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菅総理の息子と会食したのは

COVID-19禍にも関わらず接待や会食三昧、国民にそれを自粛を呼びかけといて自分らはやるのか!? 見上げたもんだわ!!

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「菅首相長男らと会食」総務省の12人が計38回、処分へ…山田真貴子内閣広報官も会食

 放送関連会社に勤める菅首相の長男らから総務省幹部4人が接待を受けていた問題で、総務省は22日、計12人の職員が、国家公務員法に基づく倫理規程に違反する疑いがある会食をのべ38件行っていたとする調査結果をまとめた。山田真貴子内閣広報官も総務審議官時代に首相の長男と会食をしていた。人事院の国家公務員倫理審査会の承認を得たうえで、24日にも関係者を懲戒処分などにする方向で調整している。

 国家公務員倫理法に基づく倫理規程は、利害関係者からの接待や金品の贈与を禁じており、総務省が調査していた。総務省は22日午後の衆院予算委員会理事会に調査結果を報告した。

 調査結果によると、これまで明らかになっている谷脇康彦総務審議官、吉田真人総務審議官、秋本芳徳・前情報流通行政局長、湯本博信・前官房審議官の4人のほか、8人の総務省職員が2016年以降、のべ計38回の会食を行っていた。一部がタクシーチケットや贈答品も受け取っていた。また、総務省OBの山田氏についても、総務審議官を務めていた19年11月に首相の長男らと会食をしていたことがわかった。

 会食費の最高額は谷脇康彦総務審議官で、18年からの計4回、総額約10万4000円に上った。

 首相の長男は放送関連会社「東北新社」に勤務し、その子会社は、総務省が許認可権を持つ衛星放送を手がけている。秋本氏は19日の衆院予算委員会で、首相の長男について「利害関係者だと認識している」と明言しており、総務省は調査結果の中で、倫理規程に違反する会食が確認されたとしている。

 野党は調査結果を踏まえ、首相の長男が衛星放送事業の認可に影響力を行使した疑いが深まったとして、22日午後の衆院予算委員会で政府側を厳しく追及する構えだ。立憲民主党幹部は同日午前、国会内で記者団に「接待を受けていた人数はさらに増えるのではないか。完全に接待漬けだ」と批判した。

 最終更新:2/22(月) 14:01 「読売新聞」より
放送関連企業に勤める菅義偉総理の息子から総務省の幹部4人が接待を受けていた問題、総務省はこの4人だけでなく他にもいたと調べた結果何と計12人の職員が国家公務員法に基づく倫理規定に違反する疑いがある会食を38件もやってたってわけだが、利害関係者からの接待や金品贈与が禁じられているのに、それをやらかしたんじゃ弁解の余地もありません。

それにしても、COVID-19禍にも関わらず接待三昧って国民をえらくバカにするようなもので呆れてしまいますね。
COVID-19禍で日本経済は冷え込んでおり(それでも日経平均株価が上がっているというカラクリ)、国民生活も厳しい状況に置かれているのに、その現状に目もくれず接待だ会食だと官僚も国会議員同様国民を見ていないとしか思えないし、国家公務員法に基づく倫理規定違反なら刑事事件に発展しておかしくないものです。
この問題を検察は重く見て捜査のメスを入れないんですか? これらに関与した官僚の更迭よりも菅総理の長男を国家公務員法違反で逮捕してもいいくらいなんだが? それとこの息子も親の地位を利用してこのような行為に及ぶ、悪質な職権濫用にも等しいです。親が名士だからというのをいいことにやりたい放題など考えがイカレているわ。

連日接待、これも国民の税金から来ていると思うと税金のムダ使い以外の何物でもないです。
ホントこの手の権威主義的な価値観がまかり通る日本、社会がまともじゃないと指摘されるのも当然ではないでしょうかね!! 総務省の信用をも揺るがしかねないこの問題、関与した幹部を証人喚問すべきだ。

theme : 日本を憂う
genre : 政治・経済

まだ「GoTo」にこだわんの!?

緊急事態宣言の最中でこんなことを考えるでないわ!! です。

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「GoTo」上限に減額案 感染懸念に配慮、年末延長も 政府検討

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い全国で停止中の観光支援事業「Go To トラベル」をめぐり、再開する場合には1人1泊2万円の補助上限を減額する案が政府内で浮上していることが分かった。

 上限を1万円に見直し、さらに段階的に引き下げる案や、5000円に大幅減額しつつ期間を秋から年末まで延長する案が出ている。複数の政府関係者が21日、明らかにした。

 トラベル事業は旅行代金の35%を割り引き、15%分は買い物などに使える地域共通クーポンとして利用者に配る。補助額の上限は1人1泊2万円。2020年度第3次補正予算では事業費約1兆円を盛り込んだ。しかし、新型コロナの感染拡大を受け、昨年12月から全国で停止している。

 1月の緊急事態宣言再発令後、感染拡大に一定の歯止めがかかりつつあるとみて、政府は事業再開が可能かどうか検討。トラベル事業について、宣言が全面解除された場合をにらみ、早ければ月内にも政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会で議論する見通しだ。

 政府内では、事業を再開する場合、各都道府県の感染状況が「ステージ2」程度となることを条件に、当初は県内発着に限定する案が浮上。現行2万円の補助上限額については、利用者が殺到して感染リスクが高まる懸念があることや、これまで高級宿泊施設に利用が偏っているとの指摘を考慮し、減額が検討されている。

 具体的には、補助上限額を1万円に改めた上で、さらに数カ月単位で段階的に引き下げる案がある。財務省では、5000円に減額しつつ、事業期間は3次補正で想定した「6月末まで」から延長し「秋から年末まで」とする案も出ている。財務省幹部は「感染対策との兼ね合いも重要だ」と指摘する。

 トラベル事業をめぐっては、地域経済の刺激策として早期再開への期待がある一方で、感染拡大への懸念から慎重な対応を求める意見も出ている。政府は事業再開が可能かどうか慎重に検討する方針だ。

 最終更新:2/22(月) 8:49 「時事ドットコム」より
COVID-19感染拡大により停止中にある「GoTo」トラベルキャンペーン、その再開に向けて1人1泊2万円の補助上限を減額する方針だけど、COVID-19禍が収まっていない中でこんなことを考える政府の頭ん中ってどうかしてます!!

地域経済を活性化させたいってねェ・・・!? 感染拡大の懸念もあるのにそれには目を向けずに「GoTo」トラベルキャンペーンを押し薦める政府の方針は国民とえらくズレているとしか思えないし、税金をこんなことに今使う場合かって言いたくなる。
ワクチンが充分に行き届いた後でやればいいのに、順番を間違えてんじゃねェのかっても思うんだ。

「感染対策との兼ね合いも重要だ」と言うけれど、 まず感染対策が大事なのは一目瞭然です。
秋から年末まで期限を延長するなんて言うけどさ、まずCOVID-19感染拡大を食い止めるのが先でしょ!!

懲りずにまた「GoTo」キャンペーンに手を出した政府、これでは政府は国民を見ていないと改めて見られるだけでしかありません。オリンピックもだけど、政府のゴリ押しでことを進めようとする姿勢はホント呆れてしまいます。税金を議員の点数稼ぎの道具にするなど言語道断。

theme : このままで、いいのか日本
genre : 政治・経済

島根県の反抗に不快感?

森喜朗の女性蔑視発言で一気に風向きが危うくなった東京オリンピック、当然オリンピックどころじゃないという意見が出てくるわけだが、これについて政府の見解はというと・・・!!

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五輪に冷や水、政府不快感 島根の聖火リレー中止検討に

 今夏の東京五輪・パラリンピックをめぐり、島根県の丸山達也知事が県内の聖火リレー中止を検討すると表明したことに、政府は不快感を示している。

 大会組織委員会の混乱が続く中、五輪開催にさらなる冷や水を浴びせられた格好で、火消しに懸命だ。

 政府高官は17日、丸山知事の発言について「新型コロナウイルス対策に不備があれば当然主張すべきだが、それを聖火リレーの開催条件に結び付けるのはおかしい」といら立ちをあらわにした。

 新型コロナ感染拡大が続く中、東京五輪は予定通りの開催が危ぶまれている。組織委の森喜朗会長が女性蔑視発言で辞任表明したことが混迷に拍車をかけており、報道各社の世論調査でも中止や延期を求める声が根強い。

 こうした中、47都道府県を回るはずの聖火リレーが一部でも中止になれば、一層のイメージダウンは必至だ。

 加藤勝信官房長官は17日の記者会見で、聖火リレーについて「組織委で都道府県実行委員会と協議しつつ、感染防止策を含めて検討が進められている」と指摘。その上で、東京五輪について「引き続き安全、安心な大会の開催に向けて準備を行っていきたい」と強調した。

 波紋は与野党にも広がっている。自民党の下村博文政調会長は会見で「知事の判断ということでやむを得ない」と苦渋の表情。公明党の竹内譲政調会長は「驚いている。ちょっと真意を測りかねる」と戸惑いを隠さなかった。

 これに対し、立憲民主党の蓮舫代表代行は会見で「自治体の首長の発言は極めて重い」と述べ、政府側に計画見直しも含む速やかな対応を求めた。

 最終更新:2/18(木) 8:57 「時事ドットコム」より
島根県の丸山達也知事が県内における聖火リレーを中止することを検討したけど、中止を検討する理由として丸山知事は「COVID-19の感染拡大を抑え込めてないのにオリンピックなんかやってる場合か!?」って理由で県内での聖火リレーを中止することを仄めかしたわけだが、丸山知事のこの姿勢について政府高官から「新型コロナウイルス対策に不備があれば当然主張すべきだが、それを聖火リレーの開催条件に結び付けるのはおかしい」と丸山知事の主張に反論したけど、COVID-19感染拡大とオリンピックの聖火リレーに結びつけるなんてって不満気なんでしょう。

加藤勝信官房長官はと言うと「組織委で都道府県実行委員会と協議しつつ、感染防止策を含めて検討が進められている」と聖火リレーについてこう指摘した上で「引き続き安全、安心な大会の開催に向けて準備を行っていきたい」と改めて東京オリンピック開催に前向きな姿勢を取っているわけだが、今安全安心と言える状況ですか?

丸山知事のこの姿勢はCOVID-19感染拡大に歯止めがかからない中で聖火リレーなんてとんでもない!! ってことだけど、世論はオリンピック開催に反対意見が多いのに、政府はその世論の声に目を向けず開催に固執しようとするその姿勢、すこぶるズレているとしか言い様がないけど、国民の理解もないまま強行開催なら国内外から総スカンを食らうだけです。
オリンピックどころじゃないから聖火リレーなんてやるべきじゃないという島根県のこの姿勢、他県でも追随する動きが出てくるんでしょうか? 政府はいい加減現実を見てほしい。

それと森氏の後任に橋本聖子オリンピック担当相を起用する気満々だが、政治的中立に抵触しないかと思うし、他に人材はいないのかとも言いたくなる。

theme : 日本を憂う
genre : 政治・経済

自衛隊や海上保安庁関係者も優先すべき?

COVID-19用ワクチンが届き、ワクチン接種が進みそうな日本ですが・・・!?

引用

小川和久氏「自衛隊・海保にワクチンを」

 軍事アナリストの小川和久氏は毎日新聞政治プレミアに寄稿した。日本でのワクチン接種について「国と社会の安全を担っている人々への接種を最優先されていないことは不思議でならない」と指摘した。

 小川氏は「電力、電話、エネルギー、水、交通など重要インフラを担う人たち、食料の生産販売と流通を担う人たち、清掃業務の担当者など、いわゆるエッセンシャルワーカーへのワクチン接種は、最優先されるべきだ」としたうえで「消防、警察、自衛隊、海上保安庁など最前線にいる人々も対象であることを忘れてもらっては困る」と強調した。

 「尖閣諸島を守る海上保安庁、日本列島の空の守りを担う航空自衛隊、国民の目に触れないところで地道に日本の海を守っている海上自衛隊については、部隊や職種を絞ってワクチン接種を実行に移すのは政治の責任だ」と述べた。

 最終更新:2/17(水) 8:30 「毎日新聞」より
軍事アナリストの小川和久が日本でのワクチン接種津について毎日新聞に寄稿し、ワクチンが届いてまず医療従事者に接種しなければいけないわけだが、医療従事者の次に接種すべき対象を自衛隊・海上保安庁・消防・警察といった国や社会の安全に関わる人達にすべきと強調したけど、日本の海域周辺を守る海上保安庁及び海上自衛隊、日本の領空を守る航空自衛隊など日本の安全を守る立場にいる人たちも優先して接種すべきであると小川氏は言ってるんでしょうか?

医療従事者はイザ知らず、確かに自衛隊や海上保安庁関係者など日本の安全を守る人たちがなぜ優先されないかは謎だったけど、政府は優先順位を間違えてんじゃないかとすら思います。
海上自衛隊・航空自衛隊・海上保安庁もだが、陸上自衛隊にも適用したほうがいい。災害が起こればその復旧作業に派遣されるわけだから、派遣先で感染源になっては元も子もありません。

医療従事者は真っ先にワクチンを接種しなければいけないが、次に接種すべき対象は高齢者より自衛隊や海上保安庁である。って小川氏のこの見解は理解されるんでしょうかねェ・・・!!

国と社会の安全を担っているのは医療従事者だけじゃないって小川氏の主張には賛同するけど。

theme : 新型コロナウイルス
genre : 政治・経済

政府与党、森喜朗をこれ以上擁護できないんじゃないの?

IOC(国際オリンピック委員会)からも問題視された森喜朗のあの発言、与党内でも放っておけない問題となりました。

引用

森氏進退に厳しい見方 国内外の批判受け 政府・与党

 女性蔑視発言をした東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の進退をめぐり、政府・与党から10日、「もうもたない」などと厳しい見方が相次いだ。

 国内外の批判が収まらないことに加え、小池百合子東京都知事が月内に予定されている東京五輪のトップ級4者会談への欠席を表明したことが影響しているとみられる。

 国際オリンピック委員会(IOC)は9日、森氏の発言に関し「完全に不適切」との声明を発表。森氏が4日に発言を謝罪、撤回した後、「これをもって問題が終わった」と幕引きを図ったが、その姿勢を転換させた。小池氏は10日、森氏とバッハIOC会長、橋本聖子五輪担当相との4者会談について、「いま4者会談してもポジティブな発信にならない」と欠席を表明した。

 菅義偉首相の周辺は、森氏の発言について「海外で問題になっている。欧米ではあり得ない」とした上で、「このままではもたない」と指摘。自民党の閣僚経験者も「外堀が埋まりつつある。厳しい状況だ」と語った。

 10日の衆院予算委員会では、立憲民主党の田嶋要氏らが4者会談をめぐり「森会長自身が出席するのか」と繰り返し追及。橋本氏は「会長の出席は組織委が決める」と、森氏の出席を明言しなかった。会談の開催自体が未定との認識も示した。

 政権幹部らは、組織委に判断を委ねる姿勢を重ねて示した。加藤勝信官房長官は記者会見で「(進退は)組織委が判断されるべきもの」と強調。自民党の野田聖子幹事長代行は会見で、12日に開かれる組織委の臨時会合に触れ「そこで多くの声を受け止め、方向性を示してもらいたい」と述べるにとどめた。

 一方、野党は国対委員長会談で、「組織委で対応する次元を超えている。首相のリーダーシップが問われる」との認識で一致。立憲の安住淳国対委員長は記者団に「森会長の辞任は当然の認識だ」と語った。

 最終更新:2/11(木) 7:24 「時事ドットコム」より
女性蔑視発言で国内外から大ブーイングを浴びている森喜朗東京オリンピック大会組織委員長、当初❝解決済み❞という立場だったIOCがその後「完全に不適切」と批判したり、小池百合子東京都知事が橋本聖子オリンピック担当相、トーマス・バッハIOC会長、そして森氏の4者による会談を「いま4者会談してもポジティブな発信にならない」とボイコットする姿勢を取ったりと、森氏の発言の余波は治まる気配が全くなく、その状況について政府与党から「海外で問題になっている。欧米ではあり得ない」「もうもたない」と懸念の声が上がっています。

謝罪会見しても❝逆ギレ❞して大会組織委員長を辞任しないという傲慢な❝開き直り❞をして国内外から大ブーイングを浴びた森氏、その上二階俊博幹事長の無神経なコメントが火に油を注ぐ始末と来たもんだから、いわば与党は身内がやらかしたとしか思えないし、森氏に対して厳しい態度を示せない菅義偉総理以下政府与党は情けないとしか思えません。
こういう下らないかばい合いが組織をダメにする要因なのは百も承知だが、自民党はイザ知らず森氏の周辺も非難せず、森氏の過去の実績を傘に擁護するような姿勢を取ることがつけ上がらせる要因なんじゃなかろうか!!

「今や男女平等が当たり前のこのご時世に逆行するようなこの発言は非難に値する」「男女共同参画が常識のオリンピック憲章に反する発言以外の何物でもない、そんな人間にオリンピック大会組織委員長を務める資格はない!!」って森氏を非難して辞任要求を突きつければいいのに、すぐにそれをやらなかったことも火に油を注いだと思うんだよ。いわば与党以下森氏周辺の責任が大きい。
この発言はまた日本は男女平等が遅れているってのを世界に発信するようなもので、国辱レベルの言動をやらかしたとしか思えないし、いわば考えが時代錯誤の人間が組織のトップにいるとこういうことになるってことだよ。やっぱ「遅れてくる者は人生に罰せられる」って当たってるわ。

スポンサーからも非難され、今度はアスリート、特に東京オリンピックの代表に内定している選手からも非難の声が出るかも知れません。森氏のこの発言には。

theme : このままで、いいのか日本
genre : 政治・経済

加藤官房長官!!「容認できない」なら強気な態度に出たら?

尖閣諸島の領有権を一方的に主張しそうな中国、その中国に対して警戒しなければいけないんですが・・・!!

引用

加藤長官「断じて容認できない」 尖閣漁船接近 海警法施行後相次ぐ

 加藤勝信官房長官は8日午前の記者会見で、中国海警局に武器使用の権限などを定めた海警法施行後、同局の中国公船が尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海に繰り返し侵入し、日本漁船に接近しようとしたことに対し「連日にわたるわが国領海への侵入、日本漁船に接近しようとする動きを見せたことは誠に遺憾であり、日本国として断じて容認できるものではない」と述べた。

 加藤氏は現場海域で海上保安庁が退去要求したほか、東京と北京の外交ルートを通じて抗議したとも説明した。「尖閣諸島周辺の警戒監視に万全を期し、中国側に冷静かつ毅然(きぜん)と対応していく」と強調した。

 最終更新:2/8(月) 13:03 「産経新聞」より
海警局に武器使用を認める海警法を施行した中国、この法が出来たことで尖閣周辺周辺の領海に侵入する口実となったけど、事実なら中国の傍若無人がエスカレートしそうで怖いです。
当然日本は中国に対して警戒しなければいけないのだが、これについて加藤勝信官房長官は記者会見で「連日にわたるわが国領海への侵入、日本漁船に接近しようとする動きを見せたことは誠に遺憾であり、日本国として断じて容認できるものではない」と述べたけど、口で「断じて容認できない」と言うのであれば対抗策を出すとか強気な姿勢を見せたほうがいいんじゃないですか?

「極めて遺憾」「断じて容認できない」って正直弱い表現以外の何物でもないし、ここはやはり「我が国の主権を著しく侵すものであり、言葉では言い表せないくらいの強い表現で非難する」って言うべきなんじゃないの?
それと中国相手に口先だけの抗議で効きません。尖閣諸島周辺に海上自衛隊を派遣するなど対抗策を出すなり、中国側が攻撃してきたら攻撃を認めるなど「やられたらやり返す」的なものでなければいけません。自国の主権を守る為には武力も必要なのです。

口だけの断じて容認できないって、二階俊博幹事長以下「親中派」に忖度して言ってんじゃないのかとも思うし、そうなら加藤官房長官も情けないったらありゃしません。
日本政府には中国に対して強硬な姿勢を持つ者がいないんでしょうか!?
それと中国はそうやって他国、隣国と衝突することで自国の優位を誇示したい狙いがあるけど、中国のやってることって19世紀のヨーロッパ列強と同じだわ。

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genre : 政治・経済

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