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「香港人権法」が成立

アメリカとしては中国への牽制もあるでしょうが、これが世界経済に衝撃を与えねばいいんだけど・・・!!

引用

米「香港人権法」が成立、中国の反発必至

【ワシントン=蒔田一彦】米ホワイトハウスは27日、トランプ大統領が「香港人権・民主主義法案」に署名し、成立したと発表した。法案は、香港に認められてきた「高度な自治」が機能しているかどうかを毎年検証するよう米政府に義務付けるもので、20日に議会を通過していた。

 香港に対する中国の介入をけん制する狙いがあり、中国が反発を強めるのは必至だ。

 最終更新:11/28(木) 8:47 「読売新聞」より
ドナルド・トランプ大統領が27日に署名した「香港人権・民主主義法案」、連日報道されている香港デモの深刻さを受けてトランプ大統領は米中貿易摩擦問題で中国を牽制する意味でこの法案にサインしたけど、一方で中国にすればアメリカによる内政干渉だとみて反発するリスクもあり、国際社会っていうか経済に多大な影響が出そうです。

またこの法案にトランプ大統領が署名した背景には、ウクライナ疑惑で弾劾対象となっていることから、それをかわす為に香港人権法案に署名したと思うけど、トランプ大統領の弾劾を訴える下院にすれば「ウクライナと香港は別」と見て一歩も引かないでしょう。

中国を黙らせるつもりで署名したトランプ大統領、香港にしてみればアメリカの大統領のお墨付きをもらったようなもので嬉しいが、他方で中国共産党による弾圧が続くチベットやウイグルにも同じような姿勢を見せてほしいです。
国連など国際社会が中国に「忖度」して香港を擁護できない中で、香港人権法に署名したトランプ大統領の姿勢は正しいと思うね。

香港情勢が新たな米中対立の場となりかねない中、日本はこの状況をどう見るんでしょうか? 桜を見る会問題でうつつを抜かすよりこういうニュースに目を通したらどうなんだ!? 国会もマスコミも!!

theme : 中国問題
genre : 政治・経済

民主党テレビ討論会inアトランタ

日本の立憲民主党などはどうでもいい話題に熱心ですが、同じ民主党でも何でこうもレベルが異なるのかとすら思います。

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民主党、主要10候補が論戦 第5回テレビ討論会 米大統領選

【アトランタ時事】来年11月の米大統領選に向け、民主党の第5回テレビ討論会が20日、南部ジョージア州アトランタで行われた。

 大統領選まで1年を切った中で初めて行われる討論会では、依然として世論調査支持率でリードするバイデン前副大統領(77)に対し、後を追うウォーレン上院議員(70)らが論戦を挑んだ。

 討論会には前回より2人少ない10候補が出席。ウォーレン氏やサンダース上院議員(78)は国民皆保険制度や富裕層への増税を提案し、広がる格差に不満を持つ若者を中心に支持を拡大してきた。だが、バイデン氏らは公的医療保険を全国民に拡大する際の財源を追及し、実現性に疑問を投げ掛ける。

 民主党の指名獲得争いは左派のウォーレン、サンダース両氏と中道寄りのバイデン氏がにらみ合う構図。だが、同じく中道派のブティジェッジ・サウスベンド市長(37)が支持率を伸ばしており、バイデン氏がブティジェッジ氏を意識して議論する場面もありそうだ。

 最終更新:11/21(木) 13:04 「時事ドットコム」より
来年の今頃は大統領選挙となるアメリカ、ドナルド・トランプ大統領の再選か民主党が勝利するのかに注目が集まりますが、その民主党は20日にジョージア州・アトランタで第5回のテレビ討論会を行ったようです。

大統領選挙まで後1年、各候補者ともに支持固めに走りたいけど、現在世論調査でトップを走るジョー・バイデン前副大統領エリザベス・ウォーレン氏やバーニー・サンダース上院議員が追う展開ですが、テレビ討論会と言う場は重要なだけにお互い火花をちらしてたみたいです。

国民皆保険制度や富裕層への増税を訴えるウォーレン氏やサンダース上院議員、激しい格差社会への抗議から若者層に支持を集めている両者だけど、オバマケアとは違った福祉政策を掲げることで支持集めというものの、バイデン副大統領にすれば「国民皆保険制度ってそんな金はどこにある?」って疑問でしかないが、そう言うとウォーレン氏やサンダース上院議員から「富裕層への増税及び我々議員が身を削ればいい」って反論しそうです。

こう見ると、アメリカの民主党は改めて国の行く末を案じてレベルの高い論戦を繰り広げてるけど、日本の野党はそれを見習えないのか!? 桜を見る会問題にうつつを抜かして国の問題や将来をほったらかすという無責任な姿勢を取って恥ずかしいと思わないのかよ!! と言いたくなります。
支持率では優位に立っているバイデン副大統領だけど、ウクライナ疑惑で渦中の人物となっていることがネックになっているような気がするんだが。

政治とはこういうレベルの高い論戦をすることが当たり前です。下らない、どうでもいいような話題で熱くなるような日本の野党は政治家ならぬ政治屋集団だと感じます。だから税金ドロボーと後ろ指を指されるんじゃねェのか?

theme : アメリカお家事情
genre : 政治・経済

「ヨルダン川西岸地区への入植は『違法』じゃない」ってオイ!

相変わらずイスラエルびいきなアメリカです。

引用

トランプ米政権、イスラエルによるヨルダン川西岸地区への入植「国際法違反でない」 ネタニヤフ氏を後押しか

【ワシントン=黒瀬悦成】ポンペオ米国務長官は18日、国務省で記者会見し、イスラエルの占領地ヨルダン川西岸地区でのユダヤ人の入植活動について、「国際法に違反しない」と述べ、トランプ政権として容認する考えを明らかにした。入植を「違法」とみなしたオバマ前政権の政策を転換した。

 ポンペオ氏は政策転換の理由を「入植を国際法違反としてきた従来の政策は機能しなかった。中東和平の大義を促進させることはなかった」と説明した。

 トランプ政権は「親イスラエル」を明確に打ち出す立場から、2017年12月にエルサレムをイスラエルの首都に認定したほか、今年3月にはイスラエルが占領するゴラン高原について同国の主権を認定するなどしてきた。

 パレスチナ自治政府は西岸地区を、将来的に独立国家を樹立した際の領土と位置づける。パレスチナは、入植は国際法違反だと批判してきたが、イスラエルのネタニヤフ首相は4月の総選挙前に入植地を併合する考えを明らかにしている。

 ポンペオ氏は西岸地区への入植問題を「イスラエルとパレスチナが話し合いで解決すべきだ」としたが、イスラエルが米政権の決定を「入植容認」と受け止め、入植活動をさらに活発化させる可能性がある。

 イスラエルでは9月のやり直し総選挙を受け、野党のガンツ元軍参謀総長が組閣を目指しているが難航。20日が組閣の期限となるため、米政権の決定は新たな総選挙を想定し、入植推進派のネタニヤフ氏をテコ入れする思惑が込められているとの指摘も出ている。

 最終更新:11/19(火) 9:12 「産経新聞」より
エルサレムへの大使館移転、ゴラン高原の主権はイスラエルにありと露骨なイスラエルびいきを繰り返すアメリカのドナルド・トランプ政権、そんな中でマイク・ポンペオ国務長官が18日にイスラエルがヨルダン川西岸地区での入植活動を行っていることについて「国際法に違反しない」というイスラエルの行為を正当化するようなコメントを出したけど、入植を国際法に反するというパレスチナからの反発、それがどうしたと言わんばかりなイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は今年になって入植地を併合する姿勢を取っており、イスラエルとパレスチナの対立が蒸し返しそうなリスクがあります。

「イスラエルとパレスチナが話し合いで解決すべきだ」とポンペオ国務長官は当初対話による解決を求めたが、ここに来てイスラエルによる入植を認めるようなこの姿勢、やはりと言いますか、露骨なイスラエルびいきに転じたとしか思えません。
明らかに国際法に反しているのにそれを容認するような姿勢、これでは中国(チベットやウイグル)やロシア(クリミア半島及び北方領土)を非難したって巨大なブーメランになるだけです。

イスラエルによる占領を容認しといて他国の占領行為を非難するようでは典型的なダブル・スタンダードであり、アメリカってホントユダヤ・ロビーに冒されておかしくなっているから常にイスラエルの肩を持つんだろうな。これが国際社会から反発を食らっているのにそんなのお構いなしな姿勢を取る。トランプ政権のイスラエルに対する見方を見ていると今の韓国みたいだ(親北朝鮮路線のムン・ジェイン政権)。

theme : ここがヘンだよアメリカ
genre : 政治・経済

「トランプを弾劾せよ」が拮抗も

ロシア疑惑に続いてウクライナ疑惑と来りゃ、国民からの視線が厳しくなるのも当然か?

引用

大統領罷免反対49%、賛成43%=55%が弾劾調査支持-米世論調査

【ニューヨーク時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は8日、NBCテレビとの世論調査で、ウクライナ疑惑に関して、過半数がトランプ大統領に対する弾劾調査への支持を表明したと報じた。

 ただ、現在分かっている情報で大統領を罷免すべきかどうかについては、49%が罷免すべきではないと回答、賛成は43%にとどまった。 

 最終更新:10/9(水) 14:24 「時事ドットコム」より
アメリカウォール・ストリート・ジャーナル紙NBCテレビとの世論調査にて、ドナルド・トランプ大統領を弾劾すべきかというテーマで調査したけど、賛成が43パーセントで反対が49パーセントと拮抗しており、ウクライナ疑惑でトランプ大統領に対する不信感もあれば、ウクライナ疑惑で渦中の人となっているジョー・バイデン元副大統領(来年の大統領選挙における民主党候補の一人)が自分の問題から反らす為に躍起になっているとしか思えませんね。バイデン氏のみならず自身の息子も絡んでいるし。

バイデン氏はトランプ大統領を弾劾することで来年の大統領選挙候補者になろうとって魂胆なわけだが、調査結果によってはどっちかが❝クロ❞だから、トランプ大統領もバイデン氏も気が気じゃないでしょう。

弾劾に賛成と反対が拮抗する現状、いかにトランプ大統領について好き嫌いがハッキリ割れるかってのを痛感するけども、民主党についてはそのトランプ大統領を弾劾にかけて罷免に追いやったところで今の民主党は権力闘争的な様相だから、アメリカ政界が混沌となるリスクが大いにあります。それと民主党及び民主党寄りのメディアはトランプ大統領批判一辺倒でバイデン氏に対して甘いと思うが、これでは公平性などあったもんじゃない。
これもアメリカの「分断」を象徴してるんでしょうかねェ・・・!? トランプ大統領は中国に対して厳しい姿勢を見せている一方、弾劾調査には応じないとこれまた強気な態度だけど、自分に都合の悪い問題には関わりたくないってこと? まるで虐待が疑われているのに児童相談所や警察の調査っていうか訪問に対して頑なに拒否するバカ親みたいだよ。

theme : 妄執政治を斬る。
genre : 政治・経済

それでも北朝鮮との会談にこだわるの? トランプ大統領

またもや忘れた頃にぶっ放すという凶行をしといて、強硬な態度に出ないのってどうかしてます。日本もだけどここも。

引用

トランプ氏「間もなく彼らと話す」…SLBM発射後も北との対話優先

【ワシントン=海谷道隆、ソウル=岡部雄二郎】米国のトランプ大統領は3日、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を2日に発射した北朝鮮について、「彼らは話したがっている。我々は間もなく彼らと話す」と述べ、非核化を巡る米朝協議を進める考えを示した。

 トランプ氏が公の場で今回のミサイル発射に言及するのは初めて。トランプ氏は短距離弾道ミサイル発射は問題視しないことを繰り返し表明しているが、SLBMの発射でも対話優先の姿勢は変えないことを明確にした。

 トランプ氏はまた、「どうなるか見てみよう」とも語ったが、発射を非難する発言はしなかった。北朝鮮側に対話拒否の理由を与えかねない発射への批判は避けるのが得策と判断したとみられる。

 米朝は非核化を巡る実務者協議を5日にスウェーデンの首都ストックホルムで開催する見通しだ。韓国の聯合ニュースなどによると、実務者協議で北朝鮮側の首席代表を務めるキム・ミョンギル前ベトナム大使は3日午後、ストックホルムに到着した。4日に米側と事前接触するとみられる。

 最終更新:10/4(金) 11:20 「読売新聞」より
SLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)をぶっ放して国際社会をまた唖然をさせた北朝鮮、国際社会は北朝鮮に対して厳しい態度に出なければいけないはずなのに、日本政府はバカの一つ覚え抗議しか出来ないのは非常に情けないけど、一番怒らなければいけないはずのアメリカドナルド・トランプ大統領「彼らは話したがっている。我々は間もなく彼らと話す」と米朝協議に積極的な態度を示したけど、いくら非核化にこだわってたって、北朝鮮相手に話し合いなどやる意味があるのだろうかと思います。
この場合「北朝鮮はまたもや国際法に違反する行為をしでかした!! これが北朝鮮の態度ならば我々にも考えがある。北朝鮮に最大限の圧力を持って締付けねばならないし、もうあらゆる対話にも応じるつもりはない!!」って突き放して強硬な締め付けに舵を切ればいいハズだし、また親北朝鮮派な韓国のムン・ジェインに対しても制裁対象にしていいくらいです。

5日にスウェーデンの首都・ストックホルムで実務者協議を行うアメリカと北朝鮮、トランプ大統領は北朝鮮に対してなぜ強硬になれないのか? いくら非核化ったってイランみたいに妥協も忖度も一切なしの強硬姿勢も厭わないようじゃつけ上がるだけだと思うけどねェ・・・!?
ジョン・ボルトン補佐官を解任させて自分で北朝鮮問題を解決したいなんて考え丸出しでしかないけど、ボルトン氏とは考えが一致せず罷免したとしか思えないけど、トランプ大統領は正直外交姿勢が政治家とは思えない、むしろビジネスマンのまんまだから金のことしか考えていないんじゃないの?

イランやベネズエラに対しては強硬な態度で締め付けを厭わない一方で、南北朝鮮に対しては強硬な態度に訴えれないトランプ大統領、今回SLBM発射を非難しないのも結局対話のチャンスが潰えるって理屈で非難しなかったとしか思えないけど、これではアメリカ国内のみならず国際社会から「アメリカの外交力は低下した」「ビジネスマンには外交など無理だった」なんて思われます。ボルトン氏が恨み言で「私を罷免したことは最悪の結果をもたらす」って言いそうな気もする。

theme : ここがヘンだよアメリカ
genre : 政治・経済

サウジアラビアに200人もの兵士を派遣します

これはイランに睨みを効かせるのが口実でしょうか? とはいえ賛否両論を起こしそうだが。

引用

米、サウジに200人増派

【ワシントン=住井亨介】エスパー米国防長官は26日、石油施設への攻撃を受けたサウジアラビアへの米軍増派部隊について、地対空ミサイル「パトリオット」1基とレーダー4基、約200人の支援要員になると発表した。国防総省のホフマン報道官が声明で明らかにした。

 声明は「増派によりサウジの重要な軍事、民間施設の防空・ミサイル防衛、地域の米軍のプレゼンスを強化する」とし、サウジ防衛を強化するため他国にも国際的な取り組みへの貢献を求めた。パトリオット2基と最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル」(THAAD)1基の追加配備の準備も進める。

 増派はサウジからの要請を受けてトランプ大統領が20日に承認していた。米国は、石油施設への攻撃はイランからの複数の巡航ミサイルと無人機によって行われたとみており、防空・ミサイル防衛機能の強化が課題となっていた。

 最終更新:9/27(金) 11:48 「産経新聞」より
サウジアラビアの石油施設が攻撃された問題で、アメリカでは軍をサウジアラビアに派遣するかを検討していたが、26日になってパトリオットミサイル1基とレーダー4基、さらに約200人の兵士をサウジアラビアに派遣することを決めたけど、それに加えてTHAAD(高高度防衛ミサイル)1基を配備する方針で、これには同盟国であるサウジを助けようとする気満々みたいです。

サウジアラビアから「軍の派遣及びミサイルを配置してくれ」と要請されたアメリカ、サウジアラビアの石油施設攻撃はイランの仕業と決めつけてるせいか、イランに睨みを効かせる目的及びサウジアラビアを防衛する目的で動いたと思うけど、サウジアラビアの石油施設を守ることで原油価格安定及び石油利権の確保もあるんじゃと思います。

ただまた中東に軍を派遣することから、アメリカ国内で反対もありそうだし、またサウジアラビアにすればアメリカ軍を受け入れることで国民から「異教徒の軍隊を駐屯させるとは何事か!?」って反発もあり、イスラム過激派が活発化する懸念もありそうです。ただでさえアメリカ嫌いが多いイスラム過激派のことだから、反米感情の拡大というリスクがつきかねないです。
「サウジを助けよう!! イランを懲らしめよう!!」というアメリカの目論見はどうなるのやら・・・!?

theme : 軍事・安全保障・国防・戦争
genre : 政治・経済

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