スズキの会長が去る

４０年も組織のトップとしてあり続けたわけだが、課題が残ったことも確か。

引用

スズキ、ワンマン経営脱却が課題　トヨタ影響拡大も

　スズキの鈴木修会長が24日、退任を表明した。同社を世界的な自動車メーカーに押し上げた「カリスマ」の退場後は、「ワンマン経営」からの脱却が課題になる。電動化対応などの難題が山積する中、業務・資本提携したトヨタ自動車の影響力が強まる可能性もありそうだ。

　鈴木修氏は、自動車排ガス規制が強まる中、1978年に社長に就任。「アルト」「ワゴンR」を投入し、軽自動車の人気に火を付けた。海外では80年代にインド、90年代にハンガリーに進出した。一時は米ゼネラル・モーターズ（GM）と資本・業務提携するほど、勢いがあった。

　ただここ数年は、ほぼ半世紀に及ぶワンマン体制のほころびは隠せず、「社内の風通しが悪かった」（幹部）という。2016年には顧客の信頼を損ねる燃費不正が発覚。電動化や自動運転などの次世代技術「CASE（ケース）」対応も遅れている。

　生涯現役にこだわってきた同会長も91歳。時代の流れには勝てなかった。政財界にもパイプを持つ同会長が経営の一線から退くことで、「（トヨタの影響力拡大に）拍車が掛かるのではないか」（関係者）との声も出ている。

　同会長は24日の記者会見で「若手のチーム力を利用して、25年以降の（電動車の）商品化につなげる努力をしてほしい」と述べた。

　今後の経営を委ねられた鈴木俊宏社長は会見で「軽自動車を守り抜く」と強調した。だが電動化にはコストがかかり、低価格を売り物にしてきた軽自動車への応用は容易ではない。100年以上前の創業者鈴木道雄氏は「お客さまのためならどんなことをしてでもこたえろ。頑張ればできるもんだ」と社是に残した。その決意が試されている。

　最終更新:2/25(木) 8:18 「時事ドットコム」より

１９７８年にスズキの社長に就任、その後会長に就任して同社で４０年もトップを務めた鈴木修会長が２４日に退任を表明したわけだが「アルト」などを開発して軽自動車人気を呼び、インドやハンガリーに進出して同国の自動車事情を大きく変えて、とりわけインドではその後タタ・モーターズなどの誕生につなげるなどインドの自動車産業発展に貢献するという業績も残し、また一時期アメリカのＧＭ（ゼネラル・モーターズ）と資本提携するなど勢いに乗り、影響力を強めたのは言うまでもありません。

功績面では大きい鈴木会長ではあれど、長年トップの座にいることで起こりうるの弊害が近年出てくるなど、負の部分も晩年は目立ったわけだが、スズキをここまで大きくした功績は評価すべきでしょう。
また「中小企業の社長」とスズキが大企業となったにも関わらず謙虚な姿勢を崩さなかった鈴木会長、日産やトヨタに比べたらおこがましいってことですかね？

長年トップの座にいたから一部からワンマン経営と呼ばれたが、長年組織のトップにいるってだけでワンマンと決めつけるのもどうかという疑問はスズキに当てはまるけどね。
「軽自動車を守り抜く」とスズキの十八番である軽自動車ではあるが、電動化技術で遅れを取り、電動化すればコストが相当かかるのは目に見えてるし、最後に大きな課題が残ったことは否めない。
それと時代の流れに勝てなかったって、高齢で降りる人間に対してそれはないのでは？

鈴木会長後のスズキがどうなるかは新たな経営陣の手腕と思考次第なことは確か。鈴木会長が築き上げたものをこれからも維持してほしいものだ。

ザンビアがデフォルトの危機

　ＣＯＶＩＤ－１９感染拡大のせいで経済に相当な悪影響が出ているのは全世界共通の問題です。

引用

ザンビア、債務不履行状態　外貨建て国債、利払いできず

【ロンドン時事】アフリカ南部のザンビアは13日、外貨建て国債の利払い延期をめぐって債権者との協議がまとまらず、事実上の債務不履行（デフォルト）状態となった。

　新型コロナウイルスの流行以降、アフリカでは初となる。発展途上国が財務悪化で返済負担に苦しむ中、国際社会の支援の在り方に課題を突き付けた。

　ザンビア政府は10月14日の利払い期限を来年4月14日まで延期するよう債権者に求めていた。しかし、30日間の猶予期限となる今月13日までに合意できず、ヌガンドゥ財務相はロイター通信に「延滞する以外に選択肢はない」と語った。

　最終更新:11/14(土) 5:44 「時事ドットコム」より

「アフリカらしいアフリカ」と評される大自然や生物多様性を書かせるアフリカ南部のザンビアで、外貨建て国債の利払い延期について債権者との協議がまとまらずデフォルト（債務不履行）の危機になったけど、ＣＯＶＩＤ－１９の流行がもたらした経済危機をモロに食らったとしか思えないし、とりわけ経済的に貧しいアフリカ諸国のこと、外貨というか先進国からの援助に依存するきらいもあるせいか、未だ経済的に自立出来ていないことを痛感します。

　先月１４日に予定していた利払い期限を来年４月１４日までに延ばしてくれとザンビア政府は債権者に訴えてるけど、３０日の猶予期限を迎えても外貨建て国債を用意できずやむを得ず延期を取ったザンビア政府、本来返済する予定の借金の額を返済期日まで用意できなかったことでもう少し時間をくれって言うようなものだが、貸した側にすれば「どういうことだ！？」でしょう。

　アフリカに限らず途上国全体でＣＯＶＩＤ－１９のせいで財政が悪化して借金の返済もままならないという状況、先進国だってＣＯＶＩＤ－１９のせいで経済状態が厳しくなる中でこのまま途上国に援助していいのだろうかと考えさせる課題を突きつけられた気がします。
　それとザンビアに限らずアフリカ全体に言えることは、今まで先進国からの援助に依存してきた上に、モノカルチャー経済のツケがこういう最悪の形で回ってきたんじゃないのかな？　ザンビアについては銅に依存して他の産業を疎かにしてきたからこうなったのではとすら思うね。

２９７億円もムダ使い・・・！！

　日本は借金大国と呼ばれる要因なのも無理はないんじゃないですかねェ・・・！？

引用

税金の無駄２９７億円　会計検査院報告、コロナで実地検査大幅減

　会計検査院は１０日、官庁や政府出資法人を調べた令和元年度決算検査報告を菅義偉（すがよしひで）首相に提出した。税金の無駄遣いを指摘したり、制度の改善を求めたりしたのは２４８件、総額２９７億２１９３万円で、件数、総額とも過去１０年で最少だった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、検査官が各省庁などに出向いて調べる「実地検査」は大幅な縮小を余儀なくされた。

　自然災害対策事業の検査では、災害時に２４時間態勢で傷病者を受け入れる６３の災害拠点病院について、自家発電機などの浸水対策を調べたところ、６病院で未実施か不十分だった。社会保障関連では、企業主導型保育所の「病児保育」２５施設を調査。全く運用されていなかったり、中止のまま再開予定がなかったりした施設が１１カ所あった。

　今回の報告から、検査の観点として、制度や事業の「公平性」を明記した。厚生労働省に対し、失業手当のうち「終了後手当」の給付に労働局によって差が生じないよう改善を求めた。

　法令違反や不適切な予算執行と認定した「不当事項」は２０５件（指摘金額８７億５８９５万円）。省庁別の指摘金額は、国土交通省の１０１億円が最多。外務省５７億円、厚労省４３億円と続いた。

　検査院によると、実地検査は新型コロナの影響で今年４、５月分が全て中止された。また、以降も一部に限定するなどしたため、今年９月までの１年間の検査の延べ日数は、前年に比べて４割以上も減少した。

　■決算検査報告　内閣や国会、裁判所から独立した地位で国の財政を監督する会計検査院が、各省庁のほか、国が資本金の２分の１以上を出資する法人などの決算を検査した結果をまとめ、毎年秋に首相に提出し公表する。法令に違反する予算執行を「不当事項」と指摘するほか、税金が有効活用されるよう意見を表示したり、処置を要求したりする。検査院が必要と認めた場合や、国会の要請に基づく検査の結果がまとまった場合は、決算検査報告を待たずに内閣や国会に報告し、公表もしている。

　最終更新:11/10(火) 11:09 「産経新聞」より

　２０１９年度の決算検査報告において、税金のムダ使いや制度改善を求めた件数が２４８件に上り、総額なんと２９７億円に上ったと言いますから、ハッキリ言ってこの数字はいかに日本政府及び各省庁が税金を有効的に使っていないってことが明らかになってるよね。
　過去１０年において件数及び総額は最小だったって、２４８件に上る制度改善や２９７億円ものムダ使いが判明じゃ最小なんて言えません。国民の税金を何だと思ってんだと改めて言いたくなる。

　政府及び財務省は全く責任を取らないし、身内にそれを追及する者もあまりいないんだから、会計監査院は何の為にいるのかも疑問でしかありません。政府や財務省の言いなりでは機能不全もいいところです。

　ムダに多い議員、需要な全く無い公共事業への投資、公務員優遇。結果これがムダ使いの最大の要因かもしれないけど、不祥事起こして警察に逮捕されてる現職の議員に対して歳費を払うこと自体がムダ使い。んな金あるならＣＯＶＩＤ－１９対策に充てろって言いたくなる。警察沙汰起こして訴追された時点で歳費停止処分にすら下さないのは明らかに身内贔屓でしかない。

　会計監査院、数字を淡々と発表するよりも次年度への反省及び教訓でも考えてそれを政府や財務省に提言したほうがいいんじゃないのと言いたくなります。
　２９７億円ものムダ使いが判明、国民にとっては溜まったもんじゃない。
「税金ドロボー！！」って怒りの声がまた高くなるわ。

無事正常化も課題が残った東京証券取引所

　システム障害から回復したけど、また同じことが繰り返されないよう原因究明が求められます。

引用

東証、原因究明急ぐ　専門家「管理甘い」　取引正常化に安堵感

　東京証券取引所は2日、前日に終日停止した全銘柄の株式売買を再開し、市場はひとまず正常化した。大きな混乱はなく、関係者の間に安堵（あんど）感が広がった。しかし、システム障害の再発防止策を講じるためにも、原因究明は急務。専門家からは管理体制の甘さを指摘する声が上がっている。

　2日午前9時の取引開始を「固唾をのんで見守った」というインターネット証券関係者は、静かな売買の始まりに胸をなで下ろした。ただ、同社のシステム部門は取引再開に向けた調整のため徹夜で作業。顧客からの問い合わせも普段より多く、2日に予定していた取引内容の訂正や取り消しの要望が目立ったという。

　東証は故障した株式売買システム「アローヘッド」を納入した富士通と原因究明を続けた。故障したのはアローヘッドの多数のサーバーが共有する情報の記録装置。何らかの理由でバックアップ装置も稼働せず、売買情報配信システムに異常が生じ、東証は終日取引停止という苦渋の判断を余儀なくされた。

　障害が発生した1日、途中で再起動して取引を再開すれば既に注文を受けた顧客のデータが消えて混乱を招く恐れがあった。このため、終日停止は「難しい判断だが、賢明だった」（フィンテック協会アドバイザーの沖田貴史氏）と、東証の対応に一定の理解を示す声がある。

　しかし、専門家からは厳しい批判も相次ぐ。金融機関のIT戦略に詳しい専門家は「数段階のバックアップ策が用意されるのが金融系システムでは当然で、対策の不備は明らかだ」と問題視する。

　元日本IBMシステムエンジニアで日本大学危機管理学部の美濃輪正行教授は、再発防止策として「システムなどの細かな変更のたびにテストを繰り返すことや、バックアップ体制の精緻な設計が必要だ」と指摘している。

　最終更新:10/3(土) 7:19 「時事ドットコム」より

　今月１日にシステム障害により丸１日取引停止という事態に陥った東京証券取引所、２日になって無事にシステムが回復して株式売買が再開されたわけだが、突然のシステム障害というハプニングに見舞われただけに、再発防止のためも兼ねてかなぜシステム障害が起こったのか？　原因究明が求められそうです。

　東京証券取引所は株式売買システム「アローヘッド」を納入した富士通と一緒になって原因究明をしたけども、富士通としても自分たちの作ったシステムに不備が見つかったことで由々しきことだと重く見てるのではないでしょうかね？　バックアップ機能が作動しなかったって時点で不備があると思うけど。
「数段階のバックアップ策が用意されるのが金融系システムでは当然で、対策の不備は明らかだ」と専門家からは批判の声が出ているけど、このような事態を想定していなかったことをバッサリ斬ったみたいです。

　取引正常化に安堵した一方で、システム管理体制の強化が求められることだけは確かだ。データのバックアップやシステムにおいて変更があった際にはテストを行うなど、東京証券取引所側はこのトラブルを機にすすんでそれを行ってほしいものです。

「東証大パニック」から一夜明けて

　先日は東京証券取引所がかつてない危機にさらされました。

引用

東証、全株式の売買再開へ　システム障害の原因究明進める

　東京証券取引所は2日、システム障害で1日に終日停止した株式全銘柄の売買を再開する。東証のシステムを使う札幌、名古屋、福岡の証取も取引を実施。障害の原因である故障した機器は交換しており、システムを開発した富士通に持ち込み原因究明を進めている。

　東証は2日朝、株式売買を午前9時から通常通り実施すると発表した。

　1日の売買停止までに投資家から受け付けた注文は全て無効扱いとなり、再開後の2日の取引には引き継がれない。

　東証によると、株式売買システム「アローヘッド」は2010年に導入され、日本の株式市場の中枢を担ってきた。

　最終更新:10/2(金) 8:48 「共同通信社」より

　１日午前９時過ぎにシステム障害に見舞われて終日取引停止という事態に見舞われた東京証券取引所、投資家や企業にとって相当痛いものとなってしまいました。てか日本経済に相当なダメージだわ。

　２０１０年から導入した株式売買システム「アローヘッド」に何か異常が見つかったのではと思うし、政府が勧めるデジタル推進計画に相当な影響も出そうです。
　事態を受けて東京証券取引所は記者会見を開いて謝罪したけど、その一方では故障した機器の交換とシステム再起動作業が行われてたんだから、相当慌ただしい日となったことは間違いない。

　これを書いているうちに無事に取引再開というニュース速報が流れてきたわけだが、これでホッとした感がします。

セブン－イレブン、アメリカのコンビニを傘下に

　アメリカのコンビニエンスストア市場を開拓する狙いでもあるんでしょうか？

引用

セブン＆アイＨＤ、２・２兆円で米コンビニ買収

　セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）は３日、傘下の米セブン－イレブンが、米石油精製大手マラソン・ペトロリアム（オハイオ州）と同社のコンビニエンスストア部門「スピードウェイ」を買収する契約を締結したと発表した。買収額は２１０億ドル（２兆２１７６億円）。取得完了は２０２１年第１四半期（１～３月）を予定している。

　スピードウェイはガソリンスタンド併設型のコンビニで、１９年１２月末現在の店舗数は約３９００店と米業界３位。

　一方、米セブン－イレブンは約９８００店（２０年３月末現在）を展開している。セブン＆アイＨＤは３日、スピードウェイ買収の意義について「成長ポテンシャルの大きい北米コンビニエンスストア市場において明確に業界リーダーとしての地位を確立することとなる」との声明を発表した。

　セブン＆アイＨＤは国内コンビニ事業が成熟する中で、米国コンビニ事業を成長の柱におく。０５年に傘下のセブン－イレブン・ジャパンが米セブン－イレブンを完全子会社化。海外強化の一環で、１８年１月には同業スノコＬＰ（テキサス州）の１０３０店を約３６６０億円で買収していた。

　マラソン・ペトロリアムは１９年９月、米ヘッジファンドのエリオット・マネジメントからスピードウェイなどの事業分割提案を受けて検討に入ると表明、事業売却先を探していた。

　最終更新:8/3(月) 9:00 「産経新聞」より

　セブン＆アイホールディングス傘下の大手コンビニ「セブン-イレブン」がアメリカの石油大手企業、マラソン・ペトロリアムと同社のコンビニエンスストア部門「スピードウェイ」を２．２兆円で買収したっていうけど、セブン＆アイホールディングスはアメリカの大手企業を買収してアメリカ進出を図っているんでしょうかね？
　既にセブン＆アイホールディングスはセブン-イレブンが２００５年にアメリカのセブン-イレブンを完全子会社化した実績を持っており、国内でのコンビニ事業が成熟する中でアメリカのコンビニ事業を成長の柱に置く方針だが、アメリカ進出で流通業界を独走したいんだろうか？

　とはいえ日本国内で成功したからってアメリカで成功するとは限らないのがビジネスというかマーケティングの常識、アメリカではガソリンスタンドに併設してあるコンビニは多数派だけど、日本でも増えてきているガソリンスタンド併設型コンビニ、アメリカのコンビニを傘下に置くことでなにかメリットはあるのだろうか。
　それと日本とアメリカでは流通システムが異なるし、アメリカの労働者に日本流の規律と正確さを求めたところで上手くいくのかも疑問。また労働条件も直視しなければ何かあった時にアメリカだからすぐ訴訟なんてことにもなりかねないし、また銃社会だから銃を持った強盗が襲撃するリスクも少なくない為、アメリカ進出は危険を伴う感じがしてなりません。

　それにマラソン・ペトロリアム社はなぜ日本のコンビニチェーンを事業売却先に選んだのか？　そこも疑問だ。セブン＆アイホールディングスというかセブン-イレブンのアメリカ企業買収は吉と出るのか凶と出るのか・・・？

６７００億円で足りるの？

　ＣＯＶＩＤ－１９の影響で低下した経済を立て直すことはいいことだけども・・・！？

引用

英、「ニューディール」型景気対策　6700億円、野党は規模に不満

【ロンドン時事】ジョンソン英首相は30日、中部ダドリーで演説し、新型コロナウイルスの影響で悪化した経済のてこ入れのため、「英国版ニューディール」となる景気対策を行うと発表した。

　病院や学校の建設、道路などのインフラ整備に計50億ポンド（約6700億円）を投じる。

　ニューディールは1930年代の米国で、ルーズベルト大統領が大恐慌から抜け出すために打ち出した景気対策。ジョンソン首相は演説で、「まさに時代が求めているものだ。強力で決断力があり、危機の時に人々に武器を配る政府だ」と強調した。ただ、最大野党・労働党のスターマー党首は「まったく不十分だ」と今回の対策の規模の小ささを批判している。

　米セントルイス連邦準備銀行によると、ニューディールの規模は、金融危機を受けて各国が景気対策を取っていた2009年当時の通貨価値に換算すると6530億ドル（現在の為替レートで約70兆円）。ジョンソン首相の対策はその100分の1にも満たない計算になる。

　最終更新:7/1(水) 8:53 「時事ドットコム」より

　病院や学校の建設、道路などのインフラ整備に５０億ポンド（約６７００億円）を投じることを発表しやイギリスのボリス・ジョンソン首相、ＣＯＶＩＤ－１９のせいで悪化したイギリス経済を立て直すべく、ジョンソン首相は「英国版ニューディール」と銘打って行動に移すけど、経済を立て直すのにこの金額でいいのかと疑問が出てくるわ。

「まさに時代が求めているものだ。強力で決断力があり、危機の時に人々に武器を配る政府だ」と１９３０年代にアメリカのフランクリン・ルーズベルト第３２代大統領が打ち出した「ニューディール政策」を模倣したとしか思えないけど、あの世界恐慌の時代と今では次元が違うんじゃないのと思うし、また６７００億円を投じて行うことについて野党・労働党からは「まったく不十分だ」ってツッコまれたが、景気対策で投じる額がたった６７００億円ですかって言いたくなるでしょう。

　リーマン・ショックの後遺症が残る２００９年当時各国が景気対策に投じた規模は６５３０億ドル（約７０兆円）だったことを考えたら、ジョンソン首相のこの対策では少なすぎる！！　経済をなめてるのか！？　って言われてもおかしくありません。
「イギリス経済を立て直すならもっと金を出すべきだ！」って国民から批判の声も上がりそうだが・・・！？

新型コロナウイルスのしわ寄せで

　ニューヨーク株式市場で大暴落を引き起こすほどの衝撃まで及ぼした新型コロナウイルス問題、国内の様子はどうなのか・・・？

引用

株安連鎖「欧米でも一気に警戒感」　国内市場では冷静な見方も　新型肺炎

　世界的な新型コロナウイルスの感染拡大懸念が、楽観論に浸っていた国際金融市場を直撃した。２４日の欧米市場に続き、２５日の東京市場でも株価が急落し、世界同時株安の様相だ。新型肺炎感染の報告が発生源の中国や周辺のアジア諸国から、欧州、中東へと広がり、世界経済の先行き減速懸念が強まったためだ。

　「先週まではアジアと欧米とで、新型肺炎に対する見方に温度差があったが、ここにきて欧米でも一気に警戒感が高まった」。ある市場関係者はこう話す。

　これまで市場は、中国が新型肺炎の感染を抑え込み、経済対策で短期間に回復することを想定していた。中国への依存が高い企業には悪影響が出始めていたものの、米欧株は最高値圏で推移していた。

　しかし、感染報告の国・地域だけでなく、感染者の増加ペースも拡大。中国のサプライチェーン（部品の調達・供給網）の一時的な停滞にとどまらず、世界的な景気低迷に発展する恐れが出てきた。

　グローバルな投資家がリスク回避に傾き、国際金融市場では資金の流れが一気に変わった。株式のほか、需要の低迷が予想される原油から資金を引き揚げ、安全資産とされる金などに移す動きが目立つ。

　ただ、今後の日本株の動向について、ある大手証券関係者は「いまの水準でも売られすぎの指標が散見される。調整一巡後は反発に向けた動きが出てくるのではないか」と冷静な見方を示している。

　最終更新:2/25(火) 13:53 「産経新聞」より

　中国で発生した新型コロナウイルスにより、世界経済に相当な悪影響を及ぼしているのは承知の事実だけど、そんな中で楽観論だった国際金融市場までこの問題を放っておけなくなりました。
　市場側は中国が新型肺炎の拡大を食い止めるだろうと勝手に思い込んでたけど、その思い込みが大間違いであることを今痛感したのではと思います。

　他方日本「いまの水準でも売られすぎの指標が散見される。調整一巡後は反発に向けた動きが出てくるのではないか」と見る識者もいるけど、そんな悠長な見方でいいのだろうかと懸念したくなります。一時１０００円安まで下がった日経平均株価を見てこれではいけないって思わないんですか？

　経済界のみならず政府もなんか新型コロナウイルス問題について楽観的な見方だけど、日本経済自体が楽観できない状況なのにのほほんとしてて大丈夫かホントに・・・！！　新型コロナウイルス拡大のしわ寄せは経済、即ち市民生活に及ぶってことを重く見るべきです、政府も経済関係者も！！　冷静に楽観視してては痛い目に遭うだけです。

　本日の最終的な終値が前日比７８１円３３銭安の２２６０５円４１銭、中国依存と楽観的な日本経済界の姿勢のツケがこれ以上最悪の形で回ってこないことを願うばかりだ・・・。