IR実施法案や公職選挙法改正が理由?

3年前の安全保障関連法案のケースと同様、自分のしたいことを成立させたい為にやったと推測しますね。

引用

国会会期、7月22日まで…衆院本会議で議決

 安倍首相(自民党総裁)は20日午前、国会内で公明党の山口代表と会談し、同日が会期末となる今国会の会期を7月22日まで、32日間延長することで合意した。会期延長は、20日午後の衆院本会議で議決された。

 首相は会談で、「働き方改革をうたってきたので、(会期を延長して)改革関連法案の成立を図りたい」と述べた。山口氏は「参院選挙制度改革の公職選挙法改正案の成立も図りたい」と応じた。

 働き方改革関連法案は参院厚生労働委員会で審議中で、政府・与党は今月中の成立を目指している。会期延長により、カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案や、相続制度を見直す民法改正案なども今国会での成立が確実な情勢となった。

 通常国会の会期延長は、安全保障関連法の成立のために95日間延長した2015年以来となる。

2018年06月20日 13時30分 読売新聞
本日会期末となる今国会を来月22日まで延長することを決めた安倍晋三総理、公明党・山口那津男代表との会談で合意したわけだが、会期を伸ばす理由として「働き方改革をうたってきたので、(会期を延長して)改革関連法案の成立を図りたい」と言ってますが、目玉というか国会を延ばしてまで成立させたいのはIR(カジノを含めた統合型リゾート)実施法案や参議院の定数を増やす公職選挙法改正案などで、ハッキリ言って安倍総理が今したいことを成立させたくてやったとしか思えません。

現在安倍総理が目指す働き方改革関連法案は参議院厚生労働委員会にて審議中だが、今月中に成立させたい与党ではあるけど、ここに来て会期を延ばすと公言した安倍総理、野党がまた騒がねばいいけれど・・・。

IR実施法案や公職選挙法改正、働き方改革関連法案を成立させたいが為に会期を延ばすというのは、どう見ても自分の実績作り目的としか思えないし、国民を全く見てないとしか思えないです。
カジノに働き方改革、正直目先の利益と自分のことしか考えてないもいいところ、こんなんでいかがなものか。

情けなさ過ぎる野党もまた安倍総理の独壇場を作っている要因ではあるけど。

theme : 日本を憂う
genre : 政治・経済

早期の日朝首脳会談実現に「待った」

米朝首脳会談を受け、日本もすぐさま北朝鮮と首脳会談をしたいところですが・・・!?

引用

河野外相「北朝鮮との接触継続」=自民からは慎重対応求める声

 河野太郎外相は15日の閣議後の記者会見で、日本政府が本格調整に入った日朝首脳会談について「今までもさまざまなルートで北朝鮮とやりとりしているから、しっかり継続する」と述べた。

 同時に「(北朝鮮への)経済制裁は国連安保理決議に基づいて行っている。今の時点で制裁をどこかの国が単独で緩めることはない」と強調した。

 一方、自民党は15日、外交・国防・拉致問題関係の合同会議を党本部で開き、政府側から米朝首脳会談を受けた今後の対応方針を聴取した。

 日朝首脳会談について出席者からは、北朝鮮が被害者の再調査を一方的に中止した過去の交渉経緯を踏まえ、「前のめりになるな」などと慎重な対応を求める声が上がった。

 最終更新:6/15(金) 12:53 「時事ドットコム」より
安倍晋三総理は拉致問題の早期解決に向けて早期の日朝首脳会談実現を画策しており、本格調整に入ったこともあってか河野太郎外相も「今までもさまざまなルートで北朝鮮とやりとりしているから、しっかり継続する」と述べて日朝首脳会談に前向きな姿勢を取ってるけど、これについて自民党内から慎重論も出たようです。

15日に河野外相が記者会見でこう言った日と時を同じくして、自民党本部内で外交・国防・拉致問題関係の合同会議が開かれ、日朝首脳会談に前向きな安倍総理の姿勢に待ったをかける意見が出たけど、過去に拉致被害者の再調査をすると言いながら勝手に中止した例に触れてすぐやるのは時期早々であり、アメリカがやったからと言ってすぐにやるのは良くないと釘を差したと思います。

北朝鮮に対して「最大限の圧力」姿勢を崩していない安倍総理、アメリカが首脳会談に出たことで「譲歩」なところを見せたからか、日本もあえて対話の方向で行くとだったら首脳会談だと思ったが、身内からの「待った」がかかったのって「多額の金をタカられる」って懸念でもあるんでしょうかね?「過去の拉致被害者の調査をすると言いながら全然やらず、勝手に打ち切るような約束破りなど信用できない」って言うのが本音ですかね。

theme : 安倍政権
genre : 政治・経済

「18歳から成人」って2022年4月からですが

日本もようやく諸外国基準に合わせたんでしょうか? 18歳から成人って大半の国では当たり前ですから。

引用

「18歳成人」改正民法が成立…22年4月施行

 成人年齢を20歳から18歳に引き下げる改正民法は13日午前の参院本会議で、与党などの賛成多数により可決、成立した。2022年4月1日に施行される。「大人」の定義が変わるため、国民生活に大きな影響を及ぼしそうだ。飲酒や喫煙は、健康への配慮から「20歳未満禁止」を維持する。

 施行されれば、成人年齢の変更は1876年(明治9年)以来、146年ぶり。少子高齢化の進展を踏まえ、若者の自立を促して、社会の活性化につなげる狙いがある。

 民法改正に伴い、年齢ではなく「成年」「未成年」で区別を定めた約130の法律は、自動的に区別の基準が「18歳」になる。提訴などの司法手続きは、18歳から自分の意思で行えるようになる。資格や免許などに関する法律も影響を受ける。たとえば法施行後は18歳でも医師、公認会計士、司法書士などに就ける。ただ、実際には大学卒業などの要件や試験ごとの制限もあり、影響は限定的とみられる。

 2018年06月13日 10時53分 読売新聞
13日午前に参議院本会議で成人年齢を従来の20歳から18歳に引き下げる改正民法を賛成多数で可決して成立したけど、2022年4月からそれを施行するっていいますから、これまで成人年齢引き下げの是非を問う議論を重ねてきたが、やっと18歳から成人と見なすことになったみたいです。

1876年(明治9年)からずっと成人年齢を20歳としてきた日本、諸外国は大半が18歳で成人とみなされることから日本は世界において「少数派」な18歳から成人とみなされない国だったが、それを脱却する目的で民法を改正して18歳から成人とするってやっと政府が重い腰を上げたけども、明治9年から変わってないって、ハッキリ言って固定概念に変にこだわって時代の流れに合わせて変化しないというところを露呈したよね。そんな100年以上前の常識が今の時代に通用しますか?

ただ飲酒・喫煙・公営ギャンブルについては20歳からというルールは変えないけど、18歳から親の同意無しでクレジットカードの利用やローン契約、自分で民事裁判を起こせる、結婚できる年齢を男女とも18歳に統一というルール改正にしたことはいいことだが、成人年齢を18歳に引き下げたことで少年法をどうするかの問題が降り掛かったけど、18歳からは大人と同じ扱いでいい。あと児童と見なす年齢も12歳に引き下げるべきです。13歳から17歳までは少年または少女と見なすことが正しいと思う。

日本において大人の定義が変わる成人年齢の引き下げという民法改正、だったらそれまでに大人になる教育を有意義なものにしなければいけないです。じゃあ人間教育及び社会教育の徹底だ。

theme : これからの日本
genre : 政治・経済

トランプ大統領と金正恩が核放棄に「合意」

これで北朝鮮問題は一気に解決したと見ていいのだろうか。

引用

米朝首脳会談 トランプ米大統領と金正恩委員長 合意文書に署名

 トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は12日午後、シンガポール南部セントーサ島のカペラホテルで行った米朝首脳会談の一連の日程を終え、合意文書に署名した。

 署名に先立ち、トランプ氏「大変重要な総合的な文書だ」と強調。金委員長は「新しい出発を知らせる歴史的な文書だ」と述べた。

 両首脳は12日午前に通訳を介した2人だけの会談を行った後、両国の高官らを交えた拡大協議を開催。続いて昼食会を開いた。

 最終更新:6/12(火) 14:49 「産経新聞」より
史上初の米朝首脳会談を行ったアメリカのドナルド・トランプ大統領と北朝鮮の金正恩、半年前まで敵対心をむき出しにしてきたこの両者が今や首脳会談の席についているという現状に関心が集まったけど、非核化に向けた合意文書にお互いが合意するというこれまた進展に至ったわけですが、サシで38分間も会談した両者、非核化=核放棄に前進。と見ていいんでしょうか。

「大変重要な総合的な文書だ」とトランプ大統領が言えば「新しい出発を知らせる歴史的な文書だ」と金正恩も述べたのだから、穏やかな結果かも知れないです。
CVID(完全かつ検証可能で不可逆的な非核化)を北朝鮮が受け入れたと思えば大きな前進に映るけども、ホントに核放棄するんだろうなと思うし、アメリカにすればかつてのリビアのように核放棄させてその後援助するというシナリオを適用したと思います。

ただこれまで北朝鮮は交わした約束を度々反故にしてきただけに、アメリカ政府はイザ知らず日本政府なども半信半疑な目で見てるかも知れないが、仮に合意を保護にした場合の見返りは考えてるんでしょうかねェ・・・!?
日本についてはもう一つ、核放棄を盛り込んだ合意文書の署名は喜ばしいが、拉致問題が出てこなかったことを見て焦りが出てるかも知れない。

theme : 北朝鮮問題
genre : 政治・経済

米朝首脳会談をどう見る?

全世界が注目する首脳会談です。

引用

米朝首脳会談、速やかな「非核化」受け入れ焦点

 米国のトランプ大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長による史上初の米朝首脳会談は、12日午前9時(=現地時間、日本時間午前10時)から、シンガポールで始まる。

 最大の焦点は、米側が求める速やかな「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」(CVID)を北朝鮮側が受け入れるかどうか、となる。

 また、トランプ氏は、休戦状態にある朝鮮戦争(1950―53年)の終結を目指す考えを示してきており、この点で合意できるかも注目される。

 トランプ氏は会談で、安倍首相が要請している日本人拉致問題の解決について、正恩氏に伝えるとみられ、正恩氏がどう反応するかも注目点となる。

 米ホワイトハウスによると、会談はまず、トランプ氏と正恩氏が1対1で対面。その後、閣僚らを交えた拡大会合を行い、昼食会も催される。

 トランプ氏は会談の結果について、日本時間午後5時頃からの記者会見で発表する。

2018年06月12日 08時12分 読売新聞
アメリカドナルド・トランプ大統領北朝鮮金正恩による首脳会談がシンガポールで行われるけど、焦点はやはり非核化=核放棄及び朝鮮戦争集結にこぎつけるかだけど、この首脳会談について日本政府の見方はトランプ大統領が拉致問題に言及して解決の糸口を見出だせるかですが、北朝鮮側がどう対応するかでしょうね。

CVID(完全かつ検証可能で不可逆的な非核化)を北朝鮮が受け入れるかについては、ついこの前北朝鮮は核施設を爆破したことで受け入れる率は高そうだが、核放棄と口で言いながら裏でウラン濃縮などをしてきた歴史もあるだけに注意深く見た方がいいし、交わした約束を自分たちの利益のためなら平気で破るのが朝鮮人、CVID受け入れに難色を示した場合アメリカは会談を打ち切るという強行措置に出そうです。
アメリカの最優先事項はCVIDを北朝鮮が受け入れることにあるだけに。

北朝鮮に核を捨てさせて朝鮮戦争も終わらせるというシナリオを描くトランプ大統領だが、拉致問題に目を向けるかはトランプ大統領の出方次第、もし議題に上らなかった場合日本は自分たち独自でロビー活動しなければなりません。こうなった場合はいい加減アメリカを当てにしてはダメだという答えを突きつけられそうだが。

日本としては、拉致問題が議題に上がるかの期待を過度にしないことでしょう。あくまでこの首脳会談のテーマは核問題ですから。とは言え安倍晋三総理は拉致問題についてトランプ大統領に取り上げてほしいと陳情したけど、ホントに応えてくれるんでしょうか。

theme : 北朝鮮問題
genre : 政治・経済

小泉進次郎氏「国民をなめるな」と身内を一喝

議員定数削減案に全く目を向けないどころか、今度はそれと逆のことをやろうとすることに、それは許せないと批判的な意見が出たようです。

引用

公選法改正案 進次郎氏「国民なめるな」 加計で特別委設置要求 自民部会

 自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長は6日、党選挙制度改革問題統括本部と選挙制度調査会の合同部会に出席し、参院選の議員定数を増やす公職選挙法改正案について「(定数の)6増などはもう少し国民の理解を得てほしい」と異論を唱えた。小泉氏は同じ会合で、学校法人「加計学園」問題をめぐる経緯にも疑問を投げかけた。「安倍1強」に苦言を呈し、政権と距離を置く小泉氏の独自の言動が強まっている。

 改正案は、参院選の合区制度を維持したうえで、比例代表の定数を4(改選数2)増やし、各政党が定めた順位に従い当選者を決める拘束名簿式を一部導入する内容。「一票の格差」是正のため埼玉選挙区の定数も2(改選数1)増やすことも盛り込んでいる。

 6日の合同部会は改正案を了承した。党は今国会での成立を目指す考えだ。

 ただ、部会で最も改正案に厳しい姿勢を示したのが小泉氏だった。

 「『森友・加計』問題には結論が出せないのにこういった改正案はしっかり結論を出す党はどうなのか。国民をなめてはいけない!」

 小泉氏はこう述べ、直接関係ない「森友・加計」問題に触れながら、結論を急ぐ党の姿勢を批判した。さらに、加計学園側が加計孝太郎理事長と安倍晋三首相が面会したとする誤情報を愛媛県に伝えたとの説明に関し、「どう考えても県に嘘をつくのはおかしい」とも指摘。国会に調査のための特別委員会を設置するよう求めた。

 小泉氏は党の若手議員を束ねた活動も活発化させている。6日には、若手有志による勉強会「2020年以降の経済社会構想会議」のメンバーら約20人と衆院議長公邸に大島理森衆院議長を訪ね、意見交換した。小泉氏が主張する国会改革に反映させる狙いがあるとみられる。

 最終更新:6/7(木) 8:16 「産経新聞」より
自民党の党選挙制度改革問題統括本部と選挙制度委員会の合同部会に出席した小泉進次郎筆頭副幹事長、そこで次の参議院選挙において議員定数を6増やすことを盛り込んだ公職選挙法改革案が出たことについて「(定数の)6増などはもう少し国民の理解を得てほしい」「『森友・加計』問題には結論が出せないのにこういった改正案はしっかり結論を出す党はどうなのか。国民をなめてはいけない!」と語気を強めたようです。

ハッキリ言って、何が悲しくて議員定数を増やすのか? 削減を全然考えないのに増やすなんて何を考えてるのかと言いたくなるが、いわゆる「一票の格差」是正の為にやると言う自民党の考えは思いつき以外の何物でもないです。

さらにモリカケ問題で有耶無耶な姿勢を貫いて真相究明が分からずじまいのままなのに、この問題においてすぐにっていうかあっさり結論が出る自民党の姿勢はおかしい!! って小泉氏は批判したけど、モリカケ問題で国民からの支持が低下傾向にあるのに議員定数を減らさず増やそうとする公職選挙法改正案を認めては余計国民を怒らせて何もならない!! って懸念からでしょうか。国民をなめてはいけないと言う理屈、自分たちだけで物事を決めて国民を全く見ない身内の姿勢を一喝する意味でやったかも知れないけど、安倍一強状態への「苦言」と見て取れます。

それと安倍晋三総理は消費税増税する代わりに議員定数を減らしますと言いながら、後者について全くやらないのは怠慢以外の何物でもないが、今度は議員定数を増やす話が自民党内で出てくる。これは国民をバカにしたようなもので自分たちの首を絞めかねないことではないでしょうか。そんな状態を憂いてこの合同部会に出てこれではいけないと訴えた小泉氏の姿勢は、安倍総理とは距離を置くのをアピールする狙いもあるんじゃ。

theme : 日本を正常な国に戻したい
genre : 政治・経済

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