モディ政権のこの姿勢は・・・！！

領有権を主張している場所の自治権を取り上げるという姿勢、考えられないレベルなんですが・・・！！

引用

印モディ政権、カシミール自治権剥奪の２つの理由

　インドのモディ政権が、ジャム・カシミール州の自治権を剥奪した背景には、インドが抱える内外の２つの理由がある。

　第１は、アフガニスタン情勢への懸念だ。米国とアフガンのイスラム原理主義勢力タリバンの和平協議は詰めの段階にある。両者が合意すれば、米軍のアフガンからの撤収に道筋がつく。その場合、タリバンを背後で支えるパキスタン軍は、インドと領有権を争うカシミール地方に戦力を集中させることができる。

　カシミール地方で印パを隔てる実効支配線（停戦ライン）では、両国軍の間で小規模な衝突が頻発している。インド側では、イスラム過激組織によるテロ攻撃もたびたび発生しており、インドはパキスタンが背後にいると非難してきた。

　米タリバンの和平が達成されるのを前に、インドとしてはカシミール地方の実効支配を強化することが迫られていたといえる。

　もう一つは、停滞するインド経済への国民の不満を政府からそらすことだ。

　インドでは今年、大規模州マハラシュトラ州、首都近郊ハリヤナ州といった重要州で議会選が予定される。

　ヒンズー至上主義を掲げるモディ首相の与党、インド人民党（ＢＪＰ）は自治権剥奪をマニフェストに挙げてきた。イスラム教徒が多数派のジャム・カシミール州をヒンズー教徒主導の連邦政府の完全統治下にすれば、ヒンズー教徒の支持が強まる。州議会選で勝利し、州議会議員による間接選挙で決まる上院での過半数確保を来年にも達成したいとの思惑があったといえる。

　ただ、パキスタンの反発は大きい。独立以来３度の戦火を交え、核武装する両国の緊張が地域に不安を与えることは確実だ。対印テロの激化も懸念される。

　カシミール地方の一部地域でインドと領有権を争い、パキスタンと蜜月にある中国も不満を募らせており、自治権剥奪が最近の中印関係改善の動きに水を差すことになりかねない。ジャイシャンカル印外相は１１～１３日の訪中で、中国側に説明を求められそうだ。

　最終更新:8/9(金) 2:44 「産経新聞」より

インドが領有権を巡ってパキスタンと対立しているカシミール地方、そのカシミール地方のインド側にあるジャム・カシミール州の自治権をナレンドラ・モディ首相が突然取り上げたことでカシミール問題が再び蒸し返しそうな懸念が出てきたけど、かねてからカシミールは我々のものだと言ってはばからないインドがこんな姿勢に及んだのは、インドが抱える２つの問題にあったみたいです。

まずアフガニスタン情勢、アメリカとアフガニスタンで暗躍しているイスラム原理主義勢力・タリバンの和平協議が秘密裏で進んでおり、これが実現すればアメリカがアフガニスタンから撤退し、タリバンを支援しているパキスタンにとってもカシミール問題で軍をカシミールに回しやすくなるとしてインドとしてはこれまでジャム・カシミール州においてイスラム過激派によるテロが相次いでおり、インドとしてはパキスタンがカシミールに軍を増派すればまた印パ戦争に発展する懸念からインドとしては実効支配を強めたいが為に、ジャム・カシミール州の自治権を取り上げて実効支配を強めねばと危機感を抱いたんでしょうね。
アフガニスタン情勢はインドにとって対岸の火事じゃないってことか。そりゃ背後にパキスタンがいたんじゃねェ・・・！？

もう一つはインド国内の状況、モディ首相が率いるＢＪＰ（インド人民党）はジャム・カシミール州の自治権剥奪をマニフェストとしていることから、ジャム・カシミール州からイスラム教徒を排除してヒンズー教徒主導の政府下に置けばインドで多数派を占めるヒンズー教徒の支持が集まるということだけど、ヒンズー・ナショナリズムが拡大しつつあるインド、ジャム・カシミール州の自治権剥奪は「イスラム教徒をここから追い出してヒンズー教徒を移住させる」って理屈に他ならないが、これがインド国内のイスラム教徒やパキスタンを刺激するリスクも大いにあります。
テロ根絶を名目にジャム・カシミール州の自治権剥奪、モディ首相のイスラム教徒憎しがエスカレートしてなりません。パキスタンとはあらゆる会談に応じないという強硬な姿勢まで取っちゃって、また印パ紛争にでもなったらどうすんだか。

ヒンズー・ナショナリズムを傘にイスラム教徒に強硬な姿勢を取るモディ首相、国際社会から懸念視されかねません。
「今のインドは歪んだナショナリズムが支配している」なんて思われかねないです。

インドがジャム・カシミールの自治権を剥奪？

印パ対立の象徴であるあの地域が再びキナ臭くなりそうです。
日韓と同様、この国同士の対立はいつもの通りです。

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印政府のカシミール自治権剥奪、印パ対立激化や反乱の懸念

【8月6日 AFP】インド政府は5日、インドとパキスタンが領有権を争うカシミール（Kashmir）地方の印支配地域、ジャム・カシミール（Jammu and Kashmir）州に70年にわたって付与されていた特別自治権を剥奪した。また同州を二つの地域に分割し、中央政府の直轄支配とする法案を提出した。

　インド政府のこうした動きが、同じく核保有国でインドと敵対するパキスタンを激怒させ、イスラム教徒が多数を占めるカシミール地方でさらなる反乱が勃発するのではとの懸念が高まっている。

　印パ両国が1947年に独立して以降、カシミール地方は両国によって分割されている。インド側のジャム・カシミール州では、武装組織や多くの住民らが独立、もしくは隣国パキスタンへの編入を求め、過去30年にわたって反政府運動を展開しており、その間、数万人が死亡している。

　最近行われたインド総選挙では、ナレンドラ・モディ（Narendra Modi）首相率いる与党・インド人民党（BJP）が議席の大多数を占めた。BJPは、長年約束してきた特別自治権法の廃止を実行すると明言していた。

　そのため、カシミール地方の住民の間では特別自治権が剥奪されるのではないかと懸念が高まっていた。多くの住民らは、インド政府がヒンズー教徒を主とする非カシミール人らに土地を買わせて住まわせ、カシミールの人口構成を変えようとしているのではと恐れている。

　インド政府の措置は、すでに流血の事態が起きているカシミールの反乱をさらに激化させそうだ。また、3度の印パ戦争のうち2度はカシミールをめぐる交戦だったパキスタンの長年の敵意を深めることとなるだろう。ジャム・カシミール州の元高官はAFPに対し、「カシミール地方では強い反発があるだろう。この地方はすでに混乱状態にあり、これでは状況を悪くするだけだ」と非難した。

　「国際ニュース 『ＡＦＰニュース』」より

インドとパキスタンが長年領有権を争っているカシミール地方、その中でインドが支配するジャム・カシミール州についてインド政府が自治権を剥奪するという措置に出たけど、ヒンズー・ナショナリストであるナレンドラ・モディ首相のこと、イスラム教徒の多いジャム・カシミール州からイスラム教徒を排除してヒンズー教徒を入植させて、カシミールの人口構成を変えようとしていることで現地住民から懸念も出ているみたいです。だったらやってることはパレスチナ人を追いやってユダヤ人入植地を作ろうとするイスラエルと何ら変わらないよ。

ジャム・カシミール州を２つに分割して中央政府の直接支配とする法案を出したインド、当然パキスタンが黙っているわけがなく、イスラム教徒のインドに対する不信を煽ってまた印パ紛争ということになりかねないです。反日を煽る韓国のムン・ジェインとは違うが、ヒンズー・ナショナリズムを煽ってカシミールからイスラム教徒を排除しようとするのは❝扇動❞でしかありません。

これまで３回起こった印パ紛争、そのうち２回はジャム・カシミール州が発端となっており、再びカシミールが流血の事態となりそうな気がしてなりません。
カシミールから自治権を奪うことはイスラム教徒を刺激しかねない行為だが、カシミールはインドのものだと主張しながらこのような行動、モディ首相以下インド政府は一体何を考えているのか・・・！？ 何かモディ首相は宗教対立を煽っているとしか思えないけど、カシミールにまでそれが及んだとすれば、気でも狂ったのか。

ヒンズー・ナショナリズムを選択？－インド総選挙－

世界最大の規模を誇る選挙として有名なインドの総選挙、中国の影に隠れているとは言え国際社会からの関心は強いけど・・・！！

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ヒンズー至上主義に危機感＝「強さ」求める国民感情鼓舞－インド総選挙

【ニューデリー時事】ヒンズー至上主義を掲げるインド人民党（BJP）を中心とする与党連合のモディ政権下では、国是の宗教的多様性が脅かされる恐れがあるとして危機感が高まった。

　少数派のイスラム教徒が殺害されたりキリスト教徒が拘束されたりする事態が発生。社会の分断が深まった。

　インドメディアによれば、モディ政権が発足した2014年以降、ヒンズー教徒が神聖視する牛の保護を掲げる「自警団」などに少なくとも44人が殺害された。17年には、中部マディヤプラデシュ州で賛美歌を歌っていたキリスト教徒約40人が「改宗を強要した」として警察に拘束される事件が起きた。

　また同年、モディ氏の後継候補の一人とされる北部の州首相が、17世紀のイスラム王朝時代の遺跡で世界遺産の「タージマハル廟（びょう）」を州の観光マップから外し、物議を醸した。今回の総選挙では、BJP候補者が、イスラム教徒との融和を説いた建国の父マハトマ・ガンジーの暗殺犯を「愛国者」とたたえ、モディ氏が釈明に追われる場面もあった。

　ヒンズー至上主義の浸透が進んだ理由について、デリー大のアショク・アチャリャ教授は、イスラム教を国教とする隣国パキスタンを念頭に「国民が『強さ』を求める中、BJPや支持母体は、インドの宗教的多様性が『敵』を利する結果になったという考えを浸透させることに成功した」と分析する。

　政治評論家カマル・チェノイ氏は、有権者が14年の総選挙でBJP政権に期待したのは経済成長や汚職対策だったと語り、「ヒンズー至上主義の台頭は予想外だったはずだ。与党連合が再び政権に就けば、教育分野でも浸透が進む恐れがある」と警告した。

　最終更新:5/24(金) 7:20 「時事ドットコム」より

投開票に７日間も要するなど大規模な集計が終わり、やっと結果が出た今回のインド総選挙の結果は、ナレンドラ・モディ首相が率いるＢＪＰ（インド人民党）の与党連合が政権維持する見通しみたいだが、ＢＪＰが最近支持率を上昇させている要因として、ヒンズー・ナショナリズムが拡大しつつあることだけど、国内に多数の宗教を抱えるインド、宗教的な多様性が脅かされるのではと言う懸念もあります。

近年のインドではヒンズー・ナショナリズムの拡大に伴い、イスラム教徒などが理由もなく殺害されたり迫害されるケースも多々あるが、これが社会の分断を招いているという見解もあるけど、人口の８割がヒンズー教徒のインド、隣国パキスタンの脅威というか存在から、イスラム教徒を敵視する姿勢を掲げる者もおり、それが支持を集めてるとしか言えないけど、ヒンズー教徒以外インドに必要ないって理屈？ この考えは排外主義的でヨーロッパの極右政党と同類だ。ましてやイスラム教徒を矛先に向けているところは共通してるし。それと韓国における親日派狩りのようなものでもある。

インドを代表する建築物「タージ・マハル」を観光マップから削除したり、今回の総選挙に立候補したある候補は、あのマハトマ・ガンジーを暗殺したヒンズー・ナショナリスト、ナトゥラム・ゴードセーを愛国者と称える主張をして、モディ首相がその釈明に追われたって言うけど、そこまでイスラム教徒が嫌いか？ ヒンズー教徒でありながら他の宗教に対して寛容の精神で接する者が嫌いか？ と言いたくもなる。ましてインドのシンボルの一つでもあるタージ・マハルを批判、イスラム教徒に支配された歴史を美化するもので不快だって考えですか？

前回の総選挙でＢＪＰには汚職撲滅や経済成長、格差是正を期待したのに「ヒンズー至上主義の台頭は予想外だったはずだ。与党連合が再び政権に就けば、教育分野でも浸透が進む恐れがある」と憂う識者もいるが、モディ首相以下ＢＪＰはガンジーの精神を改めて学んではどうか。宗教的な多様性が敵を利する結果となったなんて主張、それを鵜呑みにして信じ込んだ一部のヒンズー教徒による暴走をモディ政権は黙認しているとしか言えませんね。これがパキスタンを刺激してまた戦争にでもなればとんでもない事態を招くことを危惧してはどうか、モディ首相。
ＢＪＰの勝利に終わった今回の総選挙でインドがおかしい方向に行かなければいいけども・・・！？

ビルマ、拘束した記者を釈放した狙いは

ロヒンギャを巡る問題で国際社会からバッシングを浴びてる為、それを払拭するアピールにしか映りません。

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ミャンマー大統領、ロイター通信の2記者を恩赦で釈放　ロヒンギャ虐殺報道で有罪

【バンコク西脇真一】ミャンマーの少数派イスラム教徒「ロヒンギャ」の迫害問題を取材中に国家機密を入手したとして有罪判決を受け、服役していたロイター通信のミャンマー人記者2人が7日、大統領恩赦により釈放された。ロイターが伝えた。報道の自由の侵害として欧米などから非難が強まっており、ミャンマー政府がこうした国際世論に配慮した可能性がある。

　2人はワロン記者（33）とチョーソウウー記者（29）。治安部隊によるロヒンギャ虐殺疑惑を巡って2017年12月、ヤンゴンで警察官に取材した直後、国家機密法違反容疑で逮捕された。

　公判で2人は「逮捕は警察が仕組んだワナだ」と無罪を主張したが、1審、2審ともに禁錮7年を言い渡された。さらに最高裁は4月、上告を棄却していた。2人の取材をもとにしたロイターの虐殺事件報道は、4月にピュリツァー賞（国際報道部門）に選ばれた。

　恩赦は毎年この時期に行われており、今回は6500人以上が対象となった。

　最終更新:5/7(火) 13:55 「毎日新聞」より

軍事政権による独裁から民主化したと思いきや、今度は少数民族でイスラム教徒であるロヒンギャを弾圧しており、アウンサン・スー・チー特別顧問及びウイン・ミン大統領などビルマ政府は国際社会からバッシングを浴びてますが、そのビルマ政府は治安部隊によるロヒンギャ虐殺疑惑を巡って取材中国家機密を入手した２人のロイター通信の記者を逮捕し長期拘束したことでまたバッシングを浴びたけど、その２人の記者に対して大統領恩赦で釈放したっていうけど、これは国際世論への配慮として釈放したと思うが、批判をかわす狙いしかありません。

ロヒンギャ抑圧でかつての軍事政権同様国際社会、特に欧米からバッシングを浴びているビルマ、ましてやアウンサン・スー・チーはかつて自分が軍事政権によって軟禁されて拘束され続けた不幸な経験を、逆にロヒンギャに対して抑圧する側に回るという矛盾を発信してますが、やってることがかつてナチスによって迫害・虐殺されたユダヤ人が今パレスチナに対してそれと同じことをやるという被害者が加害側に回るという事実、アウンサン・スー・チーは自身の経験から何を学んでるのかと言いたくなる。

ロヒンギャ問題に対して自国はイザ知らず海外メディアに対して閉鎖的なビルマ政府、自国の不都合を平然と臭いものに蓋で隠そうとするのは報道規制であり、自国のイメージ低下しかもたらさないのに、その事実にすら向き合おうとしないビルマ、どこが民主化したんだかと改めて言いたくまります。
日本はそのビルマに対して厳しい態度を示せばいいのに、その問題に向き合わず金儲けのためにビジネスを優先するのってどんな神経してんだかとすら思います。人権よりも金儲けを取るのは実に下らな過ぎる。ロヒンギャ問題にも目を向けてヒドい人権侵害行為を止めるようビルマ政府に訴えるべきだ。

ＩＳの脅威再び？ スリランカテロ

シリアで影響を低下させたことで、東南アジアなどで影響力を強めてるんでしょうか？
ＩＳ（イスラム国）は崩壊したなんてどこがだと言いたくなる。

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極めて希な大規模テロ　スリランカ　背後にＩＳか

　スリランカの連続爆破テロは２３日、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）が犯行声明を出したことで、背後に国際的な過激組織が存在するとの見方が裏付けられる可能性が高まった。

　米メリーランド大の調査では、今世紀に入り３００人を超える死者を出したテロは数件程度で、極めてまれな大規模テロだ。犯行組織が入念に計画を立て準備し、同時多発的に複数箇所を極めて強力な爆発物で襲撃したためで、資金や高い技術が必要となる。

　ＩＳは東南アジアなど中東以外のイスラム過激派にも、資金や爆弾製法を提供してきた。シリアなどで支配地域を失ったものの、ネットワークは消滅していない。中東から閉め出された同組織の危険な集団が世界に拡散し、世の中の不意を突いて存在感を示す「新段階」に入っている。

　スリランカ政府は、今回のテロが、ニュージーランドで３月、金曜礼拝中のモスク（イスラム礼拝所）２カ所で起きたテロへの「報復」だったとした。

　イースター（復活祭）のため信者が多かったキリスト教会を狙う手口は、「目には目を」というイスラム過激派の報復律に合致する。

　ＩＳが今回のテロへどう関与したかは不明だ。だが、米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は、ニュージーランドの事件以降、ＩＳがキリスト教会への襲撃を「繰り返し呼びかけていた」と指摘する。

　テロ問題を抱える各国は、過激派への監視や対策を強化している。犯行の矛先が、狙いやすい周辺国に向かったという点で、ニュージーランドとスリランカで起きた事件は結びつく。

　今世紀で最も多くの死者を出した、２００１年の米中枢同時テロを契機に、イスラム過激派による「自爆テロ」が急増した。

　ＡＰ通信によると、１９８０年からの自爆テロ発生件数は、２００１年までは３５０件だったものが、現在は約６０００件にのぼる。

　スリランカのテロが世界を震撼させたことで、過激派は「自爆」によるジハード（聖戦）へのあこがれを強めている。

　最終更新:4/24(水) 6:26 「産経新聞」より

２１日にスリランカ各地の教会やホテルで相次いだ爆弾テロは、大勢の犠牲者を出す凄惨なものだったけど（その中には日本人もいる）、このテロ直後にＩＳが犯行声明を出したことで、ＩＳが背後にいる説が強まったけど、ＩＳが犯行声明を出したことで、国際社会はまたＩＳの驚異にさらされそうです・・・。

このテロ事件が起こった背景には、先月ニュージーランドでモスクが襲撃されたことから、その❝報復❞として、キリスト教の教会を襲撃したとしか言えないが、やられたらやり返すという報復の連鎖にしか映らないです。あの事件がＩＳによる「キリスト教の教会を襲撃せよ、これはイスラムの教えなり」なんて勝手な解釈を潜伏しているイスラム過激派に対して発信したことから、それを実行したとしか思えない。
ましてや今イースター（復活祭）の時期で、キリスト教徒にとって大事な祝事だから、大勢キリスト教徒が集まる教会は格好のターゲットだったんでしょう。

このテロ事件は、テロ対策を重要課題としている各国にとっては重い事実でしょう。過激派及びその思想を持つ者を監視及び対策強化しても、いつ自分たちの国で起こるか懸念しなければいけないです。当然日本も持つべき危機感ですが、テロ特措法とか共謀罪とか、対策は待ったなしです。スリランカのテロを他人事と思わず、自分たちのところでも起こるという懸念っていうか危機感を持たねばいけません。共謀罪や組織犯罪処罰法に反対の野党や左翼はスリランカで起こったこのテロ事件を見ろ！！

それとスリランカ、ついこの前長きに渡る内戦が終結して平穏になったのに、それを一瞬にして破るようなこのテロ事件、また凄惨な歴史を繰り返してしまうのか・・・！？

軍政「継続」？

民政に移管すると言いながら、形だけになりそうな気がします。
軍はそんなに権力の座に居座りたいんだろうか・・・！？

引用

タイ、軍主導の政権継続の見通し　総選挙でタクシン派伸び悩む

［バンコク　２５日　ロイター］ - タイで２４日、軍事政権から約５年ぶりに民政移管するための下院（定数５００）総選挙の投開票が行われた。選挙管理委員会によると、開票率９３％の段階で、軍政の継続とプラユット暫定首相の続投をめざす新党「国民国家の力党」が約７６４万票獲得し、タクシン元首相派の「タイ貢献党」の約７１６万票を上回っている。軍事政権が事実上継続する可能性が強まった。

選挙委員会は当初、非公式の結果を２４日に発表する予定だったが、２５日に延期すると説明。理由は明らかにしていない。

選管委員長によると、９０％の票を集計した段階で投票率は６６％。

公表された数は最終的な議席獲得数は表していない。タイ貢献党が北部と北東部で人気が高いことを踏まえると、同党が議会でかなりの議席を獲得する可能性もある。

ロイターが算出したところによると、小選挙区（定数３５０）の獲得議席数は、貢献党が少なくとも１２９、国民国家の力党が１０２となる見通し。

タイ国会は上院と下院の二院制。２４日の選挙で決定する下院と、軍が事実上任命する上院（定数２５０）の全７５０人が次期首相を選ぶ。軍が考案したこの選挙制度は、親軍政党に有利になっているとの指摘がある。親軍政党は下院の１２６議席を取れば上院と合わせてプラユット氏を選任できる。

選挙は、タイ貢献党と、国民国家の力党、エリート層が支持する「民主党」による三つどもえの戦いとなった。民主党は伸び悩み、党首のアピシット元首相は責任を取って党首を辞任すると発表した。

最終更新:3/25(月) 8:04 「ロイター」より

軍事政権となって５年、民政移管を約束したはずのタイで２４日に行われた総選挙、投開票の結果軍政継続及びプラユット・チャンオチャ首相の続投を求める新党が、タクシン・シナワット元首相派の「タイ貢献党」と富裕層から支持を集める「民主党」を引き離しており、軍事政権が事実上継続するみたいです。

民政移管と言いながら軍事政権継続では、国民にすれば「どこが民政移管だ？」と思うが、プラユット首相にすれば「公平な選挙で選ばれた結果だ」と正当性を訴えそうで、国内世論が分断しそうなリスクも大いにあります。

今回軍事政権支持の新党がリードした要因は、タクシン派のタイ貢献党がウボンラット王女を推したことで、国民から「王室の人間を利用するなんてけしからん」と批判されて支持を伸ばせなかったこともそうだし、富裕層寄りな民主党も正直「う～ん」ってことで、消去法で軍事政権支持に回ったことだと思います。即ち、軍部以外にまともな政党がないってことを露呈したと思うね。

民政移管と言いながら軍事政権継続、これでは形だけの総選挙ではないかと国際社会、特に欧米から指摘を受けそうだが、考えすぎだろうか？