リビアで大洪水

あのカダフィ大佐が銃殺されて以降、国旗が変わったことぐらいしか注目しませんでしたが・・・！？

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リビア洪水、東部デルナで死者１万１０００人超…市長「伝染病の流行を恐れている」

【ヨハネスブルク＝笹子美奈子】ＡＰ通信によると、北アフリカのリビア赤新月社は１４日、リビアの洪水による死者が地中海沿岸の東部デルナで１万１０００人以上に達したと明らかにした。行方不明者は１万人以上に上るという。

　リビア国営通信によると、トルコやエジプト、チュニジアなどの救助隊が現地に入り、１４日までに５００人以上が救出された。フランスやカタールなどの医療チームも野外病院を開設している。

　世界保健機関（ＷＨＯ）は１４日、リビアの被災者を支援するため、２００万ドル（約２億９０００万円）を拠出すると発表した。医療品や緊急支援物資なども２８トン分を届ける。

　ロイター通信によると、デルナ市長は「がれきの下や水中に大量の遺体があり、伝染病の流行を恐れている」と述べた。市長は死者数が２万人に達する可能性があるとの見方を示している。

　2023/09/15 12:50 「読売新聞」より

モロッコで大地震が起こったのに続いて、今度はリビアで大洪水、と北アフリカで異常災害が発生してますが、雨が全く降らないイメージのリビアでなぜこのような大洪水が起こったのか？ おそらく地中海で発生した台風がリビアに上陸してそれで起こったと推測すれば、考えられます。

この大洪水で１万１０００人以上が死んだというから、行方不明者も同数ということで、今回のリビアの大洪水は、モロッコの大地震に並ぶ最悪レベルの災害と言っていいです。

「がれきの下や水中に大量の遺体があり、伝染病の流行を恐れている」と最も被害が大きかった地中海沿岸の都市・デルナの市長はこう証言しているけど、洪水によるがれき、そして水中に遺体がたくさんあって、そこから伝染病が蔓延する危険を警告したわけだが、大洪水によるインフラ整備の破壊、泥水が大量に発生して衛生環境が悪化したことから、当然伝染病のリスクは高くなりそうです。

海外からたくさんの援助や救助隊が来ているけど、カダフィ大佐が死んで以降は政情が不安定で混乱しているともいうが、無事に援助や救助が行くのかです。てか今のリビア政府が海外からの援助をすすんで受け入れるかだよね。モロッコの場合「フランスからの支援は受けない！！」って強情張ってるし。

今度はガボンで軍がクーデター

ニジェールのクーデターがつい最近の出来事だけど、今度はここで・・・！！
それにしてもアフリカって民主主義が根付いていないから、こういう事態になりやすいのはもはや当たり前のことでしょうか。

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ガボンでクーデターか　軍高官、権力掌握と表明

ロイター通信によると、アフリカ中部ガボンの軍高官のグループは３０日朝、「権力を掌握した」と地元テレビで明らかにした。クーデターとみられる。

国営放送が３０日、ボンゴ大統領が大統領選で３期目の当選を果たしたと報道。同グループは、この大統領選は信頼性に欠けると主張した。首都リーブルビルでは銃声が聞こえるという。

2023/8/30 14:09 「産経新聞」より

アフリカ中部にあるガボンで、３０日に軍部が「権力を掌握した」と地元テレビを通じて表明したけど、軍がテレビを通じてこんな発表をするのは大体クーデターってことです。

なぜ軍部はこのような実力行使に出たのか？ それは３０日に大統領選挙にて現職のアリー・ボンゴ・オンディンバ大統領が当選して３期目に入ったと報道したことで、軍部の一部が「この選挙はおかしい、出来レースだ！！」と不満を露にして「だったらボンゴ大統領を権力から引きずり下ろす！！」と実力行使に及んだわけだが、この選挙はおかしいってまともに選挙が出来たことがほとんどないアフリカ諸国のこと、ガボンも当然こうなったとしか思えませんね。

ついこの前ニジェールで軍部がクーデターを起こして大統領を拘束するという実力行使があった矢先のことだけに、国際社会から懸念の声も出てくるでしょうし、仮に軍部のトップがボンゴ大統領を拘束して権力の座に就こうもんならばニジェールのようになりかねないです。
それとも政府が旧宗主国の言いなり化していることへの不満から起こしたとすれば、それも考えられる。

関連記事としてこちらも見て下さいませ。 → 大騒ぎ！ みたいですねｉｎガボン

ニジェールクーデターの影にワグネルの影響力？

クーデター未遂を起こそうとしたロシアの民間軍事企業「ワグネル」に、ついこの前軍事クーデターが起こった国が近づきそうです・・・。

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ニジェールのクーデター指導者がマリ訪問、ワグネルに関心か

（ＣＮＮ）　アフリカ西部ニジェールの軍事クーデターで実権を握った将校の一人、サリフ・モディ将軍が２日、隣国マリを訪問した。マリ大統領府が伝えた。マリに駐留するロシアの民間軍事企業「ワグネル」に関心を示しているとの見方が強まっている。

マリ大統領府のフェイスブックに掲載された写真と声明によれば、マリ暫定政権のアシミ・ゴイタ大統領は２日、モディ氏とニジェール軍の代表団を出迎えた。モディ氏はマリ政府の協力に謝意を伝えたとされる。

マリには隣国ブルキナファソやニジェールとの国境付近で台頭したイスラム主義勢力を鎮圧する目的で、軍事政権が招いたワグネルの傭兵数百人が駐留している。

ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏は先週、ニジェールのクーデターに祝意を伝え、ワグネルはニジェールで起きているような状況も支援できる可能性があると語っていた。

米政府は、ワグネルがニジェールで新たな機会をうかがっている可能性があるとみて警戒を強めている。米国務省のマット・ミラー報道官は３日、「ワグネルが自らの利益のために、この状況に付け入ろうとしたとしても驚かない。これまでアフリカで自らの利益のために他の状況に付け入ろうとしてきたように」と述べた。

マリ大統領府の発表によると、モディ将軍は「一部の国が我が国への軍事介入を計画している中で、安全保障協力を強化する手段」を探るためにマリを訪れたと語った。

これに先立ち西アフリカ諸国経済共同体は７月３０日、追放されたニジェールのモハメド・バズム大統領を１週間以内に復権させなければ、武力の行使も辞さないと警告していた。

最終更新:8/3(木) 11:56 「ＣＮＮ．ｃｏ．ｊｐ」より

先月２６日に西アフリカのニジェールで、軍部がクーデターを起こしてモハメド・バズム大統領が拘束されるという事態、力による政権奪取を国際社会が怒らないわけがなく旧宗主国フランスや西アフリカ諸国経済共同体などが非難しているけど、軍部はクーデターを正当化してフランスなどに対して「内政干渉だ！！」と反発しており、対立は深まっているわけだが、このクーデターを主導したとされる軍の将校が隣国マリを訪問するという展開、理由はマリに駐留しているワグネルに関心があるからみたいです。

おそらくワグネルと関係を持っている国との関係を強化して味方を増やしたい魂胆なニジェールの軍部、ワグネルというかロシアもアフリカ諸国を取り込みたい為かアフリカ諸国との関係強化に乗り出しており、これには利害が一致しそうでなりません。ちなみにマリは軍事政権に変わったことでフランス軍を追い出してワグネルを迎え入れたから、ニジェールもそれと同じことをしたいんだろうか。

またニジェールは世界第７位のウラン産出国なのだが、その大半が欧米に供給されており当然旧宗主国フランスにも供給されているわけだけど、貧困にあえいでおり国民の不満も相まってか軍事クーデターにつながったと思うが、元々政治が脆弱で旧宗主国に何かと干渉を受けやすいアフリカ諸国のこと、旧宗主国の言いなりになっている政権は許せないって義憤がクーデターの頻発につながっているんじゃ・・・！？
「フランスの言いなりになっているバズムを倒せ！！」「未だに我々に干渉してくるフランスは許せない！！」ってニジェールでも起こったかも知れないが、他にもフランス植民地だった国々もある国でも同じような動きが出てくる懸念はあるけど、ワグネルの影響力がアフリカに拡大しつつあるってことです。ロシアはアフリカにある反欧米感情につけ込んで動いていると思うと、狡猾でなりませんね。

権力から引きずり降ろされたバズム大統領の安否が気になるが、バズム大統領を復権させねばニジェールに軍を送り込むと警告する西アフリカ諸国経済共同体、一体どうなってしまうのか。

セネガル・サル大統領「大統領選挙に出馬しません」

いつまでもあると思うな権力と影響力。です。
アフリカって大体権力の座に固執する国家元首が多いけど、日本の❝老害❞議員（二階俊博・麻生太郎・小沢一郎・河村建夫など）みたいでまともじゃありません。一度手にした権力は簡単に手放したくないって屁理屈？ てかこの姿勢は立派でしょうか？

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セネガル大統領、3期目断念　緊張緩和、米仏も評価　西アフリカ混乱回避最優先

【ダカールAFP時事】西アフリカ・セネガルのマッキ・サル大統領（61）は3日夜（日本時間4日午前）、国民向けの演説を行い、来年2月の大統領選出馬を断念すると表明した。

　強引に3選を目指すと疑われ、死者を伴う激しい反対運動が起きていた。セネガルは西アフリカ安定の指標で、混乱の影響は大きい。4日は緊張が緩和し、サル氏の決断に国外からも称賛の声が寄せられた。

　◇個人より国家
　サル氏は「熟考の末」決めたと強調。「今は特に社会・経済が困難と不確かさに包まれている」と述べ、混乱回避を最優先に考えたと訴えた。「私個人よりセネガルという国家が大事だ。国の発展に尽くす有能な指導者が（セネガルには）たくさんいる」と後進に道を譲る考えを示した。

　2012年に就任したサル氏は、まず7年の任期を終えて19年に再選した。19年からは任期が5年に短縮され、次の選挙は来年となる。

　憲法は大統領の任期を2期までと定めている。これに対し、サル氏の陣営は、就任後の改憲でそれまでの任期は無関係になったと主張。3期目を目指すと疑われていた。

　しかし、そもそもサル氏は、2000～12年まで務めたワッド前大統領の多選を批判し12年の選挙に臨んだ。自らは再選を求めないと公約していたのに、再選した上、後継者を指名せず、最近は3期目について沈黙していた。

　サル氏と対立する野党指導者ソンコ氏は2日、「大規模抗議行動」を呼び掛けた。6月に女性への「不道徳行為」で有罪判決を受けており、来年の大統領選には出馬できない。政治的な判決だと批判し、大規模な衝突に発展する恐れがあった。ソンコ氏の支持者と治安部隊は6月にも衝突し、少なくとも16人が死亡している。

　◇漂う不透明感
　緊張緩和を受け、米国務省は4日、「任期制限をはじめ民主主義の原則を尊重しない人々とは対照的に、サル大統領の鮮やかな宣言は西アフリカにおける一つの前例をつくった」と歓迎した。

　フランス外務省も「民主主義の長い伝統の底堅さをセネガルは再び証明した」と称賛。グテレス国連事務総長も「セネガルだけではない。全世界に非常に重要な模範となる」と絶賛している。

　ただ、サル氏の対抗馬となるはずだった野党候補はソンコ氏同様、種々の判決で出馬資格を取り消されている例が多い。次の大統領が順調に決まるのか不透明感も漂い始めた。

　最終更新:7/6(木) 7:16 「時事ドットコム」より

来年２月に大統領選挙が行われるセネガル、そんな中で現職のマッキー・サル大統領が３日夜に「（来年２月の）大統領選挙には出馬しません」と国民向けの演説にてこう述べたけど、セネガルの憲法では大統領は２期（１期が５年）までとなっており（当初は７年だったものの２０１９年に５年に短縮された）、現在２期目のサル大統領、当初は２期目の就任の際に憲法改正でこれまでの任期はなかったことと主張して強引に３期目を目指す方針だったみたいです。

ただ前任のアブドゥライ・ワッド前大統領の多選は権力に固執する独善的なものと批判してたサル大統領、自分は多選を求めないと言いながら強引に３期目を目指すって「言ってることが違うじゃないか！！」って国民にすれば騙されたようなものですからねェ・・・（現にそれで暴動も発生した）。てかアフリカ諸国によくある国家元首の任期について改正されたことからそれを理由にこれまでの任期はないものとするなんていう屁理屈、権力にいつまでも就きたいという自分ファーストでしかないが、これまでのルールはなかったことなんて勝手な理屈は身勝手でしかない。

国家元首の任期制限及び民主主義の原則が根付いていないアフリカ諸国のこと、サル大統領の出馬しない宣言は喜ばしいことだが、ただでさえ政情不安になりやすいアフリカ諸国だけに、数少ない政情が安定しているセネガルのこと、なぜかというと西アフリカにおける安定の指標に位置づけられており、セネガルで混乱が起これば西アフリカ全体に与える影響は大きいです。てかガーナは？ って疑問もあるが・・・？ それとナイジェリアは常に政情が安定せず混乱がつきまとうから❝安定❞とは程遠い。

ただ野党に目を向ければ、その最もたる候補者は不祥事を起こして出馬資格を取り消されており、人材不足が懸念されていることから、次の大統領が誰になるかという別の不安材料もあるみたいです・・・。てかサル大統領自身が後継者を選んでないことも不安材料なのでは？ 政治的空白なんて事態にならなければいいのだが・・・？

「停戦」したつもりが・・・！！

戦いを止めると言っても実際は暴力の応酬が続いている感じです。
イスラエルとパレスチナの対立じゃないけど、国際社会からは懸念しかありません。

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スーダン「停戦」後も続く戦闘、国連機関職員１人が死亡…邦人退避にも影響

【ヨハネスブルク＝深沢亮爾、ジュネーブ＝森井雄一】アフリカ北東部スーダンの国軍は２１日、この日に始まったイスラム教のラマダン（断食月）明けの祝祭に合わせた３日間の停戦を表明した。国軍と戦闘を続ける準軍事組織「即応支援部隊」（ＲＳＦ）はすでに３日間の停戦の意思を示している。首都ハルツームではその後も戦闘が続いており、停戦が実現するかは不透明だ。

　ロイター通信によると、国軍は声明で「反乱軍が停戦に反する軍事行動を行わないことを望む」とＲＳＦに停戦順守を訴えた。

　ブリンケン米国務長官は２１日の声明で停戦表明を歓迎しつつ、その後も戦闘が継続していると指摘し、停戦の徹底を求めた。

　一時停戦が実現すれば、在留外国人の退避が進む可能性があるが、これまでも一時停戦の合意を発表しながら戦闘が継続する事態が繰り返されている。

　一方、国連機関の国際移住機関（ＩＯＭ）は２１日、スーダンで活動していた職員１人が銃撃戦に巻き込まれて死亡したと発表した。スーダンでは、世界食糧計画（ＷＦＰ）のスタッフ３人が戦闘に巻き込まれて死亡しており、国連機関の死者は４人目となる。

　ＩＯＭによると、職員は２１日、家族と車で移動中に銃撃戦に巻き込まれたという。ＡＦＰ通信によると死亡したのは４９歳のスーダン人職員。世界保健機関（ＷＨＯ）は２１日、戦闘による死者は４１３人、負傷者は３５５１人に上ると明らかにした。

　2023/04/22 10:11 「読売新聞」より

ラマダン（イスラム教の断食月）開けの祝祭に合わせて３日間の「停戦」を表明したスーダン軍、軍と戦闘を続けているＲＳＦ（即応支援部隊）はそれを受け入れてるけど、一方でスーダン各地で戦闘が続いており、停戦とは名ばかりの状況みたいです。
「反乱軍が停戦に反する軍事行動を行わないことを望む」と声明を出した軍だが、ＲＳＦがそれを遵守するかは不透明だし、かつてダルフール紛争で邪智暴虐の限りを尽くして全世界にその名を轟かせたジャンジャウィードを母体とするＲＳＦ、最近ではサウジアラビアと結託してイエメン内戦に傭兵を派遣したり、ウクライナ侵攻で国際社会にその名を轟かせているロシアの民間軍事会社「ワグネル」とも関係を持つなど、ネットワークを張り巡らせており、正規軍以上に存在感を強めていることから、かなりタチが悪い。
ダルフール紛争を起こしたオマル・アル＝バシール政権が作った組織だけに、これもバシール政権の遺産かも知れないが、正規軍すら脅かす存在にしたことである意味❝諸刃の剣❞だ。

この戦闘で国連機関のスタッフが死亡したというし、在留外国人の避難もままならない状況にあるけど、日本は航空自衛隊を派遣して在留邦人を避難させる予定だが、いつスーダン本国にそれを派遣できるのか、予断を許さない状況にあります。

停戦とは名ばかりの状況にあるスーダン、このまま内戦に突入してしまうのか・・・！？ 停戦ったって忘れた頃にまた軍事衝突が起こるというのが当たり前なだけに、危険性を孕んでいるってことです。

再び戦禍に見舞われるスーダン

軍部の内ゲバが紛争に発展するのはアフリカでは❝よくある❞ことなんですが・・・？

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スーダン停戦再び実現せず　首都で衝突、死傷者増も

スーダンの正規軍と準軍事組織「即応支援部隊（ＲＳＦ）」は１９日、同日夕から２４時間の新たな停戦合意をそれぞれ表明したが、現地の報道によると首都ハルツームで夜になっても衝突が続いた。停戦は再び実現せず、戦闘が沈静化する見通しは立っていない。世界保健機関（ＷＨＯ）によると、これまでに２７０人が死亡し２６００人以上が負傷した。死傷者数はさらに増えるとみられている。

軍は新たな停戦合意について、ＲＳＦ側が順守することを条件とした。両者は１８日夕から停戦に入るとされたが、１９日もハルツームなどで戦闘や空爆が続いた。それ以前に国連が仲介した人道目的の時限停戦も守られてこなかった。

日米欧などの在スーダン大使館は１９日、軍とＲＳＦに即時停戦と対話開始を求める共同声明を出した。米大使館が明らかにした。

声明は、暴力継続を最も強い言葉で非難。国際法の下、民間人や外交官、援助当事者を保護する義務に従うよう求めた。声明には英仏独などのほか韓国、カナダも加わった。

2023/4/20 08:05 「産経新聞」より

軍とＲＳＦ（即応支援部隊）なる準軍事組織の内ゲバでドンパチとなっているスーダン、１９日に首都ハルツームで軍とＲＳＦで激しい戦闘となるなど情勢は予断を許さないが、過去に内戦になったことがあるスーダン、またそれが繰り返されるんだろうか・・・？

１９日は軍とＲＳＦで停戦合意を表明したのにそれがあっさり破られたんだから、日韓問題同様交わした約束はあってないようなものと思います。
てか国連は人道目的での停戦を軍とＲＳＦに呼びかけたけどそれも効果なし、こうなると国連の信用力低下をまた露呈した感じがする。日本やアメリカなどは軍とＲＳＦに対して停戦と対話を呼びかけてますが、効果はあるんでしょうか・・・？

常日頃から戦争反対、平和が一番なんて騒いでいる反戦反核団体！！ 今すぐスーダンに行ってそう叫んできたら？

軍部の内ゲバが原因で紛争になったケースもあるアフリカ諸国のこと、今回のスーダンのケースは新興勢力が既存の軍から主導権を握りたくて起こしたんだろうか・・・？

自分たちのルーツはベナンにあり？

かつて自分たちが奴隷として強制連行されたあの場所に行く意味とは・・・！？

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ブードゥー教の祭り アフリカ系のルーツ求め世界からベナンへ

【1月28日 AFP】毎年1月になると、米国やブラジル、カリブ海（Caribbean Sea）諸国から、西アフリカのベナンを訪れるアフリカ系の人が増えている。目指すは、かつて大西洋奴隷貿易の拠点だった港町ウィダー（Ouidah）の浜辺で行われるブードゥー教の祭りだ。

　祖先の故郷と宗教の再発見を求めている。

　祭りを初めて訪れたというルイ・ピエール・ラマサミーさん（45）は、カリブ海東部のフランス海外県グアドループ（Guadeloupe）からやって来た。

「私たちはまず自分たちの起源を探し、母なる大地と再びつながるためにここに来る」と話す。ウィダーから奴隷に出された祖先の軌跡をたどり、母方の祖母が実践していた神聖を再発見したいという。「自分自身の成長のため、つながり直すことが必要だ」

　海の女神マミワタ（Mami Wata）に敬意を表する白い布をまとった一団。踊り手たちが夜の守護神に扮（ふん）して旋回する「ザンベト」の儀式を、カラフルな伝統服を着た信者が見守る。

　近くには、この浜辺から新世界（New World）行きの奴隷船に詰め込まれた人々をしのぶ記念碑「帰らざる門（Gate of No Return）」がある。

「私たちの祖先はアフリカ系子孫の帰還を予見していた。祖先の霊は待ち望んでいる」とブードゥー教の司祭の一人は語った。

「私たちの主な目的は、土着の文化が決して色あせないようにすることだ。遅かれ早かれ、すべてのアフリカ系子孫が戻って来る。私たちの祖先はそう言っている」

■「ここから来た」

　ベナンの社会学者で宗教専門家のフランシス・アウィスーシ（Francis Ahouissoussi）氏は、アフリカ人奴隷の子孫は「自分たちの真のアイデンティティーを永遠に探し求めている」と感じており、その答えの一部を担っているのがブードゥー教だと指摘する。

　ブラジルから訪れたアナ・ベアトリス・アルメイダさんは、自分がブラジルの神々と祖先を結びつけているように感じたという。「離散した祖先を持つほとんどの人は、こうした知識とつながることができると思う。ブードゥー教は人間性を見つめる視点だ」

　米国から来たチャスティルさんも、ベナン訪問は初めてだとAFPに語った。「たくさんの神々とたくさんのダンスを見た。私の家族はここにはいないけど、私たちは明らかにここから来たのだとどこかで感じる」

　「国際ニュース 『ＡＦＰニュース』2023年1月28日 13:31」より

アメリカやカリブ海諸国などから毎年１月に西アフリカ・ベナンを訪問するアフリカ系の人達が増えているけど、ここはかつて奴隷貿易の拠点だったウィダーがあり、黒人にとって忘れることの出来ない苦痛の歴史の一つとして記憶されているけど、ここではまたブードゥー教の聖地としても有名で、自分たちのルーツ及び宗教を知る意味でここを訪問しているんでしょう。

「自分たちの真のアイデンティティーを永遠に探し求めている」とベナンの社会学者はこんな見解を示しているけど、アフリカはアメリカなどのアフリカ系の人達にとってルーツである場所なだけに、その答えとしてブードゥー教を挙げているけど、元々アフリカではブードゥー教など独自の宗教が発達しており、そこにイスラム教だキリスト教だってやってきてそれで衰退した感じもするけど、自分たちのアイデンティティーとして宗教を挙げるのってやはり宗教は大事なものってこと？
「私たちの祖先はアフリカ系子孫の帰還を予見していた。祖先の霊は待ち望んでいる」とブードゥー教の司祭はこう語るけど、元々いた場所に戻ってきたことは自分たちにとって望ましいものだということでしょう。白人によって奴隷として強制連行されたり差別や搾取など散々ヒドいことをされてきた黒人、黒人の中にはいつか自分たちが元いた場所に戻りたいって気持ちもあったんでしょう。それが実現したのってリベリアなんだけど。

アメリカなどのアフリカ系の人たちにとってアフリカは特別な場所ってことが伺えます。自分たちの歴史を知ることもまた大事なことなり。

ルワンダのデジタル事情

今もアフリカ諸国を悩ますＨＩＶ（エイズウイルス）の問題、それを発信するツールとして今流行りのアレでやるみたいです。

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ルワンダのYouTuber　HIV母子感染した経験もとに啓発

　世界を席巻するスマートフォン。アフリカも例外ではない。アフリカ中部ルワンダでは、政府がデジタル化を重視し、水道や電気といった従来の生活インフラをしのぐペースで、インターネット環境の整備が進む。現地を訪れると、HIV（エイズウイルス）の検査・治療などの啓発活動に取り組む若い「ユーチューバー」に出会うことができた。なぜルワンダはデジタル化に熱心なのか。そして、スマホ普及は、アフリカの長年の懸案である感染症の対策に新たな可能性の扉を開くのか。

　「シャリーンの旅」という名前の動画投稿サイト「YouTube（ユーチューブ）」のチャンネル。若い黒人女性がカメラに向かって語りかける。ルワンダの首都キガリに住む電気技師のブユルセンゲ・シャリーンさん（28）だ。HIVの感染者支援に取り組む「ルワンダHIV保持者ネットワーク」のスタッフとして電話相談や啓発活動に取り組む。母子感染でHIV陽性となった自らの経験をもとに、適切な検査や治療の大切さを訴えている。チャンネル登録者は約1200人。キガリで話を聞いたシャリーンさんは「ユーチューブがあれば、直接会ったり話したりできない人にも届けられる」と手応えを感じている様子だった。

　ルワンダ情報通信技術・革新省などによると、ルワンダでは2000年代に携帯電話が急速に広がり、今では人口の80％超の人が所有。スマホ保有率は昨年段階で15％程度になった。4G通信網は国の面積の96％に広がる。「スマホを持っていなくても、家族や近所の誰かに借りてユーチューブを見ている人は多い」（シャリーンさん）という。

　ルワンダは1994年、約80万人が犠牲となった大量虐殺で国土が荒廃。復興が課題となったが、面積が日本の四国ほどの内陸国で資源にも乏しかった。そんな中、成長を望めるとして注目されたのがデジタル分野だった。カガメ大統領率いる政府の戦略では、「情報通信技術（ICT）とイノベーションにおけるアフリカのハブとなる」との目標に基づき、24年までに全国民が高速通信が可能なブロードバンドを使えるよう環境を整備することなどを掲げる。

　ルワンダでは、安全な飲み水が安定して得られる家庭は都市部以外では5％に過ぎず、電力網への接続率も全国で50％にとどまる。基本的な生活インフラが整っているとは言いがたい。しかしルワムキョ・アーネスト駐日ルワンダ大使は取材に対し「ICTは先進国のもので、ルワンダのような貧しい国にはもっと先にすることがあるとの意見もあったが、『世界の変化に対応するためにデジタル化は必要で、貧しい人にこそ恩恵をもたらす』というのがカガメ大統領の考えだった」と説明する。

　19年にはアフリカで初めてスマホの国産にも乗り出し、寄付を募ってスマホを未所有世帯に配布するキャンペーンも打ち上げた。行政手続きのオンライン化も進め、運転免許証の交付や出生・死亡届など100以上の手続きがネット上でできる。

　シャリーンさんの活動を含め、SNSを使ったHIV予防の啓発は注目を集める。「ネットワーク」が実施したHIV陽性者を対象とした調査では、「HIVへの偏見を感じたことがある」と回答した人の割合は09年の調査では56％だったが、19～20年の調査では13％へと減った。セマファラ・サージ事務局長は「SNSを使った発信が一定の効果を上げた」と分析する。

　途上国の感染症対策を支援する「世界エイズ・結核・マラリア対策基金」（本部スイス）によると、ルワンダの21年のHIVの新規感染者数は約4200人で、20年前に比べ約8割減った。HIV陽性者の9割超が代表的な治療薬「抗レトロウイルス薬」の処方を受けられており、アフリカ諸国の中ではHIVの対処に成功しつつある国の一つとなっている。

　シャリーンさんはHIVの治療を適切に受けられなかった母を幼い頃に亡くし、姉に連れられて10歳で検査を受け、自身が陽性だと知った。「知ったときには、すぐに死んでしまうと思った。でも薬を飲み続けているから症状もなく、元気でいられる。同じ不安を抱えている人に私の経験を知ってほしい」と笑みを浮かべた。

　◇ルワンダ政府「反政権派」抑圧に活用も

　一方、ルワンダ政府に対してはこれまで、反政権的とみなされた人への弾圧が人権団体などから指摘されており、抑圧や統制の手段として情報通信技術が利用されることを懸念する声もある。

　英紙ガーディアンによると、ルワンダ政府が少なくとも21年以降、テロ組織を支援したとして逮捕した反政府活動家の家族のスマホからスパイウエアを使って情報を抜き取っていた疑いがあることが、同紙などによる調査報道で指摘された。同紙はほかにも複数の活動家らが標的になった可能性を報じているが、同紙によると、ルワンダ政府は「スパイウエアを使用していない」と否定している。

　ルワンダや欧米のメディアによると、近年、政府を批判する動画を投稿したユーチューバーらが「民衆を扇動した」などの理由で逮捕される事件も起きた。

　最終更新:11/8(火) 6:42 「毎日新聞」より

デジタル化を積極的に推進するなど、ＩＴ分野に力を入れているルワンダ、アフリカ諸国でもスマホが普及している昨今だが、ルワンダは２０００年代から携帯電話が普及してその延長でスマホ普及率も増加、なおかつ自前で携帯電話を生産するなどデジタル化は進んでるけど、そのルワンダでＨＩＶ問題を発信しようと、首都キガリ在住の２８歳の女性が「ＹｏｕＴｕｂｅ」のチャンネルを立ち上げたわけだが、ユーチューバーとしてＨＩＶへの適切な検査や治療の重要さを発信して、全世界にＨＩＶ問題を発信しているみたいです。
それとこの女性は過去にＨＩＶに感染したからか、経験者だからこそこの問題を発信して全世界に訴える意味もあるけど、ＹｏｕＴｕｂｅを使うことはいいことではないでしょうか。アフリカ諸国におけるＨＩＶ問題は国際的に懸念されているようでそれに対する関心が薄い、少しでもそれに関心を持ってほしいし、また自分と同じ経験をした人への不安解消にもつなげてほしいとこの女性は訴えてますし。

今もアフリカ諸国を悩ますＨＩＶの問題、その解決策としてＹｏｕＴｕｂｅでこの問題を発信することはこの問題を知るきっかけになりそうだし、ＨＩＶ問題に目を向けてほしいということでもあります。
「ユーチューブがあれば、直接会ったり話したりできない人にも届けられる」と言うこの女性の言葉がそれを物語っている。この活動の甲斐もあってかＨＩＶへの偏見が減少し、新規感染者数も減少してＨＩＶ治療薬の製造及び処方にもつながったというから、結果としてアフリカ諸国におけるＨＩＶ対策が進んでいる国となったルワンダ、また一つ発展したと言える。

スマホを持っていない世帯にもスマホを配布したり、行政手続きのオンライン化が進むなどＩＴデジタル化が社会において進んでいる一方のルワンダだが、水や電気といった基本インフラは整っておらず、こう見ると発展しているようで発展していない感じがする。国民生活にデジタルを普及させるのはいいことだが、基本的な生活インフラを整備することも大事なんじゃないの？
「ICTは先進国のもので、ルワンダのような貧しい国にはもっと先にすることがあるとの意見もあったが、『世界の変化に対応するためにデジタル化は必要で、貧しい人にこそ恩恵をもたらす』というのがカガメ大統領の考えだった」と駐日ルワンダ大使は言うけども、ポール・カガメ大統領のこの先見の眼は正しかったのだろうか。

ＩＴデジタル化が進みＳＮＳが国民生活で市民権を得るなど、デジタル面で発展しているルワンダだが、いいことばかりじゃないのも確か。

知っての通り、ルワンダはカガメ大統領の強権的な政策が国際社会から批判を受けており、カガメ政権を批判する動画を投稿したユーチューバーが逮捕された事件もあったくらいで、抑制や統制目的で情報通信技術が使われるのでは？ って懸念もあるけど、中国みたいにネット上の言論統制や弾圧が横行したら最悪だ。
９０年代の大虐殺という悲劇を乗り越えてＩＴデジタルで国家を発展させたのに、これでは国際社会からまともな評価を受けないことをルワンダ政府は痛感したほうがいいです。