現地スタッフだけでは限度があるし、本社の人間が直接赴いてチェックしなければいけないのにそれすらしないのは「怠慢」です。
あと現地企業の理解と言うか支持を得ねばダメなことだし。東芝の例を見れば分かるが。

東芝と違って現地企業を買収したわけでなく、自前で立ち上げた海外子会社が問題を起こした富士フィルム、企業としての体を疑われることは間違いないです。まして現地任せで本社がチェックしないことがガバナンスの欠如をもたらしているだろうし、これでは日本企業の信用にだって関わる大ごとではないでしょうか。海外でのマーケティング展開をする上で注意すべき点に目を向けなかった富士フィルムホールディングスの首脳陣の責任は大きいです。
目先の利益しか考えないマーケティング展開はいずれボロが出るってこと。

theme : マーケティング
genre : ビジネス

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