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6700億円で足りるの?

 COVID-19の影響で低下した経済を立て直すことはいいことだけども・・・!?

引用

英、「ニューディール」型景気対策 6700億円、野党は規模に不満

【ロンドン時事】ジョンソン英首相は30日、中部ダドリーで演説し、新型コロナウイルスの影響で悪化した経済のてこ入れのため、「英国版ニューディール」となる景気対策を行うと発表した。

 病院や学校の建設、道路などのインフラ整備に計50億ポンド(約6700億円)を投じる。

 ニューディールは1930年代の米国で、ルーズベルト大統領が大恐慌から抜け出すために打ち出した景気対策。ジョンソン首相は演説で、「まさに時代が求めているものだ。強力で決断力があり、危機の時に人々に武器を配る政府だ」と強調した。ただ、最大野党・労働党のスターマー党首は「まったく不十分だ」と今回の対策の規模の小ささを批判している。

 米セントルイス連邦準備銀行によると、ニューディールの規模は、金融危機を受けて各国が景気対策を取っていた2009年当時の通貨価値に換算すると6530億ドル(現在の為替レートで約70兆円)。ジョンソン首相の対策はその100分の1にも満たない計算になる。

 最終更新:7/1(水) 8:53 「時事ドットコム」より
 病院や学校の建設、道路などのインフラ整備に50億ポンド(約6700億円)を投じることを発表しやイギリスボリス・ジョンソン首相、COVID-19のせいで悪化したイギリス経済を立て直すべく、ジョンソン首相は「英国版ニューディール」と銘打って行動に移すけど、経済を立て直すのにこの金額でいいのかと疑問が出てくるわ。

「まさに時代が求めているものだ。強力で決断力があり、危機の時に人々に武器を配る政府だ」と1930年代にアメリカのフランクリン・ルーズベルト第32代大統領が打ち出した「ニューディール政策」を模倣したとしか思えないけど、あの世界恐慌の時代と今では次元が違うんじゃないのと思うし、また6700億円を投じて行うことについて野党・労働党からは「まったく不十分だ」ってツッコまれたが、景気対策で投じる額がたった6700億円ですかって言いたくなるでしょう。

 リーマン・ショックの後遺症が残る2009年当時各国が景気対策に投じた規模は6530億ドル(約70兆円)だったことを考えたら、ジョンソン首相のこの対策では少なすぎる!! 経済をなめてるのか!? って言われてもおかしくありません。
「イギリス経済を立て直すならもっと金を出すべきだ!」って国民から批判の声も上がりそうだが・・・!?

theme : イギリス
genre : 海外情報

新型コロナウイルスのしわ寄せで

 ニューヨーク株式市場で大暴落を引き起こすほどの衝撃まで及ぼした新型コロナウイルス問題、国内の様子はどうなのか・・・?

引用

株安連鎖「欧米でも一気に警戒感」 国内市場では冷静な見方も 新型肺炎

 世界的な新型コロナウイルスの感染拡大懸念が、楽観論に浸っていた国際金融市場を直撃した。24日の欧米市場に続き、25日の東京市場でも株価が急落し、世界同時株安の様相だ。新型肺炎感染の報告が発生源の中国や周辺のアジア諸国から、欧州、中東へと広がり、世界経済の先行き減速懸念が強まったためだ。

 「先週まではアジアと欧米とで、新型肺炎に対する見方に温度差があったが、ここにきて欧米でも一気に警戒感が高まった」。ある市場関係者はこう話す。

 これまで市場は、中国が新型肺炎の感染を抑え込み、経済対策で短期間に回復することを想定していた。中国への依存が高い企業には悪影響が出始めていたものの、米欧株は最高値圏で推移していた。

 しかし、感染報告の国・地域だけでなく、感染者の増加ペースも拡大。中国のサプライチェーン(部品の調達・供給網)の一時的な停滞にとどまらず、世界的な景気低迷に発展する恐れが出てきた。

 グローバルな投資家がリスク回避に傾き、国際金融市場では資金の流れが一気に変わった。株式のほか、需要の低迷が予想される原油から資金を引き揚げ、安全資産とされる金などに移す動きが目立つ。

 ただ、今後の日本株の動向について、ある大手証券関係者は「いまの水準でも売られすぎの指標が散見される。調整一巡後は反発に向けた動きが出てくるのではないか」と冷静な見方を示している。

 最終更新:2/25(火) 13:53 「産経新聞」より
 中国で発生した新型コロナウイルスにより、世界経済に相当な悪影響を及ぼしているのは承知の事実だけど、そんな中で楽観論だった国際金融市場までこの問題を放っておけなくなりました。
 市場側は中国が新型肺炎の拡大を食い止めるだろうと勝手に思い込んでたけど、その思い込みが大間違いであることを今痛感したのではと思います。

 他方日本「いまの水準でも売られすぎの指標が散見される。調整一巡後は反発に向けた動きが出てくるのではないか」と見る識者もいるけど、そんな悠長な見方でいいのだろうかと懸念したくなります。一時1000円安まで下がった日経平均株価を見てこれではいけないって思わないんですか?

 経済界のみならず政府もなんか新型コロナウイルス問題について楽観的な見方だけど、日本経済自体が楽観できない状況なのにのほほんとしてて大丈夫かホントに・・・!! 新型コロナウイルス拡大のしわ寄せは経済、即ち市民生活に及ぶってことを重く見るべきです、政府も経済関係者も!! 冷静に楽観視してては痛い目に遭うだけです。

 本日の最終的な終値が前日比781円33銭安の22605円41銭、中国依存と楽観的な日本経済界の姿勢のツケがこれ以上最悪の形で回ってこないことを願うばかりだ・・・。

theme : 株式市況
genre : 株式・投資・マネー

かんぽ生命と日本郵便への処分は甘い

かんぽ問題で世間を騒がせた以上、この3社が罰を受けるのは当然のことです。

引用

金融庁、かんぽ生命と日本郵便に一部業務停止命令…親会社の日本郵政にも業務改善命令

 金融庁は27日、かんぽ生命保険と日本郵便の保険商品の不適切契約問題を受け、両社に新規の保険販売を3か月間停止させる一部業務停止命令を出した。顧客に虚偽の説明をして保険料を二重に支払わせるなどの不正が横行していたことを重く見た。内部管理体制の強化など、再発防止を徹底させる。

 かんぽ生命と日本郵便は、7月から保険販売の営業を自粛している。2020年1月からの営業再開を目指していたが、処分によって再開延期を余儀なくされた。

 金融庁は親会社の日本郵政に対しても、企業統治(ガバナンス)が機能していなかったとして、業務改善命令を出した。日本郵政は処分を受け、27日夕に記者会見する。

 最終更新:12/27(金) 13:09 「読売新聞」より
かんぽ生命日本郵便に対して、保険の不適切契約問題を重く見た金融庁が27日に新しい保険販売を3ヵ月停止する一部業務停止命令を下した上に、親会社である日本郵政にはガバナンス不全を理由に業務改善命令を下したけど、親会社に業務改善はわかるとしてかんぽ生命と日本郵便に対しては一部業務停止命令であって何で業務改善命令を下さなかったのか? 疑問です。

不適切な営業形態が発覚して処分を受けるのは当然だが、社員に理不尽な保険販売させたかんぽ生命と日本郵便の首脳陣の大罪は大きいし、それを見てなかった日本郵政もまた同罪。こういう無理なノルマを課すことは労働倫理に反することを知らないんでしょうか? だったら問題です。

今年7月から保険営業を自粛するハメになったかんぽ生命と日本郵便、身から出た錆もいいところだが。
それと金融庁、かんぽ生命と日本郵便に対して業務改善命令を下さないのは甘いです。昨今ブラック企業の問題が深刻なのに、それを正そうとしないのはおかしいです。今回のかんぽ生命と日本郵便に対する甘い処分を見てると。

theme : このたわけ者ッ!!
genre : ニュース

郵政グループ3社長が辞任

かんぽ問題であんだけ世間を騒がせた上に呆れさせたんだから、辞任するのは当然じゃないでしょうか。

引用

日本郵政グループ3社長が辞任へ かんぽ不適切販売で引責

 かんぽ生命保険の不適切販売をめぐり、日本郵政の長門正貢社長、日本郵便の横山邦男社長、かんぽ生命の植平光彦社長の3人が辞任する見通しとなったことが25日、明らかになった。3社長は27日に記者会見を開き、そろって辞意を表明する。総退陣により、経営責任を明確にする。

 日本郵政は27日に経営トップら取締役候補を決める指名委員会を開き、3社長の後任人事を協議する。指名委は日本商工会議所の三村明夫会頭が委員長、東京海上日動火災保険の石原邦夫相談役と郵政の長門社長が委員を務める。

 不適切販売をめぐっては、外部弁護士で構成する特別調査委員会が18日に報告書を公表。顧客が保険料を二重に支払うなどの不適切な販売の実態や社内のパワハラ体質が明らかになった。法令違反や社内ルールに違反する疑いのある販売が1万2800件確認され、うち実際に違反が認められた契約は670件に上った。

 18日に記者会見した日本郵政の長門社長は「しかるべき経営責任について、しかるべきタイミングで発表したい」と述べていた。

 金融庁はかんぽ生命と日本郵便に対し、新規の保険販売業務を3カ月間停止する案を軸に行政処分を検討しており、27日にも発表する方針。20日には、総務省の事務次官が行政処分の検討内容を総務省OBの鈴木康雄日本郵政上級副社長に漏洩したとして、高市総務相が事務次官を事実上、更迭する事態となっており、鈴木上級副社長の進退にも焦点になっている。

 最終更新:12/25(水) 13:42 「産経新聞」より
日本郵政・日本郵便・かんぽ生命の社長がそれぞれ辞任することが決まったけど、かんぽ生命保険の不適切な販売のせいで世間を騒がせたことへの❝お詫び❞としてのことだが、これには保険の営業ビジネスの問題を晒しただけでなく、自分たちの利益しか考えない体質まで露呈したと思うので、明らかにこの3社は業務改善命令どころか是正勧告を突きつけられてもおかしくないです。

それと3人の社長が辞任したところで体質が変わるとは思えない、今後の体制及び組織を一から正すことが求められるけど、電通などと同じだよ。

また天下り官僚が要職の大半を占めるようでは健全と言い難い。問題の上級副社長は懲戒解雇という厳罰でも下さなければ、日本郵政グループは組織としてのガバナンスが吉本興業よろしくまるでないってのを世間に晒すようなものです。民間企業出身者は簡単に切るくせに閣僚出身者の首は残すという種差別に等しい体質があるから組織として腐るんじゃねェのかっての。それとノルマ優先体質も正すべきところだし、一から解体して作り直さねば日本郵政など3社は良くなりません。
法令違反に天下り官僚優遇・民間企業出身者への不当な扱いなど、なんだかかつての山一證券を見ている気もするんだが・・・。

theme : 社会ニュース
genre : ニュース

小泉環境相「影響を注視」って言うけど

今日から消費税率が10パーセント(軽減税率もスタート)に引き上げられたけど、この人の考えはどうなんでしょうか?

引用

小泉環境相、消費増税で「影響を注視」

 小泉進次郎環境相は1日の記者会見で、消費税率が8%から10%に引き上げられたことについて「多くの皆さんが生活で感じる変化があると思う。環境省も関係業界に対して増税に伴う適正な転嫁(上乗せ)など対応を呼びかけた。制度が始まってから、どういう影響がでるか注視する」と語った。

 最終更新:10/1(火) 13:58 「産経新聞」より
先月22日の国連気候行動サミットにて「気候変動問題の解決に取り組むことはセクシーだ」と発言して国内外から失笑された小泉進次郎環境相、今日から消費税率が引き上げられたことについて「多くの皆さんが生活で感じる変化があると思う」とした上に「どういう影響がでるか注視する」と語ったけど、環境相になっても相変わらずの小泉節、日和見過ぎます。

まして消費税率引き上げに伴う消費の冷え込みという懸念、増税初日に「どんな影響が出るかを注視したい」って悠長なことが言えるものだが、見るだけなら子供でも出来ます。
経済分野において精通しているのかそれともビギナーなのか分からない小泉環境相、増税に伴う影響について環境相が語る問題でもないと思う。小泉環境相、あなたは経済アナリストのつもりですか?

また幼児教育無償化も今日から始まるけど、増税でそれに充てるって無理があります。増税財源だったら若年層の納税率をアップさせるとか、ロクに税金を収めていない業界に対して厳しい態度を取るとか、政治家が身を削るとか、対策は他にもあるでしょうよ!! あとは需要が全くないに等しいハコモノをリストラするとかさ。

それでいて国民の理解を得たいなんて言うけども、だったら消費税率引き上げ前に言うべきなんじゃなかろうか?

theme : 消費税
genre : 政治・経済

オイルショック再来を想定して?

世界最大の産油国が攻撃されたことで、石油を中東からの輸入に頼っている国は対策を練らなばなりません。

引用

サウジ石油施設攻撃 トランプ氏、緊急備蓄放出を表明

【ワシントン=塩原永久】トランプ米大統領は15日、緊急時の戦略石油備蓄(SPR)を必要なら放出する許可を下したとツイッターで述べた。サウジアラビアの国営石油会社が攻撃を受け、原油価格の急騰が懸念されるため。米エネルギー省も14日にSPRを活用する準備があると表明していた。

 トランプ氏は、「市場への十分な供給を確保するのに必要な分量」をSPRから放出する用意があると指摘。原油市場で供給不安が高まり、価格が急騰する可能性に警戒感を示した。

 ロイター通信によると、米エネルギー省は14日、原油市場で混乱が生じた場合への対応策を練るため、国際エネギー機関(IEA)と協力する意向を示した。

 最終更新:9/16(月) 10:07 「産経新聞」より
サウジアラビアの国営石油会社が襲撃されたことで石油市場に悪影響が起こりかねない状況となったことを受け、アメリカドナルド・トランプ大統領は緊急時のSPR(戦略石油備蓄)を必要とするなら許可を出すとツイッターで述べたけど、原油価格急騰に備えて国内で蓄えている石油を利用するってことですか。

やはり国内に石油を備蓄している国は石油市場に悪影響が出ることを想定してこのような備えをしているけど、他方日本、サウジアラビアの石油施設が攻撃されたことで懸念を示さないんでしょうか? 日本は中東からの輸入に依存しているだけに、輸入依存はこのようなリスクもあるってことを経済産業省は考えたほうがいいと思います。ましてや来月消費税率が10パーセントに上がるだけに、このタイミングでガソリン価格が高騰すれば市民生活に悪影響しかありません。

サウジアラビアの石油施設が攻撃されたことについて、すぐさま「イランの仕業だ」とイランを批判したけど、イランを批判して締め付けても事態が良くならないことは確かだ。

中東で何か良からぬことが起こると日本じゃすぐに「オイルショックの再来だ」「市民生活に悪影響が出る」なんて騒ぐけど、こうなることを想定して対策を練っているアメリカでは「それがどうした」でしょう。エネルギー対策において日本は自前で確保するという意識を持ってはどうか。
世界経済にも影響が強い石油市場、産油国の動向は注意深く見ることが大事です。

theme : 環境・資源・エネルギー
genre : 政治・経済

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