全銀システムは復旧するのか

五十日や年金支給日、公務員給料日を迎える時期にこういうトラブルが起こるのはあってはならないことです。
これが銀行の信用に関わることを該当する銀行は痛感しているんでしょうか？

引用

銀行間決済システム「今朝から復旧する見込み」…全銀ネットが発表

　銀行間の資金決済を担うシステム（全銀システム）で障害が発生し、１１の金融機関で一部の取引ができなくなっている問題で、全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は１２日、朝から復旧する見込みだと発表した。

　障害は１０日朝に発生。三菱ＵＦＪ銀行やりそな銀行、商工組合中央金庫などで、他の金融機関宛ての振り込みなどができなくなっていた。

　2023/10/12 08:26 「読売新聞」より

１０日の朝に三菱ＵＦＪ銀行やりそな銀行などで他の金融機関宛の振り込みが出来なくなるというトラブルが発生し、全国的にパニックが発生しているけど、銀行間の資金決済を担う全銀システム（全国銀行データ通信システム）でトラブルが発生してこれが各銀行に飛び火してこうなったと思うけど、早期の復旧やなぜこうなったのか、原因究明が待たれます。

おそらく、全国の金融機関の多くが全銀システムにつながる中央集権的な仕組みがトラブルにつながったって指摘するけど、一極集中の脆さはこういうシステム機能にも当てはまるってことだよね。
全銀システムと各金融機関を結ぶ中継コンピューターを更新した際に不具合が生じて、このせいで入るはずの給料が振り込まれない。業者支払いが出来ないという大規模なパニックになったわけだが、このトラブルで被害を被ったのは当該銀行の利用者ではないでしょうか？
当該銀行では謝罪会見があったけど、謝罪して済む問題か！？ 利用者に多大な迷惑をかけといてそれはないでしょうよ。ただ「すいませんでした」って陳謝するくらいならシステムを復旧するのが先でしょ。

１２日に全銀ネット（全国銀行資金決済ネットワーク）が全銀システムは朝から復旧するというけど、ホントに復旧してほしいものです。仮に長期化すれば被害はもっと拡大します。一時期みずほ銀行で多発したトラブルに匹敵する深刻な金融機関でのトラブル、金融機関に対する信用に関わる問題だってのを理解しなければいけません。

政府まで乗り出したビッグモーター問題

ここまで不祥事を提供して、かつ政府に関心事を持たれてはこの企業はおしまいですね。

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ビッグモーター不正請求、政府が実態解明に乗り出す事態に…鈴木金融相「本当にこんなことが」

　修理受け付け停止、ＣＭ中止
　中古車販売大手「ビッグモーター」による自動車保険の保険金不正請求問題は、政府が実態解明に乗り出す事態に発展した。不正は複数の事業所で起きており、組織ぐるみとの見方が強い。斉藤国土交通相は、問題のある事業所に立ち入り検査を行う可能性を示唆した。

　へこみ広げ
　ビッグモーターは２１日、読売新聞の取材に対し、車両修理の新規受け付けを停止したと明らかにした。調査や顧客対応を優先するため、受け付けを一時停止した。テレビやラジオのＣＭ放送も中止した。

　外部弁護士による特別調査委員会の報告書によると、不正の請求は少なくとも１２７５件、総額は４９９５万円に上る。

　関東地方の店舗で働く整備担当者は読売新聞の取材に応じた。「上司の命令で車に傷を付けた。明らかになっていないことが複数ある」と打ち明ける。本社幹部が店に来て、傷が不十分だと判断した場合に、ゴム製のハンマーでたたいたり、車体を蹴ってへこみを広げたりもしていたという。

　記者会見開かず
　不正の発覚以降、ビッグモーターは記者会見を開いておらず、利用者への説明責任も果たしていない。１９日には、兼重宏行社長が経営幹部にＳＮＳで、「世間の関心を集めるために、会社全体の組織ぐるみだと決めつけて報道している」というメッセージを送っていた事実も判明している。

　損害保険各社は、保険金の不正請求によって契約者の等級が下がり、保険料が割高になっていないかといった独自の調査を始めた。

　「立ち入り検査も」
　鈴木金融相は２１日の閣議後の記者会見で、「本当にこんなことがあるのかと、わが目を疑うような状況で、事実であれば許されない。国民感情にもしっかり配慮して適切に対応したい」と憤った。ビッグモーターは代理店として自動車保険を取り扱っており、金融庁は事実関係の確認を進めている。

　国土交通省は、道路運送車両法の規定に違反している可能性もあるとして、会社側からヒアリングを行うことを明らかにしていた。斉藤氏は２１日、「違反する疑いがあると認める場合には、立ち入り検査も含め、関係省庁とも連携して対応する」と踏み込んだ。

　違反が認められれば、民間車検場としての指定取り消しや停止といった処分を行う見通しだ。経団連の十倉雅和会長は２１日の記者会見で「これは詐欺だ。回り回って負担が来るのは保険加入者。公正公平な条件で競争しないといけない」と批判した。

　2023/07/22 07:15 「読売新聞」より

中古車販売大手「ビッグモーター」による保険金不正請求問題、このビッグモーターではノルマ至上主義が横行してノルマを達成しなきゃパワハラやモラハラは日常茶飯事なせいで、車にわざと傷をつけたりして損害保険会社に保険金を不正に請求したってことが問題視されているけど、企業倫理に著しく反するだけに世間からの関心を集めたわけだが、これについて政府まで実態解明に乗り出すっていうから、政府にまで問題視されるようではビッグモーターはもう終わりって感じ。

だが問題が次々と発覚しながら社長以下経営陣は記者会見を開かないという無責任かつ無神経な姿勢を取ってるんだから、社長以下経営陣は当事者意識ってもんがないのか！？ 呆れて物が言えない。
「本当にこんなことがあるのかと、わが目を疑うような状況で、事実であれば許されない。国民感情にもしっかり配慮して適切に対応したい」と鈴木俊一金融担当相は２１日の閣議後に記者会見でこの問題に触れたけど、経営陣の利益至上主義がもたらした一連の問題行為、中古車販売業そのものの信用にも関わることだから、厳しく断罪するのは当然です。ビッグモーター側にヒアリングを行う方針も取ってますが、ホントに違反と見なされたらばビッグモーターは廃業に追い込まれることは確実なり。

ビッグモーターの経営陣について、政府にまで問題視されるようではこれ以上雲隠れは出来ない。いい加減公の場に出てきて記者会見したらどうですか！？ それとこれは中古車販売業そのものの信用に関わる問題だってのは指摘した通りだが、このせいで他の中古車販売業が損害保険会社に保険金を請求する際に同じような目で見られたらどうするのか？ 詐欺及び器物損壊罪もだが、信用毀損罪で起訴されておかしくないことをやらかしたと思います。

ビッグモーターの問題について実態解明に乗り出す方針の政府だが、だったらジャニーズ事務所についてもお願いします。ビッグモーターとジャニーズ事務所では次元が違うけど、これほど世間を騒がせているってことに変わりはないと思う。

日銀・黒田総裁「辞めません」

円安物価高と日本経済が厳しい状況にあるのに、日銀（日本銀行）及び財務省は何をやってんだよ！！

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日銀総裁、辞任否定　立民・階氏「国民生活苦しめている」

日本銀行の黒田東彦総裁は１８日の衆院予算委員会で、円安や物価高の責任をとって辞任すべきだとの野党からの指摘に「辞任するつもりはない」と述べた。「『異次元金融緩和』はデフレを解消し、雇用を増加させる効果があった」とも語った。

立憲民主党の階猛氏は新渡戸稲造の著書「武士道」を引き合いに「（黒田氏が）円安による物価高で国民生活を苦しめている。日本人として、武士の魂があるなら普通は潔く辞める」と批判した。

最終更新:10/18(火) 11:31 「産経新聞」より

１８日の衆議院予算委員会に出席した日銀の黒田東彦総裁、円安だ物価高だと日本経済が厳しい状況に置かれていることで今や厳しい状況にあるけど、コレを見て野党から辞任論が出てるわけだが、これについて「辞任するつもりはない」「『異次元金融緩和』はデフレを解消し、雇用を増加させる効果があった」とアベノミクスじゃないけれど、自身の掲げた異次元金融緩和の功績を強調した上に日銀総裁を辞める気はないと、いわば❝開き直り❞な態度で述べたみたいです・・・。

黒田総裁、この状況でいけしゃあしゃあとよく開き直れますねと言いたくなるが、物価高を招いているのはロシアによるウクライナ侵攻が直接の原因であり、自分たち（日銀及び財務省）じゃないってことですか？ 黒田総裁の主張は。

あと野党も物価高や円安をホントに重く見ているのかとすら思うし、ただ相手を批判するだけでは１ミクロンも説得力などないです。まして辞めろという要求、辞めさせたところで何の解決にもならないことをまだ痛感していないのか！？

黒田総裁の他人事に等しい姿勢、この状況で日銀のトップがこれじゃ余計円安が続くと思う。デフレを解消したから正しいことだったと言うけども、今は円安が続くこの状況の打開策を考えるのが大事なんじゃないの？ もう少し日本経済のことを考えて欲しい。

かっぱ寿司の社長を逮捕へ

最近の回転寿司業界では「スシロー」がお騒がせを提供してたけど、これはさすがに・・・！！

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かっぱ寿司社長を逮捕へ　ライバル社の情報不正取得容疑　両罰規定で法人立件も・警視庁

　ライバル企業の情報を不正に取得した疑いなどが強まったとして、警視庁生活経済課は29日、不正競争防止法違反容疑で、回転ずしチェーン「かっぱ寿司」の運営会社カッパ・クリエイト（横浜市）の田辺公己社長（46）と同社幹部、情報漏えいに協力した元部下の3人を近く逮捕する方針を固めた。
　
　法人としてのカッパ社も両罰規定を適用し、同容疑で書類送検する。

　捜査関係者によると、田辺社長はカッパ社に入社した2020年11月以降、元部下に働き掛けるなどして、かつて自身が役員をしていた同業大手「はま寿司」（東京都港区）の情報を複数回にわたり不正に取得し、使用した疑いが持たれている。

　情報には、はま寿司が公開していないデータなどが多数含まれていたとみられる。

　田辺社長は、傘下にはま寿司などを抱える外食大手ゼンショーホールディングス（港区）で20年超勤めた後、20年11月にカッパ社に転職。顧問や副社長を経て、21年2月に社長に就任した。

　はま寿司側は21年、内部監査で情報漏えいを把握し、その後、警視庁に刑事告訴した。同庁は複数回にわたりカッパ社などを家宅捜索するとともに、田辺社長から事情を聴いていた。

　カッパ社は同年7月、はま寿司の情報について、「（田辺社長が）個人的に送付を受けていた」と発表し、組織的な関与を否定。その上で、「ご迷惑とご心配を掛けたことを深くおわびする」とコメントを出した。

　最終更新:9/30(金) 8:45 「時事ドットコム」より

回転寿司大手の一つ「かっぱ寿司」を運営するカッパ・クリエイトの社長ら３人が、ライバル企業の情報を不当に得た疑いで警視庁が不正競争防止法違反で逮捕する方針だけど、ライバル社の情報を勝手に得るというのはビジネス上アウトなことではなかろうか？ 即ち情報漏洩です。

この社長だが、過去に「はま寿司」などを運営するゼンショーホールディングスで２０年勤めた後にカッパ・クリエイトに転職して社長になったわけだが、ゼンショーホールディングスを辞めてカッパ・クリエイトに転職した際に「はま寿司」のデータを持ち出したんじゃって思うわ。勝手にライバル社に情報を提供するなんて。

「はま寿司」側が内部監査して情報漏洩を把握して警視庁に告訴したわけだが、カッパ・クリエイトを何回も家宅捜査しつつこの社長に事情を聴いたわけだけど、ホントのところはどうなのか？ 組織的な関与を否定したけど、カッパ・クリエイトの組織としての体を問いたくもなる。
てか社長らに逮捕状が突きつけられそうなカッパ・クリエイト、企業としての信用低下もさることながら「かっぱ寿司」の信用低下も招きかねない。てか大手回転寿司業界において４位に甘んじているこの状況、トップだった時代よもう一度と外部からヘッドハンティングしたものの業績が低迷してこのような不祥事を起こす。是正勧告を突きつけられてもおかしくないと思います。

業界４位に甘んじている中での不祥事、カッパ・クリエイトは自分の首を絞める愚行をやらかしたんだから、消費者を裏切るどころか世間に多大な迷惑をかけるようなことをして恥ずかしくないんでしょうか！？

節電要請期間が始まる

７月に入ったばかりだが、先月末の猛暑には参ってるけど、それだけじゃなく今年の夏は「節電」というジレンマもあるからねェ・・・！！ これが日本経済に与える影響も少なくない。

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家電売り場のＴＶ電源オフ・ネオンサイン消灯…企業も節電、あの手この手

　政府の節電要請期間が１日、始まった。全国の家庭や企業に、数値目標を設けずに９月末まで節電を呼びかける。各地で３５度を超える厳しい暑さの中、自治体や企業などは電力の使用を減らす工夫に知恵を絞る。家庭でも冷房を使用しながら無理のない節電が求められる。

できる範囲で

　電力需給の逼迫（ひっぱく）を受けた全国規模の要請は７年ぶりとなる。暑さが続き、電力使用量が増える中、家庭での節電意識も高まっている。

　香川県三豊市の住民（６２）は、自宅の周囲でゴーヤを栽培し、屋根近くまで覆う「緑のカーテン」になるまで育てて日差しを遮っている。室内ではエアコンよりも消費電力が小さい扇風機を使うことが多く、「工夫次第で十分涼しく過ごせる」と語る。

　一方、大阪市東淀川区の派遣社員の女性（５８）は「照明を多少暗くするなどできることには協力するが、この暑さでエアコンの設定温度を上げるのは難しい」と話す。

　具体的な行動に役立ててもらおうと、資源エネルギー庁は６月２４日から、特設サイトでエアコンや冷蔵庫、テレビなどの節電方法を紹介している。取り組み内容のほか、得られる節電効果もわかる。

　企業や自治体は、照明の一部を消すなど経済活動や住民の健康に支障のない範囲で取り組みを進める。

　大阪市西区の商業施設「イオン大阪ドームシティ店」では、数日前から家電売り場で展示用のテレビや扇風機などの電源を切り、商品の説明をする時だけ電源を入れる。同店の佐々本正人販促課長（５８）は「お客様にご迷惑をおかけしない形で節電に努める」と話す。

　タイヤ大手のトーヨータイヤ（兵庫県伊丹市）も６月２９日から、本社ビル屋上の社名が書かれた巨大なネオンサイン（縦１・４メートル、横１４メートル）を消灯している。

　四国４県などに計１０１店舗のスーパーを展開する「フジ・リテイリング」（松山市）は、１日から全店舗の照明を薄暗くし、品質に影響しないよう配慮しながら牛乳やビール、アイスクリームなどの各陳列棚の設定温度を上げた。

　大阪府もホームページなどで府民や事業者に節電への協力を求める。その上で、吉村洋文知事は「国からの節電要請はあるが、高齢者の熱中症対策が優先だ。積極的なエアコンの活用をお願いしたい」と呼びかける。

　最終更新:7/2(土) 7:17 「読売新聞」より

今月１日から始まった政府による節電要請期間、家庭だけでなく自治体や企業に対して節電するよう呼びかけてますが、暑さ本番を迎えるこの時期での節電って、キツイ感じもします。
とはいえエアコンなど冷房の使用をケチったせいで熱中症になれば最悪だが。

企業や自治体は照明の一部を消すなど対策に取り組んでるけど、製造業や公共交通など生産活動に相当な電力を使うところはどうなんでしょうか？ 節電を理由に減らしたらば経済や人や物の移動に少なからず影響は出るだろうし、ましてや値上げラッシュのこの頃、また値上げするんじゃないかとすら思うわ。

そういえば最近家電量販店でテレビなどを半分電源オフにする風景が目立つけど、それだけではないと思うが、節電対策は。
ネオンや照明を極力使わない。エレベーターなどは一部運休。パチンコ店やゲームセンターなどの遊戯施設に対して営業時間短縮または休業要請をする。テレビ局に対して深夜放送の自粛。といった対策も必要だが、政府や国民や自治体、企業に対して節電しろと訴えるだけでなくテレビ局に対しても言うべきなんじゃないのか？

市民生活や経済活動を直撃しそうな夏本番の中での節電要請期間、これをどう乗り切るべきかを考えねばならない。

マックにスタバ、コカ・コーラがロシアでの事業停止

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻は経済界にも影響を及ぼしてますが、世界的企業ならなお更でしょう、この決断は。

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米飲食大手、ロシア事業停止 マクドナルドなど3社

【3月9日 AFP】（更新）米国のファストフード大手マクドナルド（McDonald's）とコーヒーチェーン大手スターバックス（Starbucks）、飲料大手コカ・コーラ（Coca-Cola）の3社は8日、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、ロシアでの事業を停止すると発表した。

　マクドナルドは「ウクライナで起きている不必要な人的被害を無視することはできない」と説明。ロシア国内の全850店舗を休業させ、同国での全業務を一時停止する方針を示した。

　スターバックスも「商品の出荷を含め、ロシア事業を全面停止する」と発表した。同社はロシア国内で直営店、ライセンス店合わせて130店舗を展開している。

　コカ・コーラは「われわれの心は、ウクライナでの惨事によって耐え難い影響を被っている人々と共にある」と表明した。

　「国際ニュース 『ＡＦＰニュース』」より

アメリカのファストフード大手・マクドナルド、コーヒーチェーン大手・スターバックス、そして飲料メーカー・コカ・コーラの３社が８日にロシア国内での事業を停止することを決めたけど、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻への抗議としての行動と取れます。

「ウクライナで起きている不必要な人的被害を無視することはできない」とマクドナルド側、ロシア国内における全店舗を閉鎖して業務も停止するみたいだけど、ロシアから引き上げることは考えてないんでしょうかね？

この３社のみならず、他のアメリカ発世界的企業もロシアでの事業を停止する方針ですが、これもアメリカによるロシアに対する経済的制裁としていいでしょう。

それに引き換え日本、ユニクロはロシアでの事業を継続する方針を取ってるけど、ウクライナで起こっていることより金儲けを取るのかと問いたくなるし、政治と経済は別だからって理屈は通用しません。ユニクロはマクドナルドなどを見習ったほうがいいと思うわ。このままロシアでの事業を継続したんなら、アメリカなどでユニクロ製品不買運動が起こることを懸念したほうがいい。

ロシアとの経済関係打ち切りという対抗措置、アメリカのマクドナルドなどがロシアでの事業停止に動いたとすれば、欧米の国際的企業もロシアでの事業停止という対抗措置にすすんで動くでしょう。

今季の「初競り」最高額は

毎年恒例の豊洲市場でのマグロの初競り、注目が集まるのはやはり・・・。

引用

豊洲・初競りマグロ最高落札額は1688万円！大間産クロマグロ、昨年から396万円減

　豊洲市場（東京都江東区）で5日早朝、今年最初の取引となる「初競り」が開かれ、注目のマグロは211キロの青森県大間産クロマグロが、この日最高値の1688万円で競り落とされた。「銀座おのでら」などを運営するオノデラグループと水産仲卸「やま幸」が共同で落札した。

　都によると、落札額としては、記録に残る1999年以降では10番目で、昨年よりも396万円低くなった。落札最高額は2019年の3億3360万円。

　コロナで中止されていた一般客の見学は昨年11月に再開された。

　[ 2022年1月5日 08:34「スポーツニッポン」ウェブサイト「スポニチ Ｓｐｏｎｉｃｈｉ Ａｎｎｅｘニュース」より

５日の早朝に豊洲市場にて行われた今年最初の取引となる「初競り」、毎年クロマグロの落札額が注目を集めるけど、今季初の競りでは青森県大間産クロマグロが１６８８万円で競り落とされたみたいです。

３年前の２０１９年にあの喜代村が３億３３６０万円で落札したのと比べるとかなり低いけど、都によれば落札額は記憶に残る１９９９年以降で１０番目ということで（昨年は２０８４万円・落札者はやま幸）、また下落した感もする。逆に適正な額に戻ったという意見もあるけど。

初競りにおいて注目を集めるクロマグロ、年々減少していることから今後はどうなりますか・・・。
近大マグロのような養殖ものって、マグロの養殖は相当根気が必要だからねェ・・・。

これまで喜代村が入札にいたことで規格外の額が出てたわけで、その喜代村がいないことで価格が下がったといえばいかに喜代村の存在がマグロ卸売価格においてインフレ状態をもたらしたかを裏付けます。ＣＯＶＩＤ－１９のせいで外食業界が厳しい状況にあることも影響しているけど。

２１０８億円のムダ使い

これだけ相当な金をムダ使いしたことを政府は重く考えていないんでしょうか？
あと調査して報告してお終いですか？

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税金の無駄２１０８億円　検査院、令和２年度報告

会計検査院は５日、官庁や政府出資法人を調べた令和２年度決算検査報告を岸田文雄首相に提出した。税金の無駄遣いを指摘したり、制度改善の所見を示したりしたのは２１０件、総額２１０８億７２３１万円で、件数は比較可能な平成６年度以降で最少。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、調査官が各省庁などに出向いて調べる「実地検査」が十分にできなかったという。

新型コロナ関連事業の検査では、国が調達した布製マスク約２億８７００万枚が、今年３月時点で約８３００万枚（約１１５億円相当）が配布されずに倉庫で保管されていたことが判明。昨年８月～今年３月の保管費は約６億円に上っているとした。

厚生労働省が導入した接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ（ココア）」についても検査。動作確認テストの把握や受注業者の修理費請求の検証に問題があるとして、検査院が厚労省に適切に実施するよう改善を求めた。

法令違反や不適切な予算執行と認定した「不当事項」は１５７件（指摘金額６６億３３０１万円）。省庁別の指摘金額は、財務省の１０６４億円が最多。次いで農林水産省の２２８億円だった。

検査院によると、今年１月以降、実地検査は緊急事態宣言が出されていた期間はすべて中止。実地検査の実施率は前年よりも５％減少した。検査院は「実地調査ができない分、証拠書類の確認やオンラインでの関係者からの聴取に時間を使って検査した」としている。

最終更新:11/5(金) 13:45 「産経新聞」より

官庁及び政府出資法人を調査した２０２０年（令和２年）度の決算検査報告を岸田文雄総理に行った会計監査院、ここで何と約２１０８億７２３１万円のムダ使いが発覚したけど、これだけの数字をドブに捨てるようなことをしてただけでも国民にすれば「税金ドロボー！」って言いたくなるが、ＣＯＶＩＤ－１９禍により実地調査が出来なかったからこの数字だけど、じゃあ実際はそれよりも多い数字ってことになりそうだ。

ＣＯＶＩＤ－１９禍だからって各官庁の実地検査が出来なかったって言い訳に他ならないし、調査して報告して終わりじゃあまりにも無責任です。会計監査院の責任が問われてもおかしくないです。
「実際はそれより多いんじゃねェのか？」「政府のムダ使い行為を断罪すべきだ」ってね。ＣＯＶＩＤ－１９を理由に全く調査出来なかったって、政府に忖度しすぎだ。

全く仕事をしていない国会議員や自分ファーストな官僚、アベノマスク、接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ」挙げたらきりがないが、これだけの税金ドロボー行為は断罪されておかしくありません。政府も会計監査院も危機意識を持つべきだ。政府や官僚は税金とは何かを改めて学び直したほうがいいんじゃないの？