忘れた頃にイラクでまたテロ

北朝鮮のミサイル発射も問題だが、それに匹敵する事態が時同じくしてここで起こりました・・・。

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イラクテロ６０人死亡、「イスラム国」犯行声明

【アルビル（イラク北部）＝本間圭一】ロイター通信によると、イラク南部ナシリヤ近郊のレストランや検問所で１４日、爆弾テロがあり、イラン人を含め、少なくとも６０人が死亡、８０人以上が負傷した。

　死者が７４人との情報もある。レストランでは、犯人１人が自爆し、他の犯人が客に向けて発砲したという。イスラム過激派組織「イスラム国」が系列メディアを通じて犯行声明を出し、イスラム教シーア派を狙ったことを明らかにした。

　イラク南部にはシーア派が多く、敵対するスンニ派の「イスラム国」の攻撃対象となっている。

　2017年09月15日 12時47分 読売新聞

イラクにおいて勢力が低下しつつあるＩＳ（イスラム国）、そのＩＳがイラク南部のナシリヤでレストランと検問所で爆弾テロを同時に起こし、６０人が死亡、８０人以上が負傷する大惨事となったけど、イラク軍が懸命にＩＳ掃討に躍起になっている中でＩＳによるテロ、明らかに悪あがきを通り越してるとしか言い様がないです。

現場となったイラク南部はイスラム教シーア派が多く、スンニ派のＩＳにとっては敵対というか攻撃対象な為か、シーア派を狙ったテロでしかないが、ＩＳにとってシーア派はイスラム教徒ではないって理屈か？

スンニ派とシーア派、クルドが乱立するイラクのこと、地域によってはＩＳの標的になっておかしくない場所もあるが、イランとの国境に近い西部や南部はＩＳにとってテロを起こすのには格好の場所なんでしょう。シリアのように武装勢力が乱立して内戦状態のイラク、相変わらず混沌しかないが、世界の目が北朝鮮に向いている隙にイラクやシリアでドンパチを起こすＩＳ、もう滅茶苦茶です。
イラク政府や軍はこの状況をどう収拾するのだろうか？ 余計「フセイン政権のほうがよかった」なんて言われたらなんとも皮肉でしかない。

モスルをやっとＩＳから解放したけど

３年もＩＳ（イスラム国）によって乗っ取られた場所を取り返したイラク軍ですが、その後の課題を考えたら・・・！？

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シーア派への恨み・貧困…ＩＳが受け皿　尽きぬ不満、遠い戦後処理

　イラク北部モスルが、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）から解放され、イラクでのＩＳとの戦いは残党掃討を含む「戦後処理期」に入った。ただ、社会に不満を抱く層を過激思想やテロへ向かわせる芽は消えておらず、イラク政府や国際社会は、軍事作戦以上に困難な民心安定という課題と向き合うことになる。

　記者（大内）は２０１５年、イラクのクルド自治政府に捕らわれた複数のＩＳ戦闘員に、長時間のインタビューをしたことがある。

　旧フセイン政権で警官だったというスンニ派アラブ人の男は、０３年のイラク戦争後に生まれたシーア派政権下で失職し、外国人やシーア派への恨みを募らせた。別の男は、貧しさに嫌気がさし、親族の誘いに乗って戦闘を志願した。

　むろん、彼らにＩＳが主張するシーア派や西洋世界へのジハード（聖戦）への共感がなかったわけではない。問題は、過激思想がさまざまな社会不満や不遇感の受け皿となっていることだ。

　ＩＳは、国際テロ組織アルカーイダ系勢力に、スンニ派主導だったフセイン政権の支配政党バース党の残党が合流し勢力を広げた。アラブ社会主義を掲げた同党は元来、世俗色が強く、イデオロギー的にＩＳとは相いれない。なのに、ＩＳが彼らを吸収し得たことは、スンニ派が現政府に抱く敵意の強さを物語る。

　約３年にわたりＩＳ支配下にあったモスルでは、積極的にせよ消極的にせよ、ＩＳに協力してきた住民は多い。戦後処理が、政権側の示唆する通り、戦闘員の家族らへの処罰を含む苛烈なものとなれば、住民らに新たな復讐（ふくしゅう）心が生まれる。

　一方、ネット上にはＩＳが垂れ流してきた残虐映像などのプロパガンダ（政治宣伝）もあふれている。欧米やアジア諸国にとっても人ごとではない。

　かつてアルカーイダが、組織的に衰退してもジハードの「総本山」として影響力を持ったように、ＩＳが現状への破壊衝動を抱く者たちにテロの大義を与える象徴的存在であり続ける可能性は高い。過激思想にどう打ち勝つかという戦いは、終わりが見えない。

　最終更新:7/11(火) 7:55 「産経新聞」より

イラク北部最大の都市・モスルをＩＳから取り返したイラク軍、ＩＳによって弾圧された市民にとっては喜びかも知れないけど、イラク軍にしてみればその残党を倒さねばいけないし、イラク全体で見れば場合によってはまた過激思想に走る者が出てくる懸念もあり、重い課題を突きつけられています。これはイラクに限らず国際社会全体で見ねばいけないことです。

なぜイラクでここまでＩＳが台頭するようになったかと言うと、サダム・フセインによる独裁時代に恩恵を受けたスンニ派が今のシーア派主導の政権と言うよりシーア派そのものに対する恨みつらみからか、スンニ派系勢力であるＩＳに共感してそれを支持する者が増えてこうなった感もするけど、相変わらずスンニ派とシーア派の対立がもたらしたとしか言い様がないです。いつまでも宗派が違うと言う理由ですぐに争いや諍いを起こすその考えは正直まだイスラムは遅れていると言う印象を与えるんじゃないのか？

いい加減宗派が違うってだけで揉めるのは大人気ないを通り越してるし、同じイスラムとして受け入れると言う寛容力を身に付けるべきなんじゃないのか。
あと貧しさから抜け出せない不安が歪んだ方向に行くこともそうだが、貧困はテロや犯罪につながりかねないってことはどの国でも当てはまる。過激思想を根絶しないことには始まらないが、モスル解放は新たな課題に直面することにもなりそうです。

パレスチナ紛争の場を世界遺産にする？

ユネスコはパレスチナ問題をややこしくしかねないことをやらかしちゃった感がします。

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紛争の聖地、世界遺産に＝イスラエルは反発―ユネスコ

【クラクフ（ポーランド）、エルサレム時事】ポーランドのクラクフで開催中の国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界遺産委員会は7日、イスラエルが占領するヨルダン川西岸パレスチナ自治区の都市ヘブロンの旧市街を世界遺産に登録した。
　
　ヘブロンはユダヤ、キリスト、イスラムの3宗教の聖地とされる。国民の大多数がユダヤ教徒であるイスラエルは、ユネスコがヘブロンをイスラム教徒の多いパレスチナの聖地として認定したと受け止め、反発を強めている。

　ユネスコは決定に際し、ヘブロンではユダヤ人入植者らとパレスチナ人の衝突が繰り返されてきたことを踏まえ、旧市街が「危機に直面している」と保護の必要性を訴えた。これに対し、イスラエルのネタニヤフ首相は「非現実的な決定だ。遺跡は危機に陥っていないし、われわれは宗教の自由を守り続ける」と反論した。

　また、国連への拠出金をさらに100万ドル（約1億1400万円）減らし、ヘブロンや近郊でのユダヤ教遺跡のための博物館建設費用などに充てる考えを表明した。

　一方、パレスチナ自治政府は「パレスチナ外交闘争の成功だ」と歓迎。パレスチナ解放機構（PLO）幹部のハナン・アシュラウィ氏も「イスラエルの占領政策がパレスチナの遺産を脅かしていることに国際社会が気付いた」と評価した。

　最終更新:7/8(土) 8:05 「時事ドットコム」より

ユネスコがイスラエルが現在占領しているヨルダン川西岸のパレスチナ自治区にあるヘブロンの旧市街を世界遺産に登録したって言うけど、エルサレムと同じくユダヤ・キリスト・イスラムの聖地とされているヘブロン、今回の決定にイスラエルは「ユネスコはパレスチナの肩を持った！」と怒り心頭だが、パレスチナにすれば「イスラエルによる横暴を国際社会がやっと理解してくれている証拠だ」と言っており、これがパレスチナ問題に悪影響を与えそうな懸念が出そうです・・・。

長年のパレスチナ紛争により危機的な状況に陥ったヘブロン旧市街、ユネスコにすれば３つの宗教の聖地がこれだけ危機的にある以上我々で何とかしなければいけないと思って登録したかもしれないけど、逆にイスラエルを怒らせかねないし、またイスラエルを支援するアメリカをも怒らせかねないです。
国連への拠出金を減らしてヘブロン及びその近郊でユダヤ教遺跡の為の博物館建設費用に充てると対抗措置を辞さないイスラエル、だったら日本もそれを見習うべきではあるが・・・。

ユネスコは正直パレスチナ問題に首を突っ込んで余計なお節介をやらかしたとしか言えないが、どっちみちイスラエルが現在パレスチナで行っている占領政策がいかに横暴だと言うのを発信することになりそうです。だったら特アの傲慢な被害者ビジネスがいかにみっともないかもセットで発信してほしいけど。
ヘブロンの旧市街よりもベナンにある「還らずの門」を登録したほうがいいんじゃねェかとも思います。世界遺産の暫定リストの登録こそされてもホントに登録されてないのはおかしいと思うが・・・。

サウジなどが「カタールはテロ支援国家だ！！」

アラブ諸国にとって脅威はイラン及びイスラエルだけじゃないってことですか？

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中東４か国、カタールと断交…「テロ支援」主張

【カイロ＝倉茂由美子】中東のサウジアラビア、エジプト、バーレーン、アラブ首長国連邦の４か国は５日、カタールがテロリストを支援しているとして、国交を断絶すると発表した。

　それぞれの国営通信などによると、４か国は自国に駐在するカタールの外交官を帰国させるほか、領海、領空の通行を禁止するなどの措置をとる。サウジアラビアは声明で「テロや過激派の危険から国家を守るため」だとし、カタールがイスラム主義組織「ムスリム同胞団」やイスラム過激派組織「イスラム国」を支援していると批判した。

　サウジなどは、カタールのタミム首長が５月下旬、イランに融和的な発言をしたと批判し、カタール拠点のテレビ局「アルジャジーラ」の視聴を遮断するなどの措置を取っていた。

　サウジはすでにイランとの国交を断絶しており、この断交により、さらに中東が不安定化するとみられる。

2017年06月05日 13時34分 読売新聞

サウジアラビア・ＵＡＥ（アラブ首長国連邦）・バーレーン・エジプトの４カ国がカタールに対し突然断交を表明したが、サウジなどはカタールについてＩＳ（イスラム国）及びイスラム過激派組織を支援していると見なし、またサウジなどがカタールのタミム・ビン・ハマド・アル＝サニ首長が自分たちが敵対視するイランに融和的な態度を取ったことで、カタールは我々が危険視するイランに接近した！！ ってことで国交断絶と言う強硬措置に踏み切ったけど、昨年イランと国交を断絶したサウジだけに、中東がまたピリピリしているみたいです。

テロと過激派の暗躍から守る為とは聞こえがいいが、同じアラブであるカタールはサウジなどにとって「裏切り者」なんだろうか。

サウジなど４カ国はカタールの外交官を追放したり、領海及び領空への通行禁止と言う措置に踏み切ったが、一方的に国交断絶された側のカタールとしては「言いがかりだ！！」って反論するんでしょうか。
もしそれが事実ならカタールはアメリカからテロ支援国家に指定されておかしくないし、アラブの連帯にヒビが入りかねない事態です。湾岸戦争時にイラクを包囲する為アラブ諸国が連携したように、カタール包囲網を如くんだろうか。ＩＳやイスラム過激派の暗躍から国を守る為とは言うけど、不安定化をもたらしそうです。もし孤立したカタールがイランに接近してサウジなどに攻撃を加えようなら、また中東戦争に入ってもおかしくありません。対テロ戦争で足並みが乱れたらＩＳなどにとって好都合でしかない。

中東の不安定化で懸念することとして、石油でしょうね・・・。

核合意後初のイラン大統領選挙

核合意後初となる大統領選挙だけに、注意深く見たほうがいいだろうか。
今後のイランを左右する問題ですからね。

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イラン大統領選投票始まる　穏健派の現職と保守強硬派代表する前検事総長の一騎打ち

【テヘラン＝佐藤貴生】イラン大統領選の投票が１９日始まる。２０１５年に欧米など６カ国と核合意を結んだ穏健派の現職、ロウハニ大統領（６８）と、保守強硬派を代表するライシ前検事総長（５６）の一騎打ちになるとの見方が大勢で、イランが欧米など国際社会に対する融和路線を継続するか、対決姿勢を強めるかを左右する重要な選挙となる。

　ロウハニ氏は選挙戦で、海外からの投資が上向き、経済は好転すると強調し、核合意による効果を訴えてきた。

　欧米メディアによると、イラン経済は核合意の後、国内総生産（ＧＤＰ）成長率が６～７％と復調の兆しをみせてはいるが、大半は石油輸出によるもので、製造業など雇用拡大につながる部門は伸び悩んでいる。米国が核関連以外の分野で対イラン制裁を解除していないことから、欧州などが本格的な投資を手控えているのが現状だ。

　このため、ライシ氏ら保守派はロウハニ氏の経済政策を批判する一方、貧困層に対する補助金の増額や新たな雇用創出の実現を訴えてきた。

　投票は１９日夕方（日本時間同日夜）に締め切られ、即日開票される。ただ、過去には締め切り時刻になっても投票が終わらない有権者がいたため延長されたケースもあった。有権者は約５５００万人。

　最終更新:5/19(金) 8:23 「産経新聞」より

一昨年欧米６カ国と核合意を結んだイランですが、その後経済制裁が緩和されたものの核開発疑惑で制裁を続けているアメリカの影響もあり成長しているとは微妙なところがあるけど、保守穏健派のハッサン・ロウハニ大統領は核合意を結んだことで海外資本が積極的にイランに投資するだろうと選挙戦でこう訴えたが、そのロウハニ大統領と大統領選で対決するのは保守強硬派のエブラヒム・ライシ前検事総長、ライシ氏は「ロウハニのやり方は欧米に媚びを売るだけで、肝心の我々イラン国民に何ももたらしていない」と核合意を批判する論調を強調しています。

同じ保守派であっても欧米など国際社会と融和することが正しいとする穏健派と、欧米に媚を売ってまで核の問題を保証するなんてバカバカしいと欧米と対決姿勢も厭わない強硬派。と言う構図のイラン政界、大統領選挙はそれが見事に分かるんだよねェ・・・。

イラン経済における収入源はほとんどが石油の輸出によるもので、雇用拡大につながっているとは思えずまた欧米が未だにイランに投資することに不安を見せている為、ライシ氏など保守強硬派にすればどこがイラン経済は良くなってるんだ？ 経済制裁が緩和されても貧富の差があり過ぎる、だったら貧困層などを支援したほうがいい！！ と言うのも無理はないが、石油だけで食っていけるのかと言う不安も背景にあるでしょうね。
アメリカはトランプ政権になってからイランに対して強硬な姿勢になってるから、イランもイランで「アメリカはまた（改めて）我々を敵視するつもりだ」ってアメリカに対する反発を強めることは必至です。そうなると保守強硬派支持が強まって欧米と対決姿勢となり、核合意見直しと言うシナリオが考えられます。日韓合意同様また一方的に破られかねない懸念が出てきそうです・・・。

９年前の例を見ても分かるように、選挙結果を巡って一悶着なんてことになりそうな懸念だってあります。

イスラエル、相変わらず強気！

アメリカのトランプ政権による庇護も影響しているみたいです。
これでますますパレスチナ問題が泥沼化しかねないが・・・。

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イスラエルが西岸占領地の無許可入植地を合法化　国会可決、勢い増す推進右派

【カイロ＝大内清】イスラエル国会は６日、ヨルダン川西岸の占領地でパレスチナ人の私有地に無許可で建設された入植地５０カ所以上について、建設を合法とする法案を賛成多数で可決した。パレスチナ側のみならず、「２国家共存」を支持する欧州各国などが反発を強めるのは必至だ。イスラエルの入植推進派は、親イスラエルのトランプ米大統領の就任で勢いを増しており、パレスチナ側との緊張はさらに高まりそうだ。

　パレスチナ自治政府を主導するパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）は声明で、「パレスチナ人の土地を盗む行為で、受け入れられない」と強く非難した。

　一方、法案の成立を働きかけてきた極右政党「ユダヤの家」の議員らは、トランプ氏が当選しなければ法案は通らなかったと述べ、米国の支持に期待を示した。ネタニヤフ首相は訪英のため投票には参加しなかったが、すでに米側に法案の内容を説明したという。

　占領地での入植活動は国際法違反だが、イスラエルでは当局の許可がある入植地と無許可のものを区別している。今回の法案は、パレスチナ人の私有地に建てられた無許可の入植住宅を合法とするもので、対象は約４千戸に上る見込み。本来の土地所有者には金銭や代替地の補償が行われる。

　法案はイスラエル最高裁で違憲・無効とされる可能性がある。ただ、右派は入植推進を強めるとみられ、国際社会が目指すイスラエルとパレスチナの２国家共存に向けた和平協議はさらに困難となりそうだ。

　最終更新:2/8(水) 8:19 「産経新聞」より

ヨルダン川西岸地区のパレスチナ人私有地に無許可で建設したユダヤ人入植地について「合法」とする法案がイスラエル国会にて可決されたが、入植推進派勢力はアメリカのトランプ政権がイスラエル寄りなところもありそれを追い風に「ここは元々ユダヤの土地だからユダヤ人が住むのは当然だ」と言わんばかりです。

これに黙っちゃいないのがパレスチナ自治政府「パレスチナ人の土地を盗む行為で、受け入れられない」と強く反発したが、イスラエルのしたことは略奪に等しいもので、イスラエルによる実効支配を正当化しようとするものだと言うが、確かにイスラエルのしていることは竹島を自分たちのものだと言わんばかりにアピールする韓国と何ら変わらない。
もう一つはカリフォルニアやテキサスをメキシコからぶん取ったアメリカとも同じだけどな。

だが国際法に抵触することで、最高裁で違憲・無効になりそうだが、右派勢力にすれば「そんなの関係ねェ！！」と強気なもんだからパレスチナとの「２国家共存」を主張するヨーロッパが強く懸念しそうです。だったらパレスチナ問題の原因を作ったイギリスが責任取って対処しろと言いたくなる。
トランプ政権の誕生はイスラエルに変な自信を持たせることとなったが、今のイスラエルがタカ派のベンヤミン・ネタニヤフ政権なこともそれに輪をかけてるからねェ・・・！？ アメリカはテルアビブからエルサレムに大使館を移転するって言うし・・・。アメリカ・イスラエルとアラブの対立はさらに強まりそうです。