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かんぽ生命と日本郵便への処分は甘い

かんぽ問題で世間を騒がせた以上、この3社が罰を受けるのは当然のことです。

引用

金融庁、かんぽ生命と日本郵便に一部業務停止命令…親会社の日本郵政にも業務改善命令

 金融庁は27日、かんぽ生命保険と日本郵便の保険商品の不適切契約問題を受け、両社に新規の保険販売を3か月間停止させる一部業務停止命令を出した。顧客に虚偽の説明をして保険料を二重に支払わせるなどの不正が横行していたことを重く見た。内部管理体制の強化など、再発防止を徹底させる。

 かんぽ生命と日本郵便は、7月から保険販売の営業を自粛している。2020年1月からの営業再開を目指していたが、処分によって再開延期を余儀なくされた。

 金融庁は親会社の日本郵政に対しても、企業統治(ガバナンス)が機能していなかったとして、業務改善命令を出した。日本郵政は処分を受け、27日夕に記者会見する。

 最終更新:12/27(金) 13:09 「読売新聞」より
かんぽ生命日本郵便に対して、保険の不適切契約問題を重く見た金融庁が27日に新しい保険販売を3ヵ月停止する一部業務停止命令を下した上に、親会社である日本郵政にはガバナンス不全を理由に業務改善命令を下したけど、親会社に業務改善はわかるとしてかんぽ生命と日本郵便に対しては一部業務停止命令であって何で業務改善命令を下さなかったのか? 疑問です。

不適切な営業形態が発覚して処分を受けるのは当然だが、社員に理不尽な保険販売させたかんぽ生命と日本郵便の首脳陣の大罪は大きいし、それを見てなかった日本郵政もまた同罪。こういう無理なノルマを課すことは労働倫理に反することを知らないんでしょうか? だったら問題です。

今年7月から保険営業を自粛するハメになったかんぽ生命と日本郵便、身から出た錆もいいところだが。
それと金融庁、かんぽ生命と日本郵便に対して業務改善命令を下さないのは甘いです。昨今ブラック企業の問題が深刻なのに、それを正そうとしないのはおかしいです。今回のかんぽ生命と日本郵便に対する甘い処分を見てると。

theme : このたわけ者ッ!!
genre : ニュース

郵政グループ3社長が辞任

かんぽ問題であんだけ世間を騒がせた上に呆れさせたんだから、辞任するのは当然じゃないでしょうか。

引用

日本郵政グループ3社長が辞任へ かんぽ不適切販売で引責

 かんぽ生命保険の不適切販売をめぐり、日本郵政の長門正貢社長、日本郵便の横山邦男社長、かんぽ生命の植平光彦社長の3人が辞任する見通しとなったことが25日、明らかになった。3社長は27日に記者会見を開き、そろって辞意を表明する。総退陣により、経営責任を明確にする。

 日本郵政は27日に経営トップら取締役候補を決める指名委員会を開き、3社長の後任人事を協議する。指名委は日本商工会議所の三村明夫会頭が委員長、東京海上日動火災保険の石原邦夫相談役と郵政の長門社長が委員を務める。

 不適切販売をめぐっては、外部弁護士で構成する特別調査委員会が18日に報告書を公表。顧客が保険料を二重に支払うなどの不適切な販売の実態や社内のパワハラ体質が明らかになった。法令違反や社内ルールに違反する疑いのある販売が1万2800件確認され、うち実際に違反が認められた契約は670件に上った。

 18日に記者会見した日本郵政の長門社長は「しかるべき経営責任について、しかるべきタイミングで発表したい」と述べていた。

 金融庁はかんぽ生命と日本郵便に対し、新規の保険販売業務を3カ月間停止する案を軸に行政処分を検討しており、27日にも発表する方針。20日には、総務省の事務次官が行政処分の検討内容を総務省OBの鈴木康雄日本郵政上級副社長に漏洩したとして、高市総務相が事務次官を事実上、更迭する事態となっており、鈴木上級副社長の進退にも焦点になっている。

 最終更新:12/25(水) 13:42 「産経新聞」より
日本郵政・日本郵便・かんぽ生命の社長がそれぞれ辞任することが決まったけど、かんぽ生命保険の不適切な販売のせいで世間を騒がせたことへの❝お詫び❞としてのことだが、これには保険の営業ビジネスの問題を晒しただけでなく、自分たちの利益しか考えない体質まで露呈したと思うので、明らかにこの3社は業務改善命令どころか是正勧告を突きつけられてもおかしくないです。

それと3人の社長が辞任したところで体質が変わるとは思えない、今後の体制及び組織を一から正すことが求められるけど、電通などと同じだよ。

また天下り官僚が要職の大半を占めるようでは健全と言い難い。問題の上級副社長は懲戒解雇という厳罰でも下さなければ、日本郵政グループは組織としてのガバナンスが吉本興業よろしくまるでないってのを世間に晒すようなものです。民間企業出身者は簡単に切るくせに閣僚出身者の首は残すという種差別に等しい体質があるから組織として腐るんじゃねェのかっての。それとノルマ優先体質も正すべきところだし、一から解体して作り直さねば日本郵政など3社は良くなりません。
法令違反に天下り官僚優遇・民間企業出身者への不当な扱いなど、なんだかかつての山一證券を見ている気もするんだが・・・。

theme : 社会ニュース
genre : ニュース

小泉環境相「影響を注視」って言うけど

今日から消費税率が10パーセント(軽減税率もスタート)に引き上げられたけど、この人の考えはどうなんでしょうか?

引用

小泉環境相、消費増税で「影響を注視」

 小泉進次郎環境相は1日の記者会見で、消費税率が8%から10%に引き上げられたことについて「多くの皆さんが生活で感じる変化があると思う。環境省も関係業界に対して増税に伴う適正な転嫁(上乗せ)など対応を呼びかけた。制度が始まってから、どういう影響がでるか注視する」と語った。

 最終更新:10/1(火) 13:58 「産経新聞」より
先月22日の国連気候行動サミットにて「気候変動問題の解決に取り組むことはセクシーだ」と発言して国内外から失笑された小泉進次郎環境相、今日から消費税率が引き上げられたことについて「多くの皆さんが生活で感じる変化があると思う」とした上に「どういう影響がでるか注視する」と語ったけど、環境相になっても相変わらずの小泉節、日和見過ぎます。

まして消費税率引き上げに伴う消費の冷え込みという懸念、増税初日に「どんな影響が出るかを注視したい」って悠長なことが言えるものだが、見るだけなら子供でも出来ます。
経済分野において精通しているのかそれともビギナーなのか分からない小泉環境相、増税に伴う影響について環境相が語る問題でもないと思う。小泉環境相、あなたは経済アナリストのつもりですか?

また幼児教育無償化も今日から始まるけど、増税でそれに充てるって無理があります。増税財源だったら若年層の納税率をアップさせるとか、ロクに税金を収めていない業界に対して厳しい態度を取るとか、政治家が身を削るとか、対策は他にもあるでしょうよ!! あとは需要が全くないに等しいハコモノをリストラするとかさ。

それでいて国民の理解を得たいなんて言うけども、だったら消費税率引き上げ前に言うべきなんじゃなかろうか?

theme : 消費税
genre : 政治・経済

オイルショック再来を想定して?

世界最大の産油国が攻撃されたことで、石油を中東からの輸入に頼っている国は対策を練らなばなりません。

引用

サウジ石油施設攻撃 トランプ氏、緊急備蓄放出を表明

【ワシントン=塩原永久】トランプ米大統領は15日、緊急時の戦略石油備蓄(SPR)を必要なら放出する許可を下したとツイッターで述べた。サウジアラビアの国営石油会社が攻撃を受け、原油価格の急騰が懸念されるため。米エネルギー省も14日にSPRを活用する準備があると表明していた。

 トランプ氏は、「市場への十分な供給を確保するのに必要な分量」をSPRから放出する用意があると指摘。原油市場で供給不安が高まり、価格が急騰する可能性に警戒感を示した。

 ロイター通信によると、米エネルギー省は14日、原油市場で混乱が生じた場合への対応策を練るため、国際エネギー機関(IEA)と協力する意向を示した。

 最終更新:9/16(月) 10:07 「産経新聞」より
サウジアラビアの国営石油会社が襲撃されたことで石油市場に悪影響が起こりかねない状況となったことを受け、アメリカドナルド・トランプ大統領は緊急時のSPR(戦略石油備蓄)を必要とするなら許可を出すとツイッターで述べたけど、原油価格急騰に備えて国内で蓄えている石油を利用するってことですか。

やはり国内に石油を備蓄している国は石油市場に悪影響が出ることを想定してこのような備えをしているけど、他方日本、サウジアラビアの石油施設が攻撃されたことで懸念を示さないんでしょうか? 日本は中東からの輸入に依存しているだけに、輸入依存はこのようなリスクもあるってことを経済産業省は考えたほうがいいと思います。ましてや来月消費税率が10パーセントに上がるだけに、このタイミングでガソリン価格が高騰すれば市民生活に悪影響しかありません。

サウジアラビアの石油施設が攻撃されたことについて、すぐさま「イランの仕業だ」とイランを批判したけど、イランを批判して締め付けても事態が良くならないことは確かだ。

中東で何か良からぬことが起こると日本じゃすぐに「オイルショックの再来だ」「市民生活に悪影響が出る」なんて騒ぐけど、こうなることを想定して対策を練っているアメリカでは「それがどうした」でしょう。エネルギー対策において日本は自前で確保するという意識を持ってはどうか。
世界経済にも影響が強い石油市場、産油国の動向は注意深く見ることが大事です。

theme : 環境・資源・エネルギー
genre : 政治・経済

ヨーロッパ主要国が軒並み低調?

米中貿易摩擦問題の煽りを喰らっているのは日本だけじゃありません。

引用

欧州経済、苦境にあえぐ=主要国がマイナス成長

【ロンドン時事】欧州経済が苦境にあえいでいる。

 主要国のドイツと英国が米中貿易摩擦の影響などでマイナス成長に転落。今後も英国の欧州連合(EU)離脱をめぐる混乱や米国との通商関係悪化が予想され、不透明感が強い。

 欧州最大の経済大国ドイツの4~6月期の実質GDP(国内総生産)は、前期比0.1%減。第2位の英国も0.2%のマイナスに落ち込んだ。ユーロ圏全体でも0.2%増にとどまり、景気に急ブレーキがかかっている。

 特に主要国の製造業の落ち込みが目立つ。米中摩擦に端を発する世界経済の減速で輸出が低迷したほか、英EU離脱の混迷が国境を越えた生産体制を敷く自動車産業を直撃。環境規制の強化でディーゼル車を中心に自動車販売が振るわないという欧州特有の事情もある。

 先行きも課題山積だ。ジョンソン英首相は10月末の「合意なきEU離脱」に突き進んでおり、直前には駆け込み需要が見込まれるものの、11月以降は強烈な逆風に見舞われる恐れがある。さらに、米国とEUの貿易摩擦激化も懸念され、トランプ米大統領がEUの自動車やワインに追加関税を導入すれば、欧州経済には一段の打撃となりそうだ。

 英キャピタル・エコノミクスのジャック・アレン・レイノルズ氏は「米国とEUの貿易戦争が始まれば、成長予想をさらに引き下げざるを得ない」と警鐘を鳴らす。

 最終更新:8/16(金) 7:50 「時事ドットコム」より
ドイツイギリスの今年4月から6月までのGDP(国内総生産)ドイツが前期比マイナス0.1パーセント、イギリスが前期比マイナス0.2パーセントという数字を記録したけど、米中貿易摩擦問題に加えてイギリスがEU(ヨーロッパ連合)を離脱する問題から先行きが不透明なことで、ヨーロッパ全体において経済が不振にあえいでいるみたいです。

合意なきブレグジットに突き進むイギリスのボリス・ジョンソン首相、EUとの関税復活というリスクもそうだし、またアメリカのドナルド・トランプ大統領がEUの自動車及びワインに追加関税も厭わない姿勢を取っており、米英がかつての「ブロック経済」に走りかねないことを考えれば、ヨーロッパ経済は相当な打撃を受けるでしょう。
中国だけじゃなくEUにも経済でケンカを売るトランプ大統領、日本も貿易問題でアメリカと対立している部分もあり、対岸の火事じゃないことは確かだ。

イギリスが合意なきブレグジットに突き進むことでイギリス国内から多くの海外企業が撤退する羽目になったことを考えたらば、ジョンソン首相の罪は相当なものだな。
ただヨーロッパにも問題はある。アメリカではなく中国を主要な貿易相手国に選んだことでアメリカから批判されたんだから、いわば「自業自得」? でもアメリカに「忖度」しない姿勢は評価するけども。

米中貿易戦争なんて最悪のシナリオも考えられる懸念もある一方で、米EU貿易戦争という別の懸念が降りかかりそうなことを考えたら、当然国際経済に相当な台風をもたらすことは確か。日本もこれには注意深く見なければならないです。

theme : 政治・経済・社会問題なんでも
genre : 政治・経済

ノルマ優先体質に走ったツケ

従業員と顧客を考えない営業形態は、あまりにも倫理的にズレてます。

引用

かんぽ不適切販売 過大ノルマでモラル失う 経営陣の責任は甚大

 かんぽ生命保険と日本郵便による大規模な不適切販売問題の背景には、厳しいノルマや現場の問題が経営に伝わらない社内体制の不備がある。日本郵政グループのガバナンス(企業統治)不全は深刻で、抜本的な改革が急務だ。問題への対応も遅く、経営責任が厳しく問われる。

 「営業目標が新契約の獲得に偏重していた」。31日の会見で日本郵政の長門正貢社長は問題を招いた要因が営業成績至上主義であると認めた。6月24日の会見では「ノルマがあったからという議論にくみしたくない」と語っていた。

 日本郵便はかんぽ生命から販売を請け負う全国2万局超の郵便局で、局や局員ごとに過大な新規契約の営業目標を課してきた。成績優秀者には手当てを増やす一方、ノルマを達成できない社員には研修を強いるなどする局もあった。強い圧力が局員の倫理観を次第に損なわせたとみられる。

 事業モデルの転換も怠ってきた。かんぽ生命は新商品の開発に認可が必要で、民間よりも商品展開の迅速さに欠ける。さらに低金利の長期化で貯蓄性の高い商品の魅力が低下。にもかかわらず、高い営業目標を見直さずにいた。

 こうした中、郵政民営化された平成19年10月時点でかんぽ生命の保有契約件数は約5500万件だったが、30年度末には約2900万件とほぼ半減していた。一方、28年にはかんぽ生命の保険への加入限度額が1300万円から2千万円に引き上げられ、反転攻勢が期待されていたところに不祥事が露見した。

 日本郵便の横山邦男社長は「来期以降は営業目標を保険の継続に対する指標へと見直す」と説明。長門氏は経営陣が問題の蔓延(まんえん)を見過ごしたことについて、「情けないことに情報が上がっていなかった」と述べた。しかし見直しを打ち出しても、社内モラルの低さや企業風土が変わらない限り本質的に問題は解決しない。また現場の重大情報が上層部に伝わらない組織には致命的な欠陥がある。

 日本郵政が4月にかんぽ生命の株を追加売却した際に問題をどこまで認識していたのかも焦点だ。かんぽ生命の植平光彦社長は「個別の苦情は把握していたが規模感や重大性の認識に至っていなかった」と従来通りの釈明を口にしたが、個別事案を知りながら規模を調べようとしなかったのなら経営陣の危機意識の薄さは深刻といえる。

 最終更新:8/1(木) 7:40 「産経新聞」より
かんぽ生命日本郵便による不適切販売問題は、従業員に過大なノルマを課していたこともそうだし、事業モデルを転換しなかったことで表面化したけど、結局それを黙認してきたかんぽ生命及び日本郵便の経営陣の罪なんだよね。

従業員に過大なノルマを与えてそれを達成できない者には研修を強いたりパワハラも厭わないという実態、体育会系丸出しっていうか古臭い精神論に基づく価値観もいいところ、従業員の権利など全く考えてないし、ノルマ達成の為だけに顧客に契約をさせているのって顧客のことも考えてない。

そんな形態を黙認してきた経営陣の日和見体質こそこの問題の原因だし、やってることは吉本興業と全く変わらない。
従業員に過大なノルマを与えてそれを達成すればいいなんて考えは、学校に置き換えれば教師が子供たちにテストでいい点を取れとだけ教えるようなもので、数字や成績でしか人を評価しないのって差別的なものです。平等なんてあったもんじゃない。過大なノルマを従業員に与えて従業員の精神的な負担を大きくしたケースは電通と同じでロクでもないったらありゃしないです。

企業が営業成績至上主義という利益優先体質に走ると組織そのものが倫理的におかしくなるのは一目瞭然だが、それに走ったツケは世間からの信用を著しく失墜するってことです。かんぽ生命及び日本郵便の経営陣にはそのものを身を持って知れと言いたくなる。吉本興業にもいえる話で、かんぽ生命及び日本郵便の経営陣は全員辞任したほうが世間に示しがつくと思うよ。

theme : ムカッ!ときたニュース
genre : ニュース

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