チーズを巡る駆け引き

EU(ヨーロッパ連合)とのEPA(経済連携協定)交渉に臨んでいる日本、焦点となるのは・・・?

引用

EU側に期限区切り譲歩迫る思惑 外相訪欧、詰めの協議

 ■懸案のチーズは他品目とパッケージ?

 EUが、6日の定期首脳協議を前に日本とのEPA交渉が大枠合意に達するとの見通しを示したのは、期限を区切って日本に譲歩を迫る思惑がありそうだ。欧州産チーズの関税では、全品目の撤廃を求めるEUと一部品目にとどめたい日本との対立が続く。日本は他の農産物の譲歩案も組み合わせて理解を得たい考えだが、妥協点を見いだせるかは予断を許さない。

 安倍晋三首相は4日の日欧EPAに関する主要閣僚会議で、「国益にとってベストの結果となるよう、最後まで全力で交渉に当たってほしい」と指示した。

 政府はモッツァレラなどのソフトチーズを成長産業に育てようと、補助金や技術指導で支援してきた。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)では関税を現状維持し、一部の参加国にはプロセスチーズの低関税輸入枠を設けて合意した。

 日欧EPAでもソフトチーズの関税撤廃は可能な限り避けたい考え。これまでの交渉では、同様の低関税枠を含むいくつかの選択肢をEU側に提示してきた。

 一方、世界のチーズ生産の約半分を占める最大の産地であるEUは、ウクライナ問題でロシアが欧州産チーズに禁輸措置を取ったことで在庫があまり気味になり、日本への輸出が拡大することに対する期待は大きい。世界的にブランド力が強いソフトチーズを中心に全品目の関税撤廃は交渉の重要課題で、市場開放を一部品目にとどめる日本の妥協案には耳を傾けない構えをみせる。

 EUはチーズなど農産物の市場開放に応じれば、日本が求める日本車の輸入関税の早期撤廃を受け入れる姿勢だ。交渉では、大枠合意後に協議を先送りする企業と進出先国との紛争処理手続きなどを除き、残る項目ではほぼ決着がついたもようだ。

 政府は懸案のチーズを単独ではなく、他の品目との「パッケージ」(山本有二農林水産相)で決着させたい考え。ただ、EUが完全撤廃を譲らない場合、国内生産者を切り捨てた決着か、大枠合意見送りかで厳しい選択を迫られる。

 最終更新:7/5(水) 7:55 「産経新聞」より
EUとの首脳会談を前に行っているEPA交渉、EUは日本に対してチーズやワインの関税を撤廃するよう要求してますが、日本は全品目の撤廃を要求するEUの主張に対し、国内の生産者に与える影響を考えて一部品目だけにして欲しい上に、他の農産物の譲歩案と重ねて理解を得たいと訴えており、一筋縄ではいかないみたいです。

日本政府はモッツァレラチーズなどナチュラルチーズを成長産業にしたいと補助金や技術指導で臨み、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)においては関税を現状維持してプロセスチーズの低関税輸入枠を設けて合意したが、この時は相手がニュージーランドだからかも知れないが、EUはニュージーランドとは異なります。

EUもEUでなぜ日本に自国チーズを売りつけたいのか? ウクライナ問題でロシアに対してチーズを禁輸したことで過剰に余り、それを少しでも消化したいからか日本に売りつければいいと思ったんでしょう。
EU圏のナチュラルチーズは世界的にブランド力があり、全品関税撤廃しろと日本に要求してますが、これは日本に対して牛肉を売りつけるアメリカやオーストラリアと変わらないような・・・?
「コメや牛肉と違ってチーズならあっさり受け入れるだろう」って思ってるんじゃ・・・!?

日本は当然国内の生産者に与える影響を考え、全品関税を撤廃すればEU産のチーズがどっと入ってきて国産チーズが売れなくなり、生産者に相当な損害を与えかねない懸念もあり、何とか一部に留めてほしいと主張してますが、双方の利益になるような回答が出てくるのだろうか・・・?
チーズもどちらかと言えば輸入に頼っている面があり、関税を全品撤廃すれば輸入依存が強まるだけでしかないです。

theme : 食に関するニュース
genre : ニュース

ファミマとドンキが提携か?

大手チェーン同士の業務提携は実に強力っちゃ強力です。

引用

ファミマとドンキ、提携検討…物流コスト減狙う

 流通大手ユニー・ファミリーマートホールディングスと、ディスカウント店を展開するドンキホーテホールディングスは13日、業務提携に向けた検討を始めると発表した。

 商品の共同開発のほか、仕入れや店舗への配送などで協力し、物流面でのコスト削減を図ることを検討する。海外市場での連携や、新たな小売店の形態を検討することも目指す。

 両社は半年以内をめどに具体的な提携内容を詰める。

2017年06月14日 09時59分 読売新聞
コンビニエンスストア「ファミリーマート」などを手掛けるユニー・ファミリーマーホールディングスディスカウントショップ「ドン・キホーテ」を展開するドンキホーテホールディングスが業務提携に向けた検討に入ってるって言うけど、コンビニ大手を展開する企業と大手ディスカウントショップを手掛ける企業同士のこの動き、小売業界にサプライズでしょう。

商品を共同開発したり仕入れなど物流活性化と言うか合理化、お互いが採算設備のある出店先を確保しやすくなるし、ユニー・ファミリーマートにとってユニーの店舗をドンキ側に運営を委託できて、総合小売業のリスク削減につながってコンビニ運営に専念しやすくなるし、一石二鳥っちゃ一石二鳥です。
海外市場での連携もしやすくなるが、向こうの状況と言うか商慣行の違いも理解した方がいいです。

両社ともに具体的な提携内容を詰めて、半年後をめどに発表するけど、上手く行けばいい話です。
物流コストを削減する為ならお互い提携したほうがいい。って言うなれば合理化ですか。

ユニー・ファミリーマートにとってこれはもう一つ、打倒セブン&アイホールディングスのきっかけともなるんでしょうかね。

theme : マーケティング
genre : ビジネス

富士フィルムの「しくじり」

海外でビジネスを展開する上で、注意すべきところはありますが、そこに目を向けなかったら大いにしくじることは承知の事実です。

引用

富士フイルム不正会計 海外子会社、一体経営難しく 言語や商慣行に違い

 富士フイルムホールディングス(HD)のグループ会社で不正会計が発覚した問題は、海外のグループ会社に対して企業統治(コーポレートガバナンス)を発揮することの難しさを改めて浮き彫りにした。言語や文化、商慣行の違いがあり、海外企業の全容を把握し、一体的に経営するのは容易ではない。買収した海外企業の経営がうまくいかずに損失を計上する例も多い。

 今回、不正会計が明らかになったのは、ニュージーランドとオーストラリアにある富士ゼロックスの販売子会社で、富士フイルムHDからは孫会社に当たる。LIXIL(リクシル)グループの不正会計も、買収した独グローエの中国の子会社で起きた。沖電気工業はスペインのグループ会社で不正会計が発覚したが、これは「ひ孫会社」。いずれも、直接の子会社よりも目が行き届きにくいことが一因だ。

 また、海外では、現地の実情に詳しい経営陣に任せることが多く、“放任”になりがちだ。沖電気の問題では、グループ会社の当時の社長(懲戒解雇)が売上債権を過大計上していた。東芝が平成18年に買収し、巨額損失の要因となった米ウェスチングハウス・エレクトリックは、原発の老舗企業としてプライドが高く、「ガバナンスや意思疎通などに問題があった」(東芝の綱川智社長)という。

 海外のグループ会社に経営の目を光らせることは難しいが、連結業績に反映されることを考えると、本社の経営陣が重い責任を負っているのは確かだ。25年にソフトバンクグループが買収した米携帯子会社スプリントは当初、経営不振だったが、孫正義社長自らがネットワークの責任者に就任して通信網の品質改善を進め、業績改善への道筋をつけた例もある。

 最終更新:6/13(火) 8:16 「産経新聞」より
今度は富士フィルムホールディングスで不正会計が発覚したって言うけど、大企業の不祥事が珍しい事じゃなくなってる今ビックリするレベルじゃないが、なぜ富士フィルムはこうなっちゃったんでしょうか。

オーストラリアとニュージーランドにある富士ゼロックスの子会社が起こした不正会計、富士フィルムにすれば孫会社に当たるけど、直接の子会社よりも本社の目がなかなか行かないと言う問題があり、本社がチェックしづらい点が不正会計につながっていると言えばそれまでだが、国内ならイザ知らず国外だとなかなか目が行かないってことだ。現にそれで問題が発覚した企業もあるし。

それと日本と異なる商慣行、文化や言語の違いから海外では現地のやり方などに詳しい経営陣任せになっていることも一因だけど、現地スタッフだけでは限度があるし、本社の人間が直接赴いてチェックしなければいけないのにそれすらしないのは「怠慢」です。
あと現地企業の理解と言うか支持を得ねばダメなことだし。東芝の例を見れば分かるが。

東芝と違って現地企業を買収したわけでなく、自前で立ち上げた海外子会社が問題を起こした富士フィルム、企業としての体を疑われることは間違いないです。まして現地任せで本社がチェックしないことがガバナンスの欠如をもたらしているだろうし、これでは日本企業の信用にだって関わる大ごとではないでしょうか。海外でのマーケティング展開をする上で注意すべき点に目を向けなかった富士フィルムホールディングスの首脳陣の責任は大きいです。
目先の利益しか考えないマーケティング展開はいずれボロが出るってこと。

theme : マーケティング
genre : ビジネス

東芝、株主総会で「決算報告」出来ない?

監査法人とギクシャクしてるから、キチンと報告ができない状況が続いてるってことか・・・。

引用

<東芝>株主総会に決算報告出せず 来月28日開催

 経営再建中の東芝は31日、来月28日に定時株主総会を開催すると発表した。ただ2017年3月期の連結決算は報告できない。監査法人との調整が付かず、決算などを含む有価証券報告書(有報)を6月末の期限までに関東財務局に提出できるメドが立っていないため。東京証券取引所は東芝の内部管理体制が改善したかを見極めて、上場廃止をするかどうかを判断するが、東証の審査に悪影響が及ぶ可能性がある。

 有報は監査法人の意見を得て財務局に提出する必要があるが、米原子力子会社の巨額損失を認識した時期の調査について、監査法人と対立しており、監査法人の意見を得られる見通しが立っていない。株主総会開催日の2週間前までに招集通知を発送する必要があるが、間に合わないと判断した。引き続き有報提出へ向け調整する。

 有報は財務局が認めれば期限を延長できるため、間に合わなければ延長を申請する方針。後日、臨時株主総会を開催する。

 最終更新:5/31(水) 14:26 「毎日新聞」より
最近ではネガティブな話題しか提供していない東芝、監査法人と対立しているせいで決算などを含めた有報(有価証券報告書)を出せる状況ではなく、6月末までに関東財務局に提出出来ない状態にありますが、来月28日に定時株主総会を開くことを表明したって言うけど、それまでに一連の問題を解決できるのか、正直微妙です。

監査法人とケンカ状態だから、まともな報告もできないんじゃねェかと思うし、株主にしてみれば「もういい加減にしろ!!」ってフラストレーションしか溜まりません。
まして株主総会と言う大事な場で決算を報告出来ないって、組織としての体を疑う以前のレベルだし、そんな状況にまでさせた首脳陣の責任問題に発展するでしょう。
変に頑固で意地を張っているとしか思えないけど、そう言う姿勢が東芝ブランドに泥を塗ってんじゃねェのか!?

いい加減監査法人と和解して決算報告ができるようにしないと、上場廃止と言う最悪のシナリオが待ってますよ。
政府も政府で前川喜平前文部科学省事務次官を証人喚問するより、東芝の首脳陣を証人喚問したら?

theme : ビジネス
genre : ビジネス

電通の支社幹部にもメス

書類送検でも正直言って甘いレベルです。

引用

電通3支社の幹部、書類送検へ…違法残業事件

 大手広告会社・電通(東京都)による違法残業事件で、厚生労働省の大阪、愛知、京都各労働局は25日にも、電通3支社の幹部数人と法人としての同社を、労働基準法違反容疑で各地検に書類送検する方針を固めた。

 昨年12月には、東京労働局が本社の幹部を同容疑で書類送検しており、全4本支社で幹部が立件されることになる。

 厚労省による一連の捜査はこれで終結し、今後の焦点は、検察による刑事処分の判断に移る。

 関係者によると、電通の関西(大阪市)、中部(名古屋市)、京都(京都市)3支社の幹部はそれぞれ、社員に対し、労使協定で定めた時間外労働(残業)の上限を超える違法な長時間労働をさせた疑いが持たれている。

 書類送検の対象は、違法な残業を強いられていたとされる社員の直属の上司ら。同省は今月20日、同社の山本敏博社長から任意で事情を聴取するなど詰めの捜査を続けてきたが、本社上層部の立件は見送る方針だ。

 2017年04月25日 06時44分 読売新聞
電通による違法残業問題で、厚生労働省の大阪・愛知・京都各労働局が電通3支社の幹部数名及び法人としての電通を労働基準法違反容疑で書類送検するって言うけど、全4本支社で幹部が書類送検と言う展開、今回立件された支社でも違法残業が発覚してんだろうなと思います。

関係者によれば問題の3支社で労使協定で定めた残業の上限を超える労働をさせていた疑いがあるけど、本社がやってるから当然自分たちもと言う感もするが、正直言って労働者の権利を思いっきり無視した愚行に他ならないし、違法残業を従業員に強制させた責任者の責任は免れないが、書類送検だけでは片付きません。労働基準法違反ならなぜ逮捕されないの? 東京本社の幹部は一人の人間を死に至らしめたんだから逮捕状が出ておかしくないレベルなのに、未だその幹部が逮捕されてないんだから実に情けない。
粉飾決算に手を染めた東芝の首脳陣だって逮捕されてないように、何でここまで大企業に甘いんだ!?

今後は検察による刑事処分の判断って言うが、ここまで電通がブラック企業だったってことを曝け出して世間を騒がせている以上、厚生労働省によるメスじゃ甘い、検察及び警察がメスを入れねばなりません。
労働基準法違反だけでなく、仮にその幹部が従業員に対しパワハラ等を日常的にしていたとなれば脅迫罪や侮辱罪でも立件していいレベルだと思う。

ここまで世間を騒がせといて、電通に対して業務停止命令または処分が出ないのも正直疑問です。だからブラック企業の問題が無くならないんじゃないのと言いたくなる。

theme : ブラック企業
genre : 就職・お仕事

東芝、決算で「恥の上塗り」

経営再建が余計難しくなりそうです・・・。

引用

東芝決算、適正意見なし 4~12月期、債務超過2256億円

 ■「事業継続に疑義」

 経営再建中の東芝は11日、2度延期していた平成28年4~12月期連結決算を監査法人の承認なしに発表した。監査法人から内容が適正とする意見を得られなかった。前例のない3度目の延期を回避するための「奇策」だが、上場企業が承認なしで決算発表するのは極めて異例だ。監査法人は、事業継続に「重要な疑義」があると表明した。

 米原子力子会社の会計処理をめぐり、監査法人との意見対立が解消されなかった。綱川智社長は東京都内で記者会見し、「また延長して調査しても、(適正意見が)何も出ないことが考えられる」と発表に踏み切った理由を説明。適正意見のない決算は東京証券取引所の上場基準に抵触する恐れがあるが、「上場廃止にならないよう最大限の努力をしたい」と述べた。

 不完全な決算を出した責任の所在については「(監査法人との)意見や見解の相違であり、どちらということではない」と述べるにとどめた。佐藤良二監査委員長は状況打開のため「(監査法人の変更を含め)いろんな選択肢、考え方を検討したい」と語った。

 また、綱川社長は財務基盤を改善できない場合、必要な「特定建設業」の許可を更新できず、エネルギーやインフラの一部事業を継続できなくなる恐れがあると明らかにした。

 4~12月期の最終損益は5325億円の赤字(前年同期は4794億円の赤字)だった。負債が資産を上回る債務超過の額が、昨年12月末時点で2256億円だったことも公表した。通期の最終損益は1兆100億円の赤字を見込む。

 最終更新:4/12(水) 8:11 「産経新聞」より
アメリカの原子力子会社の会計処理について、監査法人と意見がぶつかり合って決裂し、これまで2回も延期していた昨年4月から12月までの連結決算を何と監査法人の承認を得ずに発表した東芝、監査法人を無視して決算発表と言う本末転倒なことをしただけに、上場にいることすら危ぶまれる上に現在経営再建途中にある今、自分たちの不手際で事態をまたまずくしたとしか言い様がないです。
東芝の首脳陣は一体何を考えてるのでしょうか。監査法人側にすれば「自分たちの顔を潰された!!」って苦虫を噛み潰してます。

「(監査法人との)意見や見解の相違であり、どちらということではない」と釈明した細川智社長だが、株主や世論から見れば「言い訳だ」でしょう。

通期の最終損益は1兆100億円の赤字と言いますから、大企業でも破産レベルのこの数字、さらにエネルギーやインフラの一部事業に必要な特定検察業の許可も下りなくなることも考えられるし、痛恨の一撃ものです。
半導体事業を高値で売却して穴埋めしようと目論んではいるものの、一度低下した東芝ブランドだけに高値は期待できないです。

粉飾決算に続いて今度は監査法人を無視して決算発表、東芝はどこまでしくじりを重ねるのか、細川社長以下首脳陣の責任は重過ぎます。それと国も国でなぜ東芝に対して徹底調査に踏み切らなかったのか、大企業に甘い体質はこのような事態を招くってことをいい加減理解すべきです。ドイツはフォルクスワーゲンに対して厳しく調査したのに、日本はなぜそれが出来ない!?

theme : どういうことだ?
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