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小泉環境相「影響を注視」って言うけど

今日から消費税率が10パーセント(軽減税率もスタート)に引き上げられたけど、この人の考えはどうなんでしょうか?

引用

小泉環境相、消費増税で「影響を注視」

 小泉進次郎環境相は1日の記者会見で、消費税率が8%から10%に引き上げられたことについて「多くの皆さんが生活で感じる変化があると思う。環境省も関係業界に対して増税に伴う適正な転嫁(上乗せ)など対応を呼びかけた。制度が始まってから、どういう影響がでるか注視する」と語った。

 最終更新:10/1(火) 13:58 「産経新聞」より
先月22日の国連気候行動サミットにて「気候変動問題の解決に取り組むことはセクシーだ」と発言して国内外から失笑された小泉進次郎環境相、今日から消費税率が引き上げられたことについて「多くの皆さんが生活で感じる変化があると思う」とした上に「どういう影響がでるか注視する」と語ったけど、環境相になっても相変わらずの小泉節、日和見過ぎます。

まして消費税率引き上げに伴う消費の冷え込みという懸念、増税初日に「どんな影響が出るかを注視したい」って悠長なことが言えるものだが、見るだけなら子供でも出来ます。
経済分野において精通しているのかそれともビギナーなのか分からない小泉環境相、増税に伴う影響について環境相が語る問題でもないと思う。小泉環境相、あなたは経済アナリストのつもりですか?

また幼児教育無償化も今日から始まるけど、増税でそれに充てるって無理があります。増税財源だったら若年層の納税率をアップさせるとか、ロクに税金を収めていない業界に対して厳しい態度を取るとか、政治家が身を削るとか、対策は他にもあるでしょうよ!! あとは需要が全くないに等しいハコモノをリストラするとかさ。

それでいて国民の理解を得たいなんて言うけども、だったら消費税率引き上げ前に言うべきなんじゃなかろうか?

theme : 消費税
genre : 政治・経済

オイルショック再来を想定して?

世界最大の産油国が攻撃されたことで、石油を中東からの輸入に頼っている国は対策を練らなばなりません。

引用

サウジ石油施設攻撃 トランプ氏、緊急備蓄放出を表明

【ワシントン=塩原永久】トランプ米大統領は15日、緊急時の戦略石油備蓄(SPR)を必要なら放出する許可を下したとツイッターで述べた。サウジアラビアの国営石油会社が攻撃を受け、原油価格の急騰が懸念されるため。米エネルギー省も14日にSPRを活用する準備があると表明していた。

 トランプ氏は、「市場への十分な供給を確保するのに必要な分量」をSPRから放出する用意があると指摘。原油市場で供給不安が高まり、価格が急騰する可能性に警戒感を示した。

 ロイター通信によると、米エネルギー省は14日、原油市場で混乱が生じた場合への対応策を練るため、国際エネギー機関(IEA)と協力する意向を示した。

 最終更新:9/16(月) 10:07 「産経新聞」より
サウジアラビアの国営石油会社が襲撃されたことで石油市場に悪影響が起こりかねない状況となったことを受け、アメリカドナルド・トランプ大統領は緊急時のSPR(戦略石油備蓄)を必要とするなら許可を出すとツイッターで述べたけど、原油価格急騰に備えて国内で蓄えている石油を利用するってことですか。

やはり国内に石油を備蓄している国は石油市場に悪影響が出ることを想定してこのような備えをしているけど、他方日本、サウジアラビアの石油施設が攻撃されたことで懸念を示さないんでしょうか? 日本は中東からの輸入に依存しているだけに、輸入依存はこのようなリスクもあるってことを経済産業省は考えたほうがいいと思います。ましてや来月消費税率が10パーセントに上がるだけに、このタイミングでガソリン価格が高騰すれば市民生活に悪影響しかありません。

サウジアラビアの石油施設が攻撃されたことについて、すぐさま「イランの仕業だ」とイランを批判したけど、イランを批判して締め付けても事態が良くならないことは確かだ。

中東で何か良からぬことが起こると日本じゃすぐに「オイルショックの再来だ」「市民生活に悪影響が出る」なんて騒ぐけど、こうなることを想定して対策を練っているアメリカでは「それがどうした」でしょう。エネルギー対策において日本は自前で確保するという意識を持ってはどうか。
世界経済にも影響が強い石油市場、産油国の動向は注意深く見ることが大事です。

theme : 環境・資源・エネルギー
genre : 政治・経済

ヨーロッパ主要国が軒並み低調?

米中貿易摩擦問題の煽りを喰らっているのは日本だけじゃありません。

引用

欧州経済、苦境にあえぐ=主要国がマイナス成長

【ロンドン時事】欧州経済が苦境にあえいでいる。

 主要国のドイツと英国が米中貿易摩擦の影響などでマイナス成長に転落。今後も英国の欧州連合(EU)離脱をめぐる混乱や米国との通商関係悪化が予想され、不透明感が強い。

 欧州最大の経済大国ドイツの4~6月期の実質GDP(国内総生産)は、前期比0.1%減。第2位の英国も0.2%のマイナスに落ち込んだ。ユーロ圏全体でも0.2%増にとどまり、景気に急ブレーキがかかっている。

 特に主要国の製造業の落ち込みが目立つ。米中摩擦に端を発する世界経済の減速で輸出が低迷したほか、英EU離脱の混迷が国境を越えた生産体制を敷く自動車産業を直撃。環境規制の強化でディーゼル車を中心に自動車販売が振るわないという欧州特有の事情もある。

 先行きも課題山積だ。ジョンソン英首相は10月末の「合意なきEU離脱」に突き進んでおり、直前には駆け込み需要が見込まれるものの、11月以降は強烈な逆風に見舞われる恐れがある。さらに、米国とEUの貿易摩擦激化も懸念され、トランプ米大統領がEUの自動車やワインに追加関税を導入すれば、欧州経済には一段の打撃となりそうだ。

 英キャピタル・エコノミクスのジャック・アレン・レイノルズ氏は「米国とEUの貿易戦争が始まれば、成長予想をさらに引き下げざるを得ない」と警鐘を鳴らす。

 最終更新:8/16(金) 7:50 「時事ドットコム」より
ドイツイギリスの今年4月から6月までのGDP(国内総生産)ドイツが前期比マイナス0.1パーセント、イギリスが前期比マイナス0.2パーセントという数字を記録したけど、米中貿易摩擦問題に加えてイギリスがEU(ヨーロッパ連合)を離脱する問題から先行きが不透明なことで、ヨーロッパ全体において経済が不振にあえいでいるみたいです。

合意なきブレグジットに突き進むイギリスのボリス・ジョンソン首相、EUとの関税復活というリスクもそうだし、またアメリカのドナルド・トランプ大統領がEUの自動車及びワインに追加関税も厭わない姿勢を取っており、米英がかつての「ブロック経済」に走りかねないことを考えれば、ヨーロッパ経済は相当な打撃を受けるでしょう。
中国だけじゃなくEUにも経済でケンカを売るトランプ大統領、日本も貿易問題でアメリカと対立している部分もあり、対岸の火事じゃないことは確かだ。

イギリスが合意なきブレグジットに突き進むことでイギリス国内から多くの海外企業が撤退する羽目になったことを考えたらば、ジョンソン首相の罪は相当なものだな。
ただヨーロッパにも問題はある。アメリカではなく中国を主要な貿易相手国に選んだことでアメリカから批判されたんだから、いわば「自業自得」? でもアメリカに「忖度」しない姿勢は評価するけども。

米中貿易戦争なんて最悪のシナリオも考えられる懸念もある一方で、米EU貿易戦争という別の懸念が降りかかりそうなことを考えたら、当然国際経済に相当な台風をもたらすことは確か。日本もこれには注意深く見なければならないです。

theme : 政治・経済・社会問題なんでも
genre : 政治・経済

ノルマ優先体質に走ったツケ

従業員と顧客を考えない営業形態は、あまりにも倫理的にズレてます。

引用

かんぽ不適切販売 過大ノルマでモラル失う 経営陣の責任は甚大

 かんぽ生命保険と日本郵便による大規模な不適切販売問題の背景には、厳しいノルマや現場の問題が経営に伝わらない社内体制の不備がある。日本郵政グループのガバナンス(企業統治)不全は深刻で、抜本的な改革が急務だ。問題への対応も遅く、経営責任が厳しく問われる。

 「営業目標が新契約の獲得に偏重していた」。31日の会見で日本郵政の長門正貢社長は問題を招いた要因が営業成績至上主義であると認めた。6月24日の会見では「ノルマがあったからという議論にくみしたくない」と語っていた。

 日本郵便はかんぽ生命から販売を請け負う全国2万局超の郵便局で、局や局員ごとに過大な新規契約の営業目標を課してきた。成績優秀者には手当てを増やす一方、ノルマを達成できない社員には研修を強いるなどする局もあった。強い圧力が局員の倫理観を次第に損なわせたとみられる。

 事業モデルの転換も怠ってきた。かんぽ生命は新商品の開発に認可が必要で、民間よりも商品展開の迅速さに欠ける。さらに低金利の長期化で貯蓄性の高い商品の魅力が低下。にもかかわらず、高い営業目標を見直さずにいた。

 こうした中、郵政民営化された平成19年10月時点でかんぽ生命の保有契約件数は約5500万件だったが、30年度末には約2900万件とほぼ半減していた。一方、28年にはかんぽ生命の保険への加入限度額が1300万円から2千万円に引き上げられ、反転攻勢が期待されていたところに不祥事が露見した。

 日本郵便の横山邦男社長は「来期以降は営業目標を保険の継続に対する指標へと見直す」と説明。長門氏は経営陣が問題の蔓延(まんえん)を見過ごしたことについて、「情けないことに情報が上がっていなかった」と述べた。しかし見直しを打ち出しても、社内モラルの低さや企業風土が変わらない限り本質的に問題は解決しない。また現場の重大情報が上層部に伝わらない組織には致命的な欠陥がある。

 日本郵政が4月にかんぽ生命の株を追加売却した際に問題をどこまで認識していたのかも焦点だ。かんぽ生命の植平光彦社長は「個別の苦情は把握していたが規模感や重大性の認識に至っていなかった」と従来通りの釈明を口にしたが、個別事案を知りながら規模を調べようとしなかったのなら経営陣の危機意識の薄さは深刻といえる。

 最終更新:8/1(木) 7:40 「産経新聞」より
かんぽ生命日本郵便による不適切販売問題は、従業員に過大なノルマを課していたこともそうだし、事業モデルを転換しなかったことで表面化したけど、結局それを黙認してきたかんぽ生命及び日本郵便の経営陣の罪なんだよね。

従業員に過大なノルマを与えてそれを達成できない者には研修を強いたりパワハラも厭わないという実態、体育会系丸出しっていうか古臭い精神論に基づく価値観もいいところ、従業員の権利など全く考えてないし、ノルマ達成の為だけに顧客に契約をさせているのって顧客のことも考えてない。

そんな形態を黙認してきた経営陣の日和見体質こそこの問題の原因だし、やってることは吉本興業と全く変わらない。
従業員に過大なノルマを与えてそれを達成すればいいなんて考えは、学校に置き換えれば教師が子供たちにテストでいい点を取れとだけ教えるようなもので、数字や成績でしか人を評価しないのって差別的なものです。平等なんてあったもんじゃない。過大なノルマを従業員に与えて従業員の精神的な負担を大きくしたケースは電通と同じでロクでもないったらありゃしないです。

企業が営業成績至上主義という利益優先体質に走ると組織そのものが倫理的におかしくなるのは一目瞭然だが、それに走ったツケは世間からの信用を著しく失墜するってことです。かんぽ生命及び日本郵便の経営陣にはそのものを身を持って知れと言いたくなる。吉本興業にもいえる話で、かんぽ生命及び日本郵便の経営陣は全員辞任したほうが世間に示しがつくと思うよ。

theme : ムカッ!ときたニュース
genre : ニュース

安倍総理、韓国への半導体禁輸を語る

本腰を入れて韓国に対する対抗措置に及んだ日本、正直遅いとすら思うけど。

引用

首相、対韓禁輸は「信頼関係上の措置見直した」

 安倍首相は1日の読売新聞のインタビューで、韓国への半導体材料の輸出管理強化について、「国と国との信頼関係の上に行ってきた措置を見直したということだ」と述べた。韓国との信頼関係が損なわれたことを理由に、管理強化に踏み切ったとの考えを示したものだ。「日本はすべての措置はWTO(世界貿易機関)ルールと整合的でなければならないという考え方だ。自由貿易とは関わりない」とも語り、今回の措置は国際貿易ルールに反しないとの立場を強調した。

 最終更新:7/2(火) 8:16 「読売新聞」より
韓国に対して半導体材料の禁輸という対抗措置に及んだ日本、これについて安倍晋三総理「国と国との信頼関係の上に行ってきた措置を見直したということだ」と読売新聞のインタビューにこう答えたけど、韓国が一方的に関係を悪化させるようなことをしたから対抗措置に踏み切ったと訴えてるけど、日韓請求権協定を反故にした徴用工訴訟を起こした韓国にはもう我慢がならんと思ったんでしょう。

今まで韓国に❝忖度❞し続けたせいで拳を挙げれず、舐められる要因を作ってきただけに、今回ばかりは本気だと言うアピールに取れるけど、正直コレは昨年の最初の判決の段階でやるべきだったとすら思います。
新日鉄住金など日本企業の利益と尊厳が脅かされているのに、何もしないじゃ国際社会からバカにされるだけだし、国内からは弱腰だヘタレだと非難轟々だからね。

「日本はすべての措置はWTO(世界貿易機関)ルールと整合的でなければならないという考え方だ。自由貿易とは関わりない」とWTOのルールに抵触しないと言う立場を強調している安倍総理、韓国がもし提訴しようもんならWTOに訴えるなんて世迷言を言ってるけど、国家間合意を反故にしといて何が提訴だと言いたくなる。

韓国は経済的に日本に依存している部分があるだけに、経済的な制裁を❝最大限の圧力❞をもってして韓国を締め上げねば日本の為になりません。アメリカはイランやベネズエラに対してあらゆる制裁を駆使して締め上げてるんだから、それに倣うべきなのです。半導体材料の全面禁輸は対韓国制裁の始まりに過ぎません。そこから追加制裁を考えて実行に移しましょう!

theme : 無法国家-韓国
genre : 政治・経済

与党はまだ増税にこだわる?

今年10月に消費税率を10パーセントに引き上げる予定ですが、まだ世論からの理解が得られているとは思えません。

引用

消費税引き上げ、自公「理解を」野党「凍結を」

 与野党の政策責任者は12日のNHK番組で、政府が今年10月に予定している消費税率の10%への引き上げを巡って論戦を交わした。与党は予定通りの実施に理解を求め、野党は増税の延期や中止を主張した。

 自民党の岸田政調会長は「リーマン・ショック級の出来事が起こらない限りは引き上げを考えていくと、政府は訴え続けている。現状はリーマン・ショック級の出来事には当たらない」と述べた。公明党の石田政調会長も「いささかも、方針は現時点で変わっていない」と同調した。

 これに対し、立憲民主党の逢坂政調会長は「認識が甘いのではないか。10月の増税は凍結すべきだ」と訴えた。国民民主党の泉政調会長も「消費税は上げられる環境にはない」と述べた。

 最終更新:5/13(月) 9:00 「読売新聞」より
今年10月に10パーセントに引き上げる予定の消費税率、与党が予定通り実施する姿勢に変わりがない一方で、野党は増税延期または中止を主張するなど、相変わらずここでも与野党で平行線だけど、自民党・岸田文雄政調会長の「リーマン・ショック級の出来事が起こらない限りは引き上げを考えていくと、政府は訴え続けている。現状はリーマン・ショック級の出来事には当たらない」という主張、何の根拠があってリーマン・ショック級の出来事が起こらない限りは引き上げると言えるのか? 正直米中貿易摩擦問題で日経平均株価が連日下がっている現実を見てるようで見てないとしか思えない。

野党は「増税延期だ」「いや凍結だ」と頑なに反対の立場だが、政治家だけでなく経済の専門家の意見はどうなのかも聞きたいくらいだ。

ましてや世論、増税に賛成か反対か、それすら不透明なのに政治家だけで物事を決めたんじゃエゴにしか映らないし、世論が納得していない中で増税したんじゃ政府に対する不信感を助長するだけで、また同じしくじりを繰り返すだけだと思います。
そういえば平成になってからすぐ(平成元年4月)消費税を導入したことで当時の竹下内閣が世論から大ブーイングを浴びて同年の選挙で大敗して、竹下内閣は総辞職に追い込まれた歴史があるように、令和になってからも残る消費税率の問題、歴史は繰り返されるのだろうか・・・!?

日本経済の立て直しには消費税率引き上げが必要なんてバカの一つ覚え的な考えを強調する政府、国民に負担を負わせるより自分たちで身を削るって意識はないのか!? まずはムダに多い政治家を減らせ!!

theme : 税金
genre : 政治・経済

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